部分でいきますと、過去からのやはり定数を一生懸命下げてきて、それでもなおかついろんな意見を、まだまだ行政に対して言い切れてない現状があるんじゃないかなというふうに思うので、ある意味これ以上もっと下げてですね、議論出来ない議会にするよりは、やはりしっかりと仕事をして皆さん方の意見を行政に伝えていくと、変えていくと、そういうようなかたちが本来の姿じゃないかなというふうに思いますので、それでは今の定数で問題
次に、農林業費におきまして、１０か所のため池の耐震診断を行って、何か問題があるような場合には、どのような処置を考えているのかとの質疑がございました。 これに対しまして、ため池防災工事への市町村の財政負担軽減を図るための財政措置が講じられているため、財政課と調整しながら取組みを進めていきたいとのことでございました。
◯大西 亘委員 税額控除の問題で１０万円を引き上げるという部分と、もう単に、介護保険料が平均的なところで６，０００円が６，３００円に上がると、下がる方はいらっしゃいませんか。下がる人は、改定によって下がる人っていますか。 ◯井上紀美福祉保険部長 下がる人というのは、所得によって変わりますので、一概にわからないと考えております。
その上で学校側が、例えば設置場所とかの問題で不必要ということであれば、その導入は見送るということにはなります。それから機能といたしましては、学校のＰＴＡのほうから寄附されているモニターにつきましても調査いたしまして、例えばＨＤＭＩ端子の入力があるのかどうか、テレビのチューナーがついているのかどうかというのを、調査のほうさせていただきました。
今言っているように、境界の明示というのは、相続等も含めますと、大変ややこしい問題にもなってきておりますし、早急に解決しなくてはいけないのではないかなということもございますので、委託の部分を考えれば、森林組合というのをもっと大いに活用していただいてもええんじゃないかなという思いもしていますので、その分も踏まえて、今後取り組んでいただけたらと思いますので、質問、以上でございます。
ぜひ、市民と行政と、そしてまた企業の皆さんと一体となって推進できるような、ひとつテーマとなるようなものを市長、ぜひ考えていただいて、それが食品ロスになるのか、環境の問題になるのか、それは市長の思いの中で決めていただいて、そういうことを推進していくということが、本当に桜井市の将来を見据える上で非常に大事なことになってくると思います。
〃 第１８ 議案第１５号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定につ いて 〃 第１９ 議案第１６号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部 改正について 〃 第２０ 議案第１７号、桜井市附属機関設置条例の一部改正について 〃 第２１ 議案第１８号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について 〃 第２２ 議案第１９号、桜井市青少年問題協議会設置条例
また、この問題は、以前に吉田議員も取り上げてこられましたですけれども、このままでは到底、令和４年１１月の期限には対応できないと思われます。
非常に大事な問題であります。 ワクチン接種に関する正確な情報を発信し、接種をする際の判断材料としていただきたいと考えております。国や県からの情報、市からの接種に関する具体的な情報については、市ホームページやツイッター、安心安全メール、並びに、広報「わかざくら」、自治会の回覧などにより情報を発信させていただきます。
これは非常に大きな問題で、人口が減少することで、議員ご指摘のとおり、様々な問題が生じ、このままでは市民サービスの維持ができなくなることが予想され、私としても非常に危惧をいたしております。
（総務委員会付託）…１９０ 〃 議案第 １７号 桜井市附属機関設置条例の一部改正につい て （原案可決確定）…１９０ 〃 議案第 １８号 桜井市国民健康保険税条例の一部改正につ いて （文教厚生委員会付託）…１９１ 〃 議案第 １９号 桜井市青少年問題協議会設置条例
農業振興費におきましては、農業従事者の高齢化と減少、経済的な問題などから耕作放棄地や施業放置林が発生することに伴う、イノシシや鹿等の有害野生獣による農作物などの被害抑制のため、引き続き個体捕獲や防護対策、防護柵の設置に係る所要額を計上しております。
せやから、委員会が足らんやないか、定数を増やそうやないか、減らそうやないかという問題ではないということで、提案させてもうた。 ◯工藤将之委員 分かりました。ありがとうございます。まず、大きな議論ということだと思うので、そしたら、もう１個。
平成２７年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略で使用された推計値、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口で示された２０２０年の人口推定値５万６，６６６人で、高齢化率３０．６％と推定されていました。現在の市の人口、先ほど言いましたけれども、１０月３１日現在で５万６，３５８人となっており、高齢化率３１．４％となっております。
この計画を着実に実現するためには、議員ご指摘のとおり、具体的な数値目標を掲げ、その数値結果を評価し、そして、問題点を改善するＰＤＣＡサイクルを行わなければならないと考えております。そのために、次期の総合計画や総合戦略におきましても、具体的な数値目標を設定して、進行管理に当たりたいと考えております。
一方、手続のオンライン化を進めるには、構築にかかる費用の問題、また、マイナンバーカードによる認証をはじめ添付書類、手数料、決裁等の課題について、解決すべき問題が多々あります。
今回、認定を外させていただくんですけども、道路の公図上を確認いたしますと、里道が残っておりますので、里道の管理としては、道路管理者である桜井市が管理をするということになりますので、問題はないというふうに考えております。
まず、宇陀地域との検討の背景として、宇陀市側から、宇陀地区のごみ焼却施設の老朽化など早急に対応しなければならならないごみ処理問題を抱えるという状況にありました。
なお、これは重要な問題になってくると思うんですけども、基金を活用して負担を回避することが必要というふうに考えますが、この点、福祉保険部長の考えをお尋ねいたします。 次に、特定健診でありますけども、桜井市は県内の１２市の中でも、先ほど部長のほうから受診率２６．８％という答弁もあったわけなんですけども、受診率は大変低いというふうに聞いております。
また、在宅療養において問題が発生したときは、関係機関に個別のケア会議の開催を促し、問題解決の環境づくりに努めております。 介護予防につきましては、自らの健康増進を促し、生きがいづくりにつなげるよう支援をしていきたいと思っております。