王寺町議会 2021-03-19 03月19日－03号
次に、特色ある教育カリキュラム（案）の調査・研究として、グローバル化への対応については、英語専科教員による教科担任制を実施し、児童アンケートの結果から「英語は苦手だが、英語で外国人と会話をしたい」との声があるなど、肯定的な回答が昨年よりも１０ポイント上昇し、約９０％であったとの報告を受けております。
次に、特色ある教育カリキュラム（案）の調査・研究として、グローバル化への対応については、英語専科教員による教科担任制を実施し、児童アンケートの結果から「英語は苦手だが、英語で外国人と会話をしたい」との声があるなど、肯定的な回答が昨年よりも１０ポイント上昇し、約９０％であったとの報告を受けております。
ということで、先生方１人が自分の問題として捉えずに、チーム学校として、そういう問題に事当たれるように、特に校長、教頭のほうは、今現在、教育委員会としても、その対応に教育委員会が一緒に対応できるようにということで、今、指示を出しておりますので、そういう意味では一人一人ができるだけ個人にならないようにということでの対応が取れるように情報交換をしっかり密にしながら、現在、取り組んでおります。
日本国内の状況を見ますと、今年１月に東京や大阪等の１１都府県に２回目の緊急事態宣言が発出されて以降、１日の新規感染者数は８，０００人近くの記録をした１月８日から大幅に減少しているものの、２月においても１，０００人を超える日がほとんどとなっています。そのような状況の中、奈良県内では１日の新規感染者数が２月では１０人を下回る日もあり、入院病床の占有率は２０％台を維持している状況となっています。
次に、特色ある教育カリキュラム（案）の調査、研究として、グローバル化への対応については、既に町内５、６年生を対象に、全ての外国語科授業において英語専科教員による教科担任制を実施されており、子どもたちの外国語に対する興味や関心をうまく引き出せているとの報告を受けております。
メンタルヘルスの取組では、奈良県市町村職員共済組合による電話健康相談やメンタルヘルス相談、インターネットによるストレスチェックを実施しています。 具体的に申し上げますと、電話健康相談は、年中無休２４時間、保健師やカウンセラーなど専門スタッフが対応しています。メンタルヘルス相談は、ハートランドしぎさんにおいて、１人１回６０分以内、３回を限度として臨床心理士が対応しています。
次に、ひとり親家庭等臨時給付金については、児童扶養手当受給世帯に対し、児童１人当たり２万円を支給するもので、６月１日に対象となる１８６世帯２８８人に案内通知を送付され、６月２９日に振込が完了したとのことです。
ウェブ版については、スマートフォンやパソコンから災害ごとに閲覧でき、リスクの把握は容易であること、外出時にスマートフォンのＧＰＳ機能を使って避難所までのルート検索や、各家庭独自の避難路マップを印刷できるといった特徴があり、また、外国人観光客に配慮し、英語版も作成されております。今回の改訂に当たり、いずみスクエア１階の防災啓発コーナーのハザードマップテーブルについても更新されるとのことです。
次に、緑のおじさんの隊員数は、令和２年１月末現在で、全２６人、内訳は、王小が６人、北小が８人、南小が１２人となっています。なお、平均年齢は７５．５歳で、新規加入者も少なく、高齢化が進んでいるのは事実であります。 また、平成３０年度の活動実績は、活動日数６０３日、活動人数延べ５，２５８人となっています。
本年の１１月１６日の第５回目となるミルキーウェイでございますが、来場者数が前年度より２，０００人増のおおむね２万３，０００人と、過去最高を記録したところであります。
人の流れが大いに変わることとなるでしょう。その中で、町の公共設備の早急な再検討は重要であると考えます。表向きな観光施設に人を誘致することに伴うソフト面は必要不可欠と考えます。公共トイレ、バスなどの待合室に、最近の気象の変化に人がついてはいけません。人をいざなうためには人の動線に伴う今ある公共施設の早急な再検討と再編を改築していただきたいと思います。 以上でございます。
ただ、ちょっと今おっしゃいましたように人数の精査も、しかしなかなか人をふやすわけにはいきませんので、せいぜい今のところ、実員として１人ないし２人、当然、事務が全く新しくふえて出てくるわけじゃなくて、教育委員会の学校教育課の幼稚園担当がこちらのほうに、わかりやすく言えば引っ越してくるというイメージでいきますと、１人ないし２人の人員の増かなと。
発表者は５人で、審査員１０人のほか、２３人の来場者がありました。 ２２日から２３日にかけて、北葛城郡地教委連絡協議会教育長視察研修として、福井市明倫中学校の視察を行っております。
今後のバスについては、高齢人口の増加というものが必然でございますので、路線数の維持に加えましてノンステップバスの導入を１００％化したい、あるいはインバウンド対応としての外国人向けの多言語の案内化、これもできるだけ早期にしていただけるように要望していきたいなというふうに思っております。
「人と人がふれあい みんなでつくる やわらぎのまち」を基本理念に「障害のある人を取り巻く、地域における全ての人や組織が一体となって、地域共生社会の実現に向けて取り組むまち」を目指し、障害者計画については、平成３０年度から６年間にわたる障害者施策全般の基本的な方針や取り組みを定めるもので、具体的な施策として、障害者雇用における町内優良企業への支援や、ふるさと納税を活用した補助犬支援の仕組みづくりなど、
まず、１問目なんですが、がん予防に重点をということでございまして、私も年齢が年齢になってきたかなと思うんですけれども、昨年ぐらいから今年の初めにかけて、親しい人ががんに、いろんな種類があるんですけれども、なられるという例が非常に多くなっています。 皆様よく御存じのように、今、がんは昭和５８年からずっと日本人の死亡原因の一番ということで、若い人は別にしても、国民の２人に１人はがんになる。
また、委員会において、地方への外国人観光客の誘客と観光サービスのあり方についてをテーマにオープンディスカッションが行われております。 ２０日でございます。第１回香芝・王寺環境施設組合議会定例会が開催されておりまして、組合一般会計の平成２９年度補正予算及び平成３０年度予算等について可決がなされたところでございます。 ２１日でございます。
関西の中心空港である関西国際空港の旅客数の伸びは著しく、平成２８年は約２，５２３万人、前年比９％増となり、平成６年の関西国際空港開港以来過去最高となりました。とりわけ国際線は約１，８７５万人、前年比１５％増となり、このうち外国人は約１，２１６万人、前年比２１％増と、大幅な伸びになりました。 このような状況により、空港や駅、ターミナル、観光拠点等でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備促進が急速に進展しています。
２つ目の、業務開始から１カ月程度でございますけれども、この相談状況を述べさせていただきますが、２月２０日現在でございますが、電話相談が５件、それからセンターへの来所相談が２件、相談という意味では７件というふうに承知をいたしております。
発表者は５人で、審査員１５人のほか１７人の来場者がありました。 １月１６日、１月の定例校園長会を開催し、教職員の人事評価などの作成指示や部活動の休養日など県教育委員会からの通知を周知しております。
そして、国民２人に１人が罹患するという実態になっております。そして、その内３割の方、死亡原因トップですから、約３人に１人の方が、がんで亡くなるという、本当に厳しい、後ほどまた申し上げますけれども、いわば我が国はがん大国である。