香芝市議会 2009-06-08 06月08日－01号
新学習指導要綱の改訂により、平成23年度から小学校５、６年生に外国語活動が導入されることになりました。これに先立ち、本市では平成15年度より小学校に外国人講師を活用した外国語活動を導入しておりましたが、今年度からは市内すべての幼稚園と小学校に外国人講師による外国語活動を強化し、コミュニケーション能力の基礎を養うことに努めております。
新学習指導要綱の改訂により、平成23年度から小学校５、６年生に外国語活動が導入されることになりました。これに先立ち、本市では平成15年度より小学校に外国人講師を活用した外国語活動を導入しておりましたが、今年度からは市内すべての幼稚園と小学校に外国人講師による外国語活動を強化し、コミュニケーション能力の基礎を養うことに努めております。
その人たちのために、中間管理者ではなくて、やはり何かの励み、職の励み、そういうものについて私は若干の配慮をしております。数は十三年前といまと変わっておりません。現状は変わらないということで、ただ、真ん中の方がだんだん、採用する人数も、百六十人減っておりますから、ですが、能力のある人たちが市の職員に新たになってくれております。
そういう人は、もちろん住民票を持ち合わせていません。高田の人はよそへ行き、またよそから高田へ来て住んでおられる方、そういう方が住民票がないために、このたびの定額給付金から外れてしまっていることがあるのではないかと思うんです。こういう人たちにも、また逆にこういう人たちこそ、定額給付金をいただきたいと願っておいでではないかと思います。
この選挙はこの広域連合規約第８条の規定により、関係市議会の選挙における得票総数により当選人の決定をすることになっておりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行わないこととなります。 お諮りいたします。
内容といたしましては、人権教育講座、人権教育リーダー養成講座、人権広場等を実施するための経費や、生駒市人権教育推進協議会、生駒市人権教育研究会、在日外国人保護者の会への補助等の支援を引き続き実施いたします。 次に、108ページから109ページをお願いいたします。 項６、保健体育費、目３、学校給食センター運営費でございます。
まず、お尋ねの認定こども園、富雄南幼稚園の運営内容についてでございますが、昨年10月に３歳児50人、４、５歳児各60人を定員として入園募集を行い、３歳児50人、４歳児38人、５歳児33人の計121人に入園許可を行いました。なお、うち16人が８時から18時の長時間保育を希望しています。９時から14時の共通利用時間には、各年齢２学級の６学級編制で幼稚園教育要領に基づく教育を実施いたします。
私は、市民相談またごあいさつをする中で、介護事業をされている方とのお話を何人か聞きました。市民相談、この中でも従事されている方、従業員の方からのお話もありました。先日も、ある事業者から勤務時間が不規則であると、休養がとれない、また別の方からは今回のような報酬改正をやってももう事業者に赤字があるのでどうかな、また従業員にまで十分に行き届かないのではないかなと、このようなこともおっしゃっております。
平成17年度から５カ年で180人の職員削減を目指しておりましたが、目標を上回る削減が進んでいることから、30人を上乗せし、210人を削減することといたしております。 ２つ目は、市税徴収率の向上でございます。
ここ数年、年金問題がクローズアップされ、市民の年金に対する関心は高く、相談業務が大幅に増加したため、専門職である社会保険労務士等を雇用する経費を措置したところであります。 児童虐待、家庭内暴力、ＤＶ等が社会問題化する中、御所児童館で実施している相談業務は増加の一途をたどり、それに対応すべく関係経費を措置しております。
111 ◯２３番（山田正弘君） 私、ここに書類を持ってますけどね、パブリックコメントのまとめいうことで、第４期生駒市ハートフルプラン、これはここに関係ないですよ、そこには、38件の27人とか、山麓公園、111件、55人、生駒市情報公開条例のやつ、５件で２人とか、こういう書類があるんです。そこに61件の28人って書いてあるんですよ。
男女共同参画については、セイセイビル１階にリニューアルした男女共同参画プラザを拠点として、引き続き、法律相談や女性総合カウンセリングを始め、啓発事業、各種講座等を実施いたします。 次に、職員の意識改革といたしましては、職員一人一人の意識の変化と能力の向上の積み重ねがやがて市政運営において大きな力となり、行財政改革や市民サービスの向上など魅力あるまちづくりに寄与するものとなります。
また、子育て応援特別手当も支給することとし、１８歳未満の子供さんを２人以上養育されている場合で、２人目以上が３歳から５歳の子供さんについて、１人３万６，０００円を支給することとなっており、それぞれ所要額を補正させていただくことといたしました。
特に、平成21年度は、平城遷都1300年祭に向けて万全の開催準備を進めていく年であり、世界に向けて奈良をＰＲしていくとともに、一過性のイベントにすることなく、将来の奈良の発展のための礎になるよう、関連事業も含めて取り組みを進めますとともに、人と人との触れ合いによる「もてなしのあふれるまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
海外で生活されていた人や日本語が堪能な外国人や地域に住まわれていればお力をお貸しいただくなど、ボランティアの導入も含め、対応していきたいと考えております。 また、幼稚園においては、小学校との連携や子育て支援などの充実がうたわれていますが、就学前教育の今後の方向について、中長期的な視野で研究・検討していきたいと考えております。
議員一人一人がレベルアップするための費用であれば、財政が苦しくても正当な必要経費として仕方がないと思う。講師は議会のあり方の専門家として非常に見識のある方なので、予算化して実施すべきである。費用の面からもできるだけ効率よく勉強するために、各自が出かけるよりも講師を招いて全員で勉強するのはよい方法であるなどがありました。
２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなると言われております。女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん等についての対応が急務となっています。子宮頸がんは２０歳から３０歳代の女性に急増し、４５歳以下の女性の死亡原因として世界で２番目に多く、日本で年間約８，０００人が発症し、約２，５００人が亡くなっています。乳がんは日本の女性のがんではもっとも多く、年々増加しています。
２．快適な生活を育むまち橿原 人が多く集まる場所が市内に増えてまいりました。このことは、人の動きに如実に現れてまいります。例えば八木駅周辺では、１日３万人であったのが６万人に、イオンモールでは、これまで１日３万人、年間１，２００万人であったのが、増築により１日５万人、年間想定１，８００万人に増加、また橿原神宮の初詣には、３日間で８０万人の方が訪れられています。
まず、水洗便所改造資金の貸付件数はどのようになっているのかと問われたのに対し、この制度は平成元年から実施しており、現在まで約１，３００人の貸し付けを行い、２月現在の貸付件数は約１５０件で返還中であるとの答弁があり、それに対し、すべての方が返還しているのかと問われたのに対し、ほとんどの方が返してもらっているが、生活困窮者ということで約４人の方の滞納があり、保証人の方と相談し、返済計画について協議して返済
これからも、１人でも多くの市民が市政に参加・参画する中で郷土愛をはぐくみ、地域を大切にする市民が主役のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、外国語教育についてであります。
さらに、この国旗、国歌、すなわち、日章旗と君が代が、明治以降の日本帝国主義、軍国主義がこの２つを旗印に日清戦争、日露戦争、そして第２次世界大戦と、アジア太平洋地域で海外侵略と他民族支配を進め、2,000万人以上の大量殺りくを行ったという歴史を持っています。 まして、君が代に至っては、その歌詞はだれがつくったのか、不明であります。詠み人知らずということになっているわけであります。