桜井市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2021年03月09日
内閣府が発表した昨年1年間のGDP、国内総生産の伸び率は実質マイナス4.8%となり、リーマンショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナスとなりました。さらに、今年1月から3月までのGDPは、再びマイナスが懸念されるなど、大変厳しい状況となっています。
内閣府が発表した昨年1年間のGDP、国内総生産の伸び率は実質マイナス4.8%となり、リーマンショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナスとなりました。さらに、今年1月から3月までのGDPは、再びマイナスが懸念されるなど、大変厳しい状況となっています。
平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件では、子どもたちに対する安全教育や不審者等を侵入させないための対策を設備を含めて検討しなければならないと認識させられました。 また、平成24年に京都府亀岡市で発生した集団登校している子どもたちの列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、10人が死傷する事故では、通学路における交通安全対策、見守り活動の重要性を認識させられました。
また、後には初瀬街道などの重要な街道が集まり、船では大阪から大和川を遡り、到着地が金屋であったとされております。 607年には、聖徳太子が派遣した小野妹子を大使とする遣隋使使節団も船で大阪まで下り、大型船に乗り換え、旅立っており、608年には隋の使者が初瀬川を船で遡り、金屋で降りて、飛鳥の小墾田宮に入京されたと記録されております。
そのような中、8月21日には、内閣府において、災害時に市町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することが決められました。これは、分かりにくさを解消し、逃げ遅れを防ぐ狙いがあります。 桜井市においても、土砂災害や河川の氾濫の危険性のある箇所も多くあり、ハザードマップに示されてはいますが、高齢者の方に伝えることの難しさもあります。
内閣府地方創生推進室、令和2年7月3日発表資料、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな日常に対応するための政策資料集を踏まえて、補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くための施策が数多く含まれていたと思います。 教育分野においては、3密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。
今回の国の第2次補正分、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、去る6月12日に国の補正予算が成立して、ご存じのように、6月24日に内閣府より各地方公共団体に交付限度額が示されました。
東京都や大阪府の知事は、毎日のように記者会見を行い、情報発信を行うとともに、感染拡大防止のための独自の取組をされてきました。もちろん東京都や大阪府は財政事情が異なることから、そのような独自の取組ができるということもございます。 しかしながら、近隣の天理市などは、早くから市長自身が顔の見えるかたちで情報発信を行うなどして、市民の安心安全に取り組んでこられました。
大阪府の泉大津市につきましても、業務改善推進プロジェクトというのを立ち上げておられますけれども、昨年から今に至って何か業務改善に向けて推進されたことがあれば、最後にお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
市内だけでなく、市外、特に桜井市の場合、大阪へ通勤・通学する市民も多いと思うが、その対応はどうか。市内の飲食店・個人店においても、売り上げへの悪影響が大きいと思うが、そのあたりへの配慮はどうか。まず、この件について、市長にお聞きします。 松井市長は、5つの県との包括協定の事業を軸に、これまで8年以上、桜井市のまちづくりに取り組んでこられました。
その後も日本では例年のように災害が起こっており、特に去年の北海道大地震、大阪台風、広島大水害、今年の台風15号、台風19号などの甚大な被害がありました。まだ復旧していない地域もたくさんあります。 北海道地震では43名の死者を含む悲劇的な人的被害が起こり、発電所の火災など大型のインフラへの大打撃、それに加えて、295万戸の停電という生活インフラの壊滅的打撃を受けています。
外国人の行ったことのある観光地では、東京、大阪、京都の次に、第4位に奈良と回答している国が多いという結果が出ております。ただ、外国人の90%は、奈良どまりで、中南和にはほとんど来られていないのが現状でございます。奈良から桜井まではJRで30分弱の距離でございますので、奈良から桜井へのルートに力を入れてもらえばいいのではないかと思います。
現在のところ、ひきこもりに関連した相談件数は少ない状況ですが、内閣府が3月に行った調査によりますと、全国でひきこもりの方は15歳から39歳までの方が54万1,000人、40歳から64歳までの方が61万3,000人、合計で115万4,000人にも上ることが発表されておりますので、桜井市においても相当数のひきこもりの方がおられるものと思われます。
2018年3月8日の日本経済新聞に、近畿2府4県で政令市のような大都市では、子育て世代が転出超過となり、大阪府箕面市や兵庫県明石市が子育て世代の転入の超過となったという記事がありました。その要因として、子育て支援策が手厚く、また、住宅価格が手ごろな自治体が受け皿になっていると分析されていました。
桜井市の公共交通は、鉄道が近鉄大阪線とJR桜井線が通っており、バスは桜井駅を起点に奈良交通による路線バスと桜井コミュニティバスが運行されております。 これに加え、路線バスを補完する形で上之郷地区と高家地区ではデマンドタクシーが運行されています。
マスコミの報道によりますと、大阪府の和泉市のように、基準、ルールを守らない自治体が全国では20数カ所あると。本市のように真面目に取り組んでいる自治体は大変遺憾だろうと思いますけれども、そのために、国、総務省では地方税法を改正しながら、新年度からはふるさと納税制度は許可制になるように思います。
昨年は、6月の大阪北部地震から、7月の西日本豪雨災害、さらに相次ぐ台風の上陸、そして、北海道胆振東部地震により多くの方々が被災されました。被災された皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。 特に、9月に発生した北海道胆振東部地震で震度7を記録した厚真町は、上空から見る範囲の山全体が崩落し、想像を絶する景色となりました。
特に今後は、2020年の東京オリンピックや、2025年の大阪万博が開催される中で、さらなる外国人観光客の増加が期待されています。
あるいは20年ほど前に、大阪府の池田市ですかね、小学校を狙った無差別殺傷事件が、ありましたりね。昨日では宮城県で警察官が動機や、そういう理由的なものが余りない中で、刃物で刺され、死亡するという事故もあってね。
公立小中学校のエアコン設置については、2017年4月時点の文部科学省の調査によりますと、公立小中学校の普通教室の設置率は、全国平均が49.6%に対して、近畿内では京都府84%、滋賀県82.8%、大阪府77.3%、兵庫県58.8%、和歌山県44.5%、奈良県では7.4%と、近畿の中で最下位で、47都道府県で見ても40位という低い状態にあります。
今年も世界中で異常気象が発生し、我が国においても、6月には震度6弱の大阪北部地震が発生し、7月には西日本豪雨や台風12号により全国的に大きな被害をもたらしました。また、今月6日には、北海道におきまして震度7強の地震が発生し、多くの方々が被災されました。