大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号
また、ここ数日も福島県沖や熊本県、和歌山県等でも地震が発生しています。豪雨災害も激甚化し、コロナ禍であっても災害は待ったなしで襲ってきます。 昨年も、コロナ禍における避難所運営や備蓄品の確保、災害弱者に対する施策の提案等、るる質問、要望させていただきました。本市において、さらに防災力を強化し、災害に強い大和郡山市を目指していきたいと思います。
また、ここ数日も福島県沖や熊本県、和歌山県等でも地震が発生しています。豪雨災害も激甚化し、コロナ禍であっても災害は待ったなしで襲ってきます。 昨年も、コロナ禍における避難所運営や備蓄品の確保、災害弱者に対する施策の提案等、るる質問、要望させていただきました。本市において、さらに防災力を強化し、災害に強い大和郡山市を目指していきたいと思います。
特に今年は、新型コロナウイルス感染症が発生し、誤った情報が拡散され、社会に混乱を招いたり、また濃厚接触者を追跡するためのスマートフォンの位置情報の活用も話題になりましたが、これらは表現の自由やプライバシーの権利に関わります。憲法上の今日的な課題として議論を進める必要があるのではないでしょうか。 緊急時にあって国会の機能をどう維持するのかも課題であります。
(奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 防災教育の現状ですが、各学校では地震、火災、不審者を想定した避難訓練をはじめ、子供の安全と安心のための教育を実施しております。また、ナラ・シェイクアウトへの参加、防災センターでの体験・見学、中には大規模な地震の発生を想定した保護者への引渡し訓練を実施している学校もございます。
また、待機児童発生の要因の一つでもあります保育士の人数につきましては、ほぼ横ばい状態でございます。 保育士の正規職員の応募及び採用人数につきましては、令和元年度採用におきましては、応募者数が48名、採用人数が8名、令和2年度採用につきましては、応募者数が39名、採用人数が10名でございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 12番 上田健二君。
しかし、全国ではいまだに新たな感染者が発生しており、6月19日からは都道府県をまたぐ移動の制限も解除されました。そうなると、感染拡大第2波、第3波の発生が起こらないとは限りません。
まず水道料金につきましては、これまでどおり単独経営し、渇水や比較的地震に強いと言われております地下水を利用した昭和浄水場、北郡山浄水場を多額の費用をかけて更新し、県水と自己水の2つの水源を持った場合での水道料金と、北郡山浄水場の廃止、昭和浄水場を耐震化し延命化した後、更新せず将来的には昭和浄水場も廃止し、県営水道100%にした場合の2つの水道料金の料金試算の比較でございます。
また、地震については、阪神大震災以降、活動期に入ったと言われており、甚大な被害をもたらした東日本大震災を経て、南海・東南海トラフの地震の今後30年間の発生確率が80%とされている中、その対策が急がれるところです。
まず、「災害に強いまちづくり」につきまして、近年、多発する大規模な地震や風水害などの自然災害に対し、常日頃からの個々の危機管理意識と災害への事前の備えの重要性が高まっております。
続いて、地方交付税の算入率の高い有利な起債の活用はに対し、当初、令和2年度までの4年間の時限措置がありましたが、その後、熊本地震を機に庁舎機能が重要視され、令和2年度までに実施設計に着手した庁舎の建てかえについて、当該有利な起債を活用できるよう延長措置が講じられましたので、これを活用して財源を確保しておりますとの答弁がありました。
(西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 今年度3回、避難準備・高齢者等避難開始情報を緊急速報メールにて発令をいたしましたが、結果として被害は発生をしませんでした。
明確な基準もないのに、今後補助をしない事例が発生した場合、不公平感を生んでしまう懸念があります。公平性を担保するためには一定の基準が必要だと思います。 商店街の方々を支援したいという気持ちは私にもあります。
次に、耐震については、どの程度の地震に耐えられるのかに対し、鋼製ダンパーを使用しますが、何ら支障はなく、通常の建物の耐震基準の 1.5倍の耐震力となりますとの答弁がありました。 以上が新庁舎建設特別委員会の中間報告であります。議員各位の皆様方の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(乾充徳君) ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。
先月6月18日、昨年起こりました大阪北部地震より丸1年のまさにその日、山形県沖を震源とした最大震度6強の地震が発生しました。昨日も九州地方で災害級の大雨に見舞われております。改めて、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 いよいよ台風の発生時期でもあり、ゲリラ豪雨等、最近の気象状況を鑑みましても防災対策は大きな課題の一つでもあります。
続いて、土木費の主な質疑について、ブロック塀等撤去費補助金の内容はに対し、平成30年6月に発生した大阪府北部地震によりブロック塀の倒壊があったことから、当市においても地震発生後における道路等の通行の安全性や迅速な避難経路の確保を目的として、道路等に面した危険ブロック塀の撤去を行う所有者等に対し、15万円を限度として撤去費用の2分の1の補助金を交付するものですとの答弁がありました。
これは地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するという目的のため、主に市コミュニティバスの路線変更やバス停留所の新設などの事案が発生した場合に開催しているものであり、住民代表の方や国・県の関係機関、そして、バス・タクシーなど公共交通事業者に御参集いただきまして御協議をいただいているものでございます。
現状では、洪水ハザードマップ及び地震ハザードマップを見て個々で判断を促す形となっており、高齢化が進む中で、災害発生時に正確な避難対応ができるのか危惧をされます。本市でも、例えば矢田地区では土砂災害、治道地区では地震災害、平和地区では浸水災害を想定した地区防災計画の推進について、見解をお聞かせください。 最後に、「健康・福祉・生きがいづくり」の項目です。
東日本大震災以降、我が国では大規模災害が頻発しておりますが、昨年の6月18日午前7時58分には大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、本市においても震度5弱を観測するなど、大変驚いた記憶が今なお鮮明に残っています。
その主な質疑については、農地利用最適化交付金に係る事業の内容はに対し、担い手への農地利用の集積や集約、遊休農地の発生防止や解消の対策に対して、報酬として交付されるものですとの答弁がありました。
家庭の植木や家庭菜園から発生した枝木や落ち葉が、収集のときに持って帰ってもらえない場合があると聞いております。特にお寺の場合、秋の落ち葉の時期や供花の枯れた花が大量に発生して、本当に困っておられるのが実情です。これまではそのような相談が余りなかったのですが、最近収集方法が変わったのかという声も聞きます。
私も地域の防災士さんから意見をいただいたのですが、郡山市内も台風、豪雨の場合と地震の場合では地域によって避難のやり方も避難所の選択も違うとのことで、現状では、洪水ハザードマップ及び地震ハザードマップを見て個々で判断を促す形となっています。問題点として、高齢化が進む中で、どれだけの方が災害発生時に個別の正確な避難対応ができるのかと危惧されていました。