大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
内閣府調査によると、昨年４月から11月のＤＶ相談件数は、前年の約 1.5倍に増加しているということです。さらに女性の自殺者数は、昨年の10月で前年度比８割増しとなるほど深刻です。 このように表面化しているだけでもかなり増加していますが、暴言や、性的強要や、生活監視などの精神的暴力は、他者に伝えることが難しく、相談や助けを求めにくいのがＤＶの特徴です。
内閣府調査によると、昨年４月から11月のＤＶ相談件数は、前年の約 1.5倍に増加しているということです。さらに女性の自殺者数は、昨年の10月で前年度比８割増しとなるほど深刻です。 このように表面化しているだけでもかなり増加していますが、暴言や、性的強要や、生活監視などの精神的暴力は、他者に伝えることが難しく、相談や助けを求めにくいのがＤＶの特徴です。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） マイナポータル「ぴったりサービス」は、全自治体において子育てワンストップサービスの導入を推進する目的から、内閣府において整備された電子申請システムでございます。
また、シティープロモーション事業は、大阪の映画館でＰＲ動画の放映をしておりますが、若い世代を増やそうと思えばＰＲだけで本当に増えるのでしょうか。子供の医療費の助成や、保育所や学童保育の充実、教育内容の充実など、若い世代が魅力を感じるところを伸ばすことが重要ではないでしょうか。 今回、未就学児の医療費助成に関しては現物給付が導入されていますが、福祉医療全般においてさらなる助成の拡充が必要です。
大阪府は、10月上旬から65歳以上の全府民を対象にインフルエンザワクチンの接種を無償化すると発表されました。こんな時期だからこそ本市においてもインフルエンザワクチン接種の無償化を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 富田福祉健康づくり部長。
内閣府の作業部会は８月下旬、市区町村が出す避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示に一本化する方針を決めました。さらに、台風に発達する熱帯低気圧の予報を延長して発表するとの報道もありました。これらにより、台風接近時や集中豪雨等への防災行動計画、いわゆるタイムラインに沿った対応を、これまでより早い段階から、より効果的に判断、行動することが可能になりました。 そこで質問いたします。
また、地域別最低賃金は、例えば奈良県と大阪府とでは時給で 127円、東京とでは 176円もの格差があり、同じ仕事をしても得られる賃金に地域格差が生じているが、全労連が実施した調査によると、健康で文化的な生活をする上で必要な生計費に地域による格差は認められず、若者１人が自立して生活する上で必要な生計費は全国どこでも月22万～24万円の収入が必要との結果が出ている。
大阪では、身を切る改革の名の下に医師、看護師など病院職員が47％減らされ、コロナに対応する衛生行政職員は24.5％削減、自治体職員は３万人以上削減され、率にして全国平均の 2.5倍となっております。そのツケで、コロナ対応で残業 200時間超えの職員も存在すると大阪府職員労働組合さんから聞きました。今、最前線で市民に対応する公務員の皆さんは、それこそ危険と隣り合わせで頑張っておられます。
５月臨時議会のとき、大阪府吉村知事の新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事される皆さんを支援する助け合いの基金の創設の話と、奈良県荒井知事の政府が国民に一律給付する10万円を一生懸命働いている医療従事者のために寄附したいとの思いをお持ちの県民に寄附をしていただくための基金の創設の話をさせていただきました。
そして、大和郡山市は大阪、京都の通勤圏であり、感染リスクを考えれば、今でき得る限りの対策を打たねばと思います。 さて、本市では、小学校にて８時半から午後４時まで預かり対応されています。ありがたい措置だと思います。しかし、条件として、子供の送迎と全日利用の場合は昼食持参となっており、負担を伴います。
１つのヒントとして、施政方針でも申し上げましたけれども、リノベーションスクール、有料でありましたけれども24名の方がお集まりになって、その中で郡山は７人、奈良県から８人、大阪から５人、京都から２人、そして東京からも２人参加をいただきました。具体的な移住の話も出てきておりました。そういう意味ではこれは１つのヒントになるのではないかなと。
（上田 亮君登壇） ◎福祉健康づくり部長（上田亮君） 平成30年度内閣府の生活状況に関する調査におきまして、40歳以上64歳以下のふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するといった準ひきこもりを含めた広義のひきこもり状態にある方が約61万 3,000人、そのうち自室からは出るが家からは出ない、または自室からほとんど出ないといった狭義のひきこもり状態にある方が９万 1,000人と推定
例えば大阪府箕面市での体育館へのエアコン設置事例では、災害時、早期に供給可能なＬＰガス対応のガスヒートポンプと発電機を採用、小学校12校、中学校・小中一貫校８校の総事業費７億 9,300万円のうち、国の交付税措置が５億 5,510万円となり、実質的な市負担が２億 3,790万円と、総事業費の３割で設置されております。
まず、議認第８号 平成30年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑について、配水池の耐震補強工事の実施状況と今後の実施予定はに対し、平成26年度に実施した配水池等の耐震診断の結果に基づき、平成30年度に大阪口配水池及び矢田山第３配水池の耐震補強工事を行ったもので、今年度は矢田山第４配水池の耐震補強工事をいたしますとの答弁がありました。
１点目の子どもの貧困について、子どもの貧困対策の推進に関する法律では都道府県に子供の貧困対策計画を策定するよう努力義務を課しているだけですが、内閣府の資料によると、令和元年６月12日現在 145市町村で策定していて、市だけでも 115市で策定しています。残念ながら奈良県では奈良市と平群町だけで、郡山市は入っておりません。ぜひ大和郡山市でも策定するように要望しておきます。
先月６月18日、昨年起こりました大阪北部地震より丸１年のまさにその日、山形県沖を震源とした最大震度６強の地震が発生しました。昨日も九州地方で災害級の大雨に見舞われております。改めて、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 いよいよ台風の発生時期でもあり、ゲリラ豪雨等、最近の気象状況を鑑みましても防災対策は大きな課題の一つでもあります。
次に、ＰＣＢ廃棄物搬入荷姿登録等委託料について内容はに対し、蛍光灯の安定器、コンデンサ、トランスなど、これまでまとめて保管していたＰＣＢを含む廃棄物 700キログラムを処分する必要があることから、国で定められている北九州または大阪に搬入するための費用ですとの答弁がありました。
そして、発信というのは非常に大事で、シティプロモーション、これからどのような効果があるかと期待をするところでありますけれども、少なくとも大阪から近いところは、先ほどお述べになった香芝であるとか生駒であるとかいうところにとどまっているんです。奈良県の内陸部にはなかなか理解がないというか、遠いところと思われている、このイメージを変えていく必要があるんだろうというふうに思います。
東日本大震災以降、我が国では大規模災害が頻発しておりますが、昨年の６月18日午前７時58分には大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、本市においても震度５弱を観測するなど、大変驚いた記憶が今なお鮮明に残っています。
セキュリティニュースによると、この12月だけで、４日にわかった大阪市環境局のメールアドレス流出から19日に判明した資源エネルギー庁の個人情報流出まで21件あったと報じています。2018年の１年間では 420件の流出や不正アクセスがあったそうです。このような状況のもとで、ビッグデータの活用は個人情報流出が危惧されて当然だと考えます。 しかし、高齢化が進む今日、認知症は大きな問題となっています。
ことし５月の衆議院総務委員会で、内閣府大臣官房審議官より「防災士は、地域の防災力を高めるために、地域における防災のリーダーとして活躍されていると承知しております。災害の多い我が国におきましてこのような役割は非常に重要」と答弁されていました。現在、本市にとって防災士資格の位置づけは、単に個人的取得という感が否めません。