天理市議会 2020-06-01 06月17日－03号
そして、県の休業要請の協力金というところでございますけども、全国いろんなところでやっていかれる中で、本県については大体京都府、滋賀県と同じレベルということでありましたけども、大阪府だったり兵庫県だったりと比べるとやはりそこに金銭の格差があるという状況でございました。
そして、県の休業要請の協力金というところでございますけども、全国いろんなところでやっていかれる中で、本県については大体京都府、滋賀県と同じレベルということでありましたけども、大阪府だったり兵庫県だったりと比べるとやはりそこに金銭の格差があるという状況でございました。
奈良県が平成十六年に公表した第二次地震被害想定調査報告書によると、県内や周辺を走る断層帯は八つ、中でも特に被災が大きいとされるのが、京都府城陽市から奈良市、天理市を通り桜井市まで南北に伸びる奈良盆地東縁断層帯による内陸型地震で、最大震度七の揺れが予想され、約十二万戸の住宅が全壊し、死者約五千二百人、負傷者は約一万九千人に上り、約四十三万人の避難者が発生すると想定されています。
東京オリンピック・パラリンピック、そして二〇二五年の大阪万博へとこの流れが一層強まっていくことは疑いありません。 一方で、令和に入ってからも台風豪雨災害が頻発し、さまざまな自然災害が私たちの生命財産を脅かし続けています。そして、グローバルな人の移動の陰で、このたびは新型コロナウイルス感染症が、瞬く間に我が国を含む国際社会に広がりました。
昨年六月の大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が下敷きになる痛ましい事故が発生いたしました。以来、全国で危険なブロック塀の撤去や各種改修が進む一方、代替策として木塀や生け垣などを普及させる動きが広がっております。木塀はブロック塀に比べて軽く、万一倒壊した場合でも大きな事故につながりにくく、経年劣化はするが薬剤による防腐処理で耐久性を向上させることが可能とされております。
平成三十年度は、大阪府北部地震、西日本豪雨など、全国各地で大規模な災害に見舞われ、本市においても、たび重なる台風の到来により、停電や河川の越水など多くの被害を受けました。市役所に災害本部を設け、市内パトロール、現場対応、避難情報の早期発出、避難所の開設など、災害を最小限にとどめられるよう努めました。
六月の大阪府北部地震、七月の西日本を中心とした集中豪雨、九月四日の台風二十一号、九月六日の北海道胆振東部地震、主なものだけでもかように多くの災害が我が国を襲っておるんです。多くの人が被災をされております。災害の、災いの文字が選ばれたという経緯があるわけです。 いま、平成最後の年の瀬を迎えております。
大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震、日本列島はこの夏いくつもの大規模災害に見舞われました。被災地では、発災直後、多くの住民が地域の避難所に身を寄せ、いまなお避難所で日々を送る人も少なくありません。長引くほどに疲労は深まるばかりで、国や自治体は避難者の心身共の健康に十分目配りする必要があります。
専決第九号は、本年六月に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震を受けまして、公共施設のブロック塀を緊急点検した結果、安全を確保するための対策を講じる必要が生じたため、平成三十年度天理市一般会計予算の補正を行ったものでございます。
これに滋賀県、大阪府と続いています。どの県も市も、次代を担う子どもたちの教育には力を入れていると思いますが、我が天理市における子どもたちの学力、体力、そして学習意欲の状況、規範意識の状況はいかがでしょうか。また、それぞれその状況を見て、いろいろ分析されていると思いますが、どのような対策をとっておられるのか、また、今後どのような対策をとっていかれるのか、お伺いいたします。
二〇二五年国際博覧会の誘致に関する決議 二〇二五年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。
震源地は大阪府北部、震度六弱と発表されております。地震でお亡くなりになられた四名の方の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。 今回の地震では、小学校のプールの周りにあるブロック塀が道路側に倒れ、九歳の四年生の女子児童が亡くなられました。大変痛ましく、非常に残念な結果になっております。
ダブルケアへの先進的な支援策を実施している大阪府堺市は、昨年十月より、市内七カ所全ての区役所の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置し、保健師を中心に対応を行っております。堺市の担当者からは、ダブルケアという言葉を用いて、課題を見える化したことで、職員が多様な相談内容を受け止め、関係機関の連携が促進されているとのことであります。
京都府与謝野町が実施した住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を、京都大学研究チームが行った検証結果は、経済波及効果の総額は町が投入した補助金の二三・八四倍に上るという試算結果を公表しています。内訳は、二億六千万円の補助金に対して、約四十億円の工事費として直接消費があり、建設業関連企業への生産波及効果も合わせると総額六十三億四百万円に及んだと試算されています。
国の内閣府、平成二十九年予算では、子どもの貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト、国民運動を展開して、子どもの貧困対策推進のための連携ネットワーク体制を通じた取り組みを、加速させるとともに、確実に支援を届けるために、国民の幅広い理解と協力のもとに、子どもの貧困対策を推進するとしております。 本市の子どもの貧困対策についての具体的な取り組み内容を、お聞きをしたいと思います。
関西に目を向けますと、大阪府も二〇一七年は九十八・一％という充足率ですが、二〇二五年になると八十四・五％まで大きく低下することが推測され、需給ギャップ三万三千八百六十六人は、東京に次いで全国二位の数字であります。このように、介護職員不足は大都市で陥ることが危惧され、深刻な状況であります。
内閣府の平成二十八年版子供・若者白書によりますと、ニート、ひきこもり者は、十五歳から三十四歳の人口の占める割合の二・一％となっております。天理市ではおよそ三百五十人と推計しております。
また、大阪府内では、高槻市、茨木市に続き寝屋川市が、神奈川県綾瀬市でも胃がんリスク検診を開始しております。このように、それぞれの自治体が取り組み始めていることからも、胃がん予防のために除菌が必要であることは明らかであります。 そこでお尋ねをいたします。
そのとき、私も参加したんですが、講師の堀さんという方が話された中で、堀さんはかつて養護学校で知的障害のある児童・生徒の言語訓練の支援活動に従事していた際に、養護学校の児童・生徒は、地域から孤立し、普通の子どもたちと触れ合わず成長することで、厳しい差別の中を生きていく気持の芽生えを阻害され、障害のない子どもたちも障害者のことを知ることがないという現実を知り、三十年前から大阪府下で共に学ぶ教育を実践されてきました
大阪、京都にアクセスは一時間、名古屋まで二時間、そして、京奈和道が開通すれば、和歌山市まで約一時間ということで、交通の要所となるような天理に企業がたくさん来ていただきたいと、そのための支援を惜しまないというのは議員各位も異存のないところだと思います。ぜひ天理の経済の活性化、雇用の機会の拡大、また確保に向けて、一層の努力をお願いしたいと思います。 それでは、三番目の質問に入ります。
内閣府が今年七月実施した世論調査は、「内容を知らない」が五六・六％、最も不安に思うことは「個人情報漏えい」「不正利用被害」「国の一元管理による監視・監督」で八六・九％、「個人番号カードに魅力を感じない」三一・三％、個人番号カード取得希望は二四・三％、「法人番号を知らない」が七六・四％、「制度に期待しない」が二三・三％から三一・二％に増加。