桜井市議会 2021-03-12 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年03月12日
◯教育長(上田陽一君) ただいまの大西議員の、桜井市立城島小学校内で発生をしました児童の受傷事故について、説明をさせていただきたいというふうに思います。 本事故は、令和元年12月16日に、城島小学校4年生の体育科の授業の中で、跳び箱の指導を行っているときに発生をした事故でございます。
◯教育長(上田陽一君) ただいまの大西議員の、桜井市立城島小学校内で発生をしました児童の受傷事故について、説明をさせていただきたいというふうに思います。 本事故は、令和元年12月16日に、城島小学校4年生の体育科の授業の中で、跳び箱の指導を行っているときに発生をした事故でございます。
一般的には、震度6強から7程度の規模の大地震発生時に安全であると考えているレベルが0.6以上、多数の者が利用する建物では0.75以上が必要であるとのことでございますので、基準を大きく下回る非常に厳しい結果であったと認識をいたしております。
さらに、構造的にも1つの大きなホールで構成されており、地震発生時のつり天井やシャンデリアの落下に対して、安全対策を取ることは大変難しく、やむを得ず一時休館することといたしました。 一方、中央公民館は、Is値が0.35であり、目安が0.3以上0.6未満に当たります。
第6次総合計画は、少子高齢化や高度情報化、地方分権など地域を取り巻く社会環境の変化と、それにより発生する行政上の課題に対応するため、さらに、SDGsの考え方や新しい生活様式も取り入れた新たな「まちづくりの指針」となります。
平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件では、子どもたちに対する安全教育や不審者等を侵入させないための対策を設備を含めて検討しなければならないと認識させられました。 また、平成24年に京都府亀岡市で発生した集団登校している子どもたちの列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、10人が死傷する事故では、通学路における交通安全対策、見守り活動の重要性を認識させられました。
まず初めに、昨年11月に、中国武漢が発生源とされる新型コロナウイルス感染症は、パンデミックを引き起し、全世界に広がりました。 日本国内においても、12月7日現在で感染者数16万人、死者数2,315人、県内においては、感染者数300人、死者数13人と発表されております。
特別定額給付金のオンライン申請につきましては、当初、申請方法や受け取り方法等が国から明確に示されておらず、また、国のオンライン申請の仕組みにエラーチェック機能がないことや、申請書等の不備による対応など、議員お述べのとおり、オンライン申請を選考された市町村では数多くのトラブルが発生し、その対応のため、給付が非常に遅れたり、途中でオンライン申請を取りやめるなど、連日マスコミ等で大きく報道がなされました。
◯遠藤政男まちづくり部長 今の捕獲の処理をするところでやっぱり密というのが発生します。それを防ぐために当然柵を設置すると。しかしながら、個体というのがなかなか100%ゼロになっていくということはございませんので、やっぱり地域によりましては、まだ防止柵が十分行き渡ってないところがございます。そういうところにつきましては、猟友会の力を得ながら取組をさせていただくと。
私たちの住む日本は、地震・台風・豪雨・津波・火山噴火・豪雪など、自然災害が発生しやすい国土となっています。また、犯罪や交通事故など、私たちの平穏な日常を脅かす事象を新聞や報道で目にしない日はないくらいです。 少し古い世論調査になりますが、平成16年に国が行った「今の日本は安心・安全な国か?」という問いに対し、55.9%の人が「そうは思わない」と回答しています。
そういう状況が発生することも十分考えられますので、そういう場合は、県とか保健所が全ての対応をとることが非常に難しい状況になってくると考えます。
前回の質問でも申し上げましたが、気象枠組み変動の影響による日本近海の海水温上昇で、台風、大雨の災害要因の発生回数増加と発生規模拡大を抑えることができず、今後も災害の発生回数増加や発生規模拡大に備えていくことが全国的傾向であり、桜井市も例外なく、同じリスクに迫られています。
協働推進費におきましては、少子高齢化や人口減少、社会的ニーズの変化等に伴い、近年、増加傾向にある空き家について、発生の予防、適正管理や空き家バンク運営、啓発チラシの作成を行っていくとともに、令和元年度から引き続き、専門家団体と連携をして、空き家相談者に対して具体的な使用や経済的な試算を含めたさまざまな情報の提供を行うことのできる空き家ワンストップ相談窓口事業にかかる所要額を計上しております。
その後も日本では例年のように災害が起こっており、特に去年の北海道大地震、大阪台風、広島大水害、今年の台風15号、台風19号などの甚大な被害がありました。まだ復旧していない地域もたくさんあります。 北海道地震では43名の死者を含む悲劇的な人的被害が起こり、発電所の火災など大型のインフラへの大打撃、それに加えて、295万戸の停電という生活インフラの壊滅的打撃を受けています。
地震、台風などによる災害時に大量発生するさまざまな種類の災害廃棄物の迅速な処理は、生活環境の保全、公共衛生の悪化の防止のため、非常に重要な取り組みとなっております。 災害廃棄物を処理するに当たり、本市施設での処理能力を超える場合は、災害廃棄物の仮置き場で一定期間保管することになります。災害廃棄物の仮置き場は、置き場ごとのスペースや作業スペースの確保など、ある程度の広さが必要となってきます。
よくありますのが、先ほどおっしゃった、雑草とかたくさん繁っているようなところの管理水準が低下した空き地が増大した場合、ごみ等の不法投棄が、害虫の発生などによって周辺に悪影響が出ることがあります。雑草対策を管理者に対して対応できない場合、許可を得て地域が行うことになると思います。
災害安全につきましては、火災、地震、それから風水害などのさまざまな災害発生時における危険を理解し、正しい備えと適切な判断、行動がとれるように定期的に避難訓練等も実施しております。 今後も子どもたちの安全教育を徹底し、学校安全会議を初め、保護者や地域の方々の協力を得ながら、一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
昨年は、6月の大阪北部地震から、7月の西日本豪雨災害、さらに相次ぐ台風の上陸、そして、北海道胆振東部地震により多くの方々が被災されました。被災された皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。 特に、9月に発生した北海道胆振東部地震で震度7を記録した厚真町は、上空から見る範囲の山全体が崩落し、想像を絶する景色となりました。
風疹及び先天性風疹症候群の発生時に迅速な対応ができるよう、風疹の患者が一例でも発生した場合に、感染経路の把握等の調査を迅速に実施するように努めるとともに、原則として全例にウイルス遺伝子検査を実施することで、確実に風疹を診断することとしています。
事故を未然に防ぐというのも、環境下の中で防ぐというのも、これも一つ、やっぱり学校に課せられた責務だというふうに思いますし、また市のほうでもそのへんは協議会を通じてですね、学校のほうにも、指導していただくようにお願いしたいと思いますので、やっぱり現状でできる熱中予防対策に積極的に取り組んで仮に発生した場合には適切に対処し不幸な事故を発生させないというのがまず最善を尽くすという、まず、市の責務だというふうに
1号、政策等の発生源、核家族化、地域コミュニティの希薄化等により、子育てが孤立化し、不安感、負担感を訴える保護者が増加している。子育て中の親子が気軽に集える場所を提供することで、子育ての不安感等を緩和し、子育て支援機能の充実を図るため、桜井市地域子育て支援拠点を設置するものである。