桜井市議会 2021-03-17 令和3年予算特別委員会 本文 開催日:2021年03月17日
経営所得安定対策推進事業費補助金というのは、国が実施する経営所得安定対策に、主要穀物について、諸外国とのコストの格差の補填及び年間生産の価格差の補填を行うことで、農業経営の安定を図る施策でございます。
経営所得安定対策推進事業費補助金というのは、国が実施する経営所得安定対策に、主要穀物について、諸外国とのコストの格差の補填及び年間生産の価格差の補填を行うことで、農業経営の安定を図る施策でございます。
次に、総務費では、一般管理費におきまして、消費者被害を未然に防ぐため、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口を開設し、市民の皆様にイベント等を通じて啓発しております。今後も消費者行政の推進に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、引き続き消費生活センターの運営に係る所要額を計上しております。
10万人当たりの感染者数というのは、奈良県は今14人というふうに、先日、昨日ですかね、報道されていました。フェーズ3というくくりになるのが、10万人当たり15人の感染者が出たらフェーズ3という対応をしていかなければいけないというふうにもお伺いしています。ほぼほぼ、いつそういうかたちになるか分からない状況です。
しかしながら、特定の保育所を希望されるご家庭や、年度途中での入所を希望されるご家庭などを含め、広い意味で待機児童を捉えますと、12月1日現在での待機児童は、公立で65人、私立で78人、計143人にも上がる状況となっています。
そのときの答弁でしたら、これは2月14日のところですけども、667人の利用申込みがあって、うち63人が待機児童であるというなかたちで聞いておりました。
ですから、ホームページや「わかざくら」等で、できる限り多くの媒体で、ここに困ったことがあったら相談してくださいと。ちょっとした具体例も書いていただけると相談が増えるのかなと思うんですけども。
また、インバウンド需要で日本経済を牽引していた外国人観光客も、水際対策のための入国制限により激減し、観光業や関連する事業にも甚大な影響を及ぼしております。 社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を押さえ込んでいく、これはとてつもなく難しい取組であります。
振り返れば、2003年から国は、ビジット・ジャパン事業を立ち上げ、訪日外国人旅行者1,000万人突破を目指し、さまざまな取り組みを行ってこられました。2008年には観光庁が設置され、2013年に初めて訪日外国人旅行者が1,000万人を突破、その後も順調に訪日外国人旅行者は増加し、2020年の本年オリンピックシーズンには4,000万人の訪日外国人旅行者を呼び込もうとしていた矢先の今回の出来事でした。
次に、総務費では、一般管理費におきまして、消費者被害を未然に防ぐため、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の開設、消費者問題に関する情報提供や市民の方を対象とした出前講座及び子ども向け消費者教育イベントなどを実施しており、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、引き続き消費生活センターの運営に係る所要額を、また、ファシリティマネジメントの推進として、個別施設計画を令和元年度、
山というのは、なかなかスポーツ自転車を乗る人たちを引きつけるものでございまして、多武峰でも車の方からは少し危ないというお声もお伺いするんですけれども、朝の4時、5時から毎日トレーニングで上っている人たちが10数人はいらっしゃいます。毎日毎日が10数人いらして、延べで言うともっともっといらっしゃるというのが今の現状なんですね。
また、オリ・パラリンピックの開催により、多くの外国人が来日され、地元の観光地などを訪れる外国人がふえると予想されております。
さて、桜井市には平成29年度末のデータによると、在留外国人の累計は582名で、県内12市の中で6番目の多さになります。桜井市においては、ヘイトスピーチに当たるデモなどの大きな事案はないと思いますが、差別的な言動や落書きなど、在日外国人への差別意識は、桜井市にもまだ一部残っているようにも思います。ヘイトスピーチ解消法の第4条から第7条には、地方自治体としての努力義務も明記されています。
31年度につきましては140人分の予算で計上させていただいております。
次に、総務費では、一般管理費におきまして、近年、特殊詐欺など複雑化する悪質な手口の消費者トラブルに対応するため、平成29年度より消費生活センターを設置し、相談日を拡充しております。
厚生労働省の調査によると、昨年10月末においての日本国内で働く外国人労働者は127万人で、外国人を雇用する事業所は19万所と、外国人労働者の依存度が毎年高まっていて、国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人労働者であるとの結果が発表されています。
これはこの施策の成果を読ませていただきますと、桜井市内の桜井市北ふれあいセンターを含む4カ所で地域福祉相談員を配置して、さまざまな課題解決に向けて取り組みを行ったというふうにご説明をいただいておりますが、実際にこれは地域包括ケアシステム構築費というのでこれだけが成果として上がっているわけなんですけれども、この地域福祉相談員事業で何件ぐらい相談件数があったのか、実際の件数と延べ件数がわかりましたらお願
つまり、日本の人口の13人に1人はLGBT層ということになります。 これは、左ききの人やAB型の人の割合とほぼ同じで、LGBTは思っているよりも意外と身近な存在であるように感じられるのですが、先日、役所内である方にLGBTについて聞いたところ、余りご存じないような感じを受けました。意外と身近な存在と統計では出ていますが、まだまだ知られていないように感じられます。
また、今年の夏は、最高気温、猛暑日の日数など記録的となり、7月の1カ月間で、全国で5万4,000人の方が熱中症で緊急搬送され、そのうち133人の方が亡くなられました。特に、西日本豪雨では、14府県で220人の方が犠牲になられ、11人の方が行方不明と報道されております。
近年、訪日外国人旅行者数は急速な拡大を遂げ、観光は、我が国の経済を支える産業へと成長しつつあります。 その一方で、我が国の観光をめぐる課題は多岐にわたります。今後、これまで以上に多くの訪日外国人旅行者を受け入れるに当たっては、さらなる受け入れ環境の整備が急務であります。
ふるさと納税は、寄附をする人一人一人が寄附先である自治体と寄附金の使い道を選ぶことで、自分のこととしてお金の使い道を考えるきっかけとなる制度であると、そのように思っております。 また、自治体が全国の人に、反面、地域の魅力を知ってもらう情報発信となる一方、ふるさと納税をする人が寄附という形でその地域の発展や課題解決に貢献できる制度でもあるというふうに思っております。