奈良市議会 2009-12-03 12月03日－03号
その検討過程において、議員御指摘のとおり、違約金などの新たな経費の発生も含めたさまざまな問題点を十分に検討し、見直しのメリット、デメリットを総合的に判断して方針決定をしてまいりたいと考えております。
その検討過程において、議員御指摘のとおり、違約金などの新たな経費の発生も含めたさまざまな問題点を十分に検討し、見直しのメリット、デメリットを総合的に判断して方針決定をしてまいりたいと考えております。
１９９５年の１月１７日、淡路島北淡町野島断層を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生し、淡路島、神戸、西宮、明石などは震度７の激しい揺れに見舞われた阪神大震災、これは甚大な被害が出ました。
次に、防災ということで最優先の事項というのは、やっぱり今すぐにでも地震が来るかもしれないです。そしたら対策本部はどこへ持っていくんだと。実際に我々は危機管理課から、ただいま震度４以上の地震が来たときにどう対応するべきなのかと、市庁舎の外に逃げ出して万葉ホールへ走っていく手はずはどうなんだということを一切聞かされておりません。
メタンガスの発生によりまして発電ができる量というのは決まっておりますので、現在は施設内の照明が主になります。 118 ◯委員長（矢奥憲一君） 吉波委員。
次の目４、直接請求事務費につきましては、年度途中で発生した議員解職の直接請求の事務処理に要した経費で、本費目につきましては、目２の総選挙・国民審査費からの流用によりまして執行したものでございます。主なものは、署名の審査に係る時間外勤務手当、解職投票のための投票用紙等の印刷などに係る経費でございます。なお、この直接請求につきましては、議員辞職のため、投票は行われませんでした。
県内各地や本市の近隣の奈良市、あるいは斑鳩町でも学校教育施設での集団感染が既に発生し、学級閉鎖などの報道がなされているわけでございます。 昨日の答弁でも、本市におきましても一学童保育で集団感染が発生し、５日間の閉鎖や24人の個別の発症があったことが明らかとなりました。
本格的な流行が予想される今秋を前にして既に集団感染が相次いでおり、厚生労働省の調査では８月２４日から３０日までの１週間で学校や医療機関、福祉施設で確認され、発生件数は１，３３０件に及び、先週の１．５倍になっています。奈良県では２８カ所で発生し、２カ所で臨時休業を余儀なくされています。まさに私たちの周辺に新型インフルエンザが蔓延しているのです。
奈良市内において最大１時間降水量が30から100ミリ級の大雨が発生する頻度が西暦2000年以降極めて高くなっており、特にここ３年間は毎年発生しております。その原因は地球温暖化にあるという学説が現在有力であります。また、最近ゲリラ豪雨という言葉をよく耳にいたします。
今おっしゃった地震防災緊急５カ年計画におきましては、平成１８年度から２２年度の期間となっておりますので、この２２年を過ぎた時点で新たに見直しを行いたいというふうに考えております。 ○議長（下村紘一） １３番、中北秀太良君。 ◆１３番（中北秀太良） いや、違いますがな。地震防災だけれども、避難場所とか避難経路とか、これは地震だけに限らない面もあるわけですやろ。
しかし、さきの一般会計でも申し上げましたが、受益者負担の公平性と公営企業の健全な運営を図るためにも、収入未済額の早期解消に向けて一層取り組まれ、現年度分の未収金を発生させない努力をお願いいたします。 水道事業は、市民にとって、日常生活には欠かすことのできない安全でおいしい水を安定的に供給する大変大切な事業であります。
まず初めに、生駒市地震防災対策アクションプログラムにかかわってのご質問にお答えさせていただきます。 本市では、地域防災計画の実効性を高めるために、昨年６月に生駒市地震防災対策アクションプログラムを策定し、各種の防災施策を推進しているところでございます。
クリーンセンターの償還金につきましては元金が返済が始まるわけでございますけれども、今年度も高利ないわゆる都市再生機構の借入金について低利に借りかえをいたす、そうしたことによりまして新たな元金の発生してまいります分を高利な地方債の低利に切りかえることによってその上昇を防いでいこう、こういう思いを持っておるものでございます。
本年も既に全国各地で地震、また、集中豪雨等による土砂災害、風水害が多発しており、甚大な被害がもたらされ、残念なことに、他数の死傷者も出ております。
次に２点目、メキシコで発生した新型インフルエンザが国内に上陸して既に４カ月、上陸時には感染への危機管理から休校や休業、各イベント等の中止が相次ぎ、感染者の発生した地域、特に観光地で経済的な大打撃をもたらしました。パニック状態が起こりました。
まず、７月３日の第３回特別委員会においては、現在の国及び県との連携及び香芝市の取り組みや新型インフルエンザパンデミックに向けた対策の目標決定、フェーズ６及び有毒性ウイルス発生どきの香芝市の取り組みとして緊急どきの行政組織体制、連絡体制、市民の問い合わせに関する受け付け体制などについて検証いたしました。
地震や台風等の自然災害、また本年は特に新型インフルエンザがこれから冬にかけて再発生、大流行が危惧されているところであります。十分な対策をお願いするものであります。貴重な時間でありますので、単刀直入に質問をさせていただきます。理事者におかれましては、わかりやすい明確な回答をお願いします。 最初の質問は、情報管理とセキュリティーについてお伺いいたします。
若年の方の乳がんが多く発生しているのは認識しているが、現在でも４０歳以上の方の受診率が２０年度において１５．３％となっている。まず、老人保健法に定めている４０歳以上の方をしっかり啓発して、それだけでも受診率をまず高めていき、次にその件について検討していきたいとの答弁がありました。 次に、今回地域防災センターとインフルエンザと２つの危機管理の補正予算が上がっている。
防災総合訓練では、防災関係機関や自主防災組織、ボランティア団体など５２団体の参加のもと、奈良県内で震度７の地震が発生したとの想定で、避難訓練、救出救助訓練や大規模消火訓練など様々な訓練を実施し、県民の防災意識の向上を図りました。 23 ８月３０日、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が執行されました。
委員より、保育料の未済額が発生する理由及び対策についてをただされたのに対し、担当者は、昨今の経済不況と母子家庭の増加、共働き世帯の主たる人のリストラ等によるものと思われる。対策として、２年間で完納いただく分納などの納税相談に努めているところであると答弁されました。 次に、第12款、使用料及び手数料における使用料についてであります。
例えば土地を買収にかかったけれども、なかなか売っていただけないという方にはやむなく賃借というふうにせざるを得ない、そうすると、毎年の決算では賃借料が発生しますから、その賃借料をどういうふうに負担するのかというふうな発想に立たざるを得ないという事情はあるのかもしれません。