御所市議会 2029-06-19 06月19日－07号
いずれの法律も、明確に障害者、在日外国人、被差別部落の人々にかかわって差別の存在を認め、その解決を目的とした法律であります。 このほか、２０１６年までに、子供、高齢者、女性などの人権にかかわるさまざまな法律も制定されており、人権施策は今や大きな転機を迎えていると言っても過言ではないと思います。
いずれの法律も、明確に障害者、在日外国人、被差別部落の人々にかかわって差別の存在を認め、その解決を目的とした法律であります。 このほか、２０１６年までに、子供、高齢者、女性などの人権にかかわるさまざまな法律も制定されており、人権施策は今や大きな転機を迎えていると言っても過言ではないと思います。
特に外国人がふえている。欧米関係の西洋人がふえているということを紹介されているんですけれども、人がふえるけれども受け入れ手が少ない、つまりオーナーとなるであろう農家さんが少ないということです。そうした中で、やりたい人、どうぞ来てくださいということを呼びかけているんですけれども、御所市もこれからふえてくるであろうと思います。そうした中で呼びかけ等の告知、そういうことは何か考えておられますか。
次に、４款衛生費では、健康教育費及び健康相談費について説明を求めました。 胃がん検診費等の受診率向上について説明を求めました。 新火葬場建設事業について、中心市街地と比較して山間部は迷惑施設ばかりになる。地元へしっかりと説明し理解を得るようただしたところ、火葬場が来るから廃れるとは思っていない、地域の特性を生かしていきたいとの答弁がありました。
まず、教育課程プロジェクトチームの進捗状況として、各教科等カリキュラム（案）の作成については、国語、社会、算数・数学、生活・理科、外国語のカリキュラムは完成し、現在、これら以外の教科等のカリキュラム（案）を作成中とのことです。
並松周辺の状況につきましては、本年４月１日の人口といたしましては、藺生町や都祁友田町など５つの町で1,098人、65歳以上の人口は397人でございます。また、当作業場の利用実績については、令和元年度につきましては年間で15日間、利用人数も98人ということでほぼ月に１回、10人に満たない利用状況でございました。
まだまだ展開は足らないと考えております、今後は外国人の住民のさらなる増加が予想されますことから、市内の外国人市民の実情やニーズに合わせた行政サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。例えば、コミュニケーション支援として日本語教室や日本社会に関する学習支援などそういったことも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） はい、筒井議員。
（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君） ４月28日から６月４日までに生まれた赤ちゃんは、合わせて38人です。生まれてきた赤ちゃん一人一人、皆これからの本市の未来を担う子供たちです。市民生活支援基金は、子供たちや若者たちの未来につながる支援として創設され、今議会では独り親家庭や就学困難な学生に手を差し伸べることになります。
本市では、ＳＮＳ相談アプリＳＴＯＰｉｔやストップいじめならダイヤルは、いじめに悩む児童・生徒や保護者に対する相談窓口として導入されていますが、新型コロナウイルスの影響による学校臨時休業期間の３月から５月の相談件数を確認しますと、ＳＮＳ相談アプリＳＴＯＰｉｔの相談件数は、３月は２件、４月はゼロ件、５月は２件と、前年度と比べても相談件数が少ない状況であることが分かりました。
感染症拡大による経済への影響は、イベント自粛や外出を控えることにより個人消費を抑制し、諸外国では都市封鎖や外出制限といった措置が講じられ、世界経済にも大きな影響を与えました。 こうした中、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を講じてきました。国民１人当たり10万円の特別定額給付金を柱に、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、１兆円の臨時交付金が創設されました。
消費生活相談事業費について、ＳＤＧｓのどれに該当するのか、シンポジウムは誰が対象か、詳細な説明を求めました。 女性政策費の謝礼について説明を求めました。 男女共同参画推進事業費の審議会委員報酬及び講師謝礼について、詳細な説明を求めました。 自治振興費の備品購入費及びコミュニティセンター維持管理助成金について説明を求めました。
次に、総務費の主な質疑について、ホームページリニューアル事業の詳細はに対し、スマートフォンやタブレットに対応するとともに、音声読み上げソフトへの対応など、視覚障害者や高齢者に対するウェブアクセシビリティーの向上、災害時にアクセスが集中したときの負荷軽減対策、外国語の翻訳機能など、見やすく、検索しやすく、編集しやすいホームページにしていきたいと考えております。
日本のペットに対する規制は不十分と諸外国からも批判があったのですが、一気に押し上げた感じの中身で、愛護団体などからも評価されているようです。
次に、各教科等カリキュラム（案）については、国語、社会、算数、数学、理科、外国語、生活の６教科における９年間一貫したカリキュラム（案）を作成され、この系統的、計画的なカリキュラムと小中学校の教職員が連携を密にしやすい環境の強みを生かしながら、丁寧な学習を行うことで、子どもたちの理解がより深まるとのことです。
144 ◯中尾節子委員 40ページの１、報酬のところなんですけれども、男女共同参画相談員の予算というのが増額しているんです。これ、昨年の委員会で梶井委員が相談員の充実をという要望をしていたと思うんですけれども、相談員の方が増えているんですかね、予算が多くなっているんですけれども。
要は、市民さんから相談を受けて、相談を受けたことに対して窓口が２５人いてるのか、その２５人が歩き回って結婚できるような場を提供したりするのか、そこらがもう明確じゃないと思いますのやんか。
要は、市民さんから相談を受けて、相談を受けたことに対して窓口が２５人いてるのか、その２５人が歩き回って結婚できるような場を提供したりするのか、そこらがもう明確じゃないと思いますのやんか。
要は、市民さんから相談を受けて、相談を受けたことに対して窓口が２５人いてるのか、その２５人が歩き回って結婚できるような場を提供したりするのか、そこらがもう明確じゃないと思いますのやんか。
振り返れば、２００３年から国は、ビジット・ジャパン事業を立ち上げ、訪日外国人旅行者１，０００万人突破を目指し、さまざまな取り組みを行ってこられました。２００８年には観光庁が設置され、２０１３年に初めて訪日外国人旅行者が１，０００万人を突破、その後も順調に訪日外国人旅行者は増加し、２０２０年の本年オリンピックシーズンには４，０００万人の訪日外国人旅行者を呼び込もうとしていた矢先の今回の出来事でした。
そして、この学びの道しるべに示されている教育目標を達成するために、９年間一貫した各教科等のカリキュラム案の作成についても、繰り返しになりますが、各小学校の全ての教職員がそれぞれの教科等の部会に所属し、９年間で育てたい子ども像をともに考え、課題が見られる学習内容を整理し、令和元年度に国語、社会、算数、数学、理科、生活、外国語の６教科における系統的、計画的なカリキュラム案を作成いたしました。