大和郡山市議会 2020-12-14 12月14日－03号
塩漬け土地については、旧土地開発公社や旧同和事業でつくられた不良資産化した土地の経緯についてお尋ねしていきます。 旧土地開発公社は多くの土地を抱えてしまいました。同公社は、本市が設立した外郭団体で、本市の依頼で銀行からお金を借りて、土地の価格が上がる前に先行取得してまいりました。
塩漬け土地については、旧土地開発公社や旧同和事業でつくられた不良資産化した土地の経緯についてお尋ねしていきます。 旧土地開発公社は多くの土地を抱えてしまいました。同公社は、本市が設立した外郭団体で、本市の依頼で銀行からお金を借りて、土地の価格が上がる前に先行取得してまいりました。
今回閉館に至った経緯につきましては、当初の大久保町共同浴場は地元の努力と負担で建設されましたが、同和対策に関する一連の法が施行され、地域の公衆衛生を向上させる目的で、市と地元が協議の上、現在の共同浴場を建設し、地元住民による相互扶助などの隣保の精神を尊重した自主運営を続けられてきた経緯がありますが、施設の老朽化に伴い、今後、大規模改修など多額のコストがかかることが想定され、また、現状の社会情勢を考慮
そもそも、大和郡山市の住宅新築資金等貸付制度は、1969年同和対策特別措置法の施行とともに始まりました。当初は本市の同和対策課が窓口となり、希望者は直接そこに申請することとなっておりました。
また、人権施策では、同和対策特別措置法から続く事業については、現在の事業内容に照らし、社会教育など必要な事業分野に移すとともに、ジェンダー平等の社会づくりやヘイトスピーチなど、新しい動きへの対応にも力を入れてください。 国民健康保険事業特別会計ですが、政府の経済対策の一環として失業者への軽減措置に加え、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、保険税の減免制度が拡充されました。
これは同和対策事業の一環として進められた事業でございます。 それと、元町地番の６か所につきましては、いわゆる分譲宅地でございますけれども、これも同和対策事業で進められたものですけれども、当時のまま、御所市の地番の上にほかの人がいてるという状況があります。この問題は、ほかにもあったんですけれども、徐々に解決はしてこられているかなと思います。
旧同和事業は社会福祉や社会教育の事業に移管すべきです。 また、これまでにも指摘をしてまいりましたが、生活保護課のケースワーカー１人が担当するケースが法定の80名を超えており、保育士の人数についても、いまだ正規より非正規が上回る状況が続いております。
人権施策については、イコール同和問題になってはならないと思います。一人一人の人権を尊重するという点では、各自治体ではさまざまな取り組みが進められています。最近では、特定の国籍や民族に対するヘイトスピーチを解消するための条例を制定する自治体もふえています。また、性的少数者、ＬＧＢＴの権利を守る動きとして、同性パートナーシップ条例を制定する自治体がふえてきました。
442 ◯奥田吉伸市民部長 児童館の設置につきましては、過去の同和対策事業というところの中で地域に建設されたということでございます。近年は、その児童館が一つに集約されて、いろんな方が来られるようにというような施設に変わってまいっております。 今のところ、生駒市の方では一つの大きな児童館というわけにはいきません。ファシリティの問題もございます。
また、人権施策では、同和対策特別措置法から続く事業については、現在の事業内容に照らし、社会教育など必要な事業分野に移すとともに、人権施策としてはヘイトスピーチやＳＮＳを使っての差別扇動など、新しい動きへの対応に力を入れてください。 商工業振興促進補助が引き続き地元の中小企業に利用しにくい状況も続いており、制度の趣旨に即した対象拡大も求めます。
そもそも住宅新築資金等貸付事業がつくられた経緯とは、1969年、昭和44年に国会で成立した同和対策事業特別措置法によりつくられ、当初は10年間の時限立法として始まりました。その後、同対法は1982年、昭和57年に地域改善対策特別措置法（地対法）が施行され、同和対策という名称から地域改善対策に変わりました。
奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会の総会が天理市の文化センターで開催されまして、２０１８年度の事業報告及び２０１９年度の事業計画等について審議され、承認がなされております。 ２４日であります。水と緑の町づくり町民運動推進委員会の総会が開催されまして、平成３０年度の事業報告や令和元年度の事業計画等について承認がなされております。 ２５日であります。
また、改良住宅については、同和地域の生活環境改善のために建設されたという経過がありますが、同和対策特別措置法が平成１４年３月末をもって失効し、地区改良事業が使命を終えていることから、位置づけを見直すべきではないかと思います。平成２５年度の公営住宅基本方針では、経済的に買い取り可能な入居者に払い下げを推進していくこととしていますが、既に入居者のいない当初の目的で使われていない改良住宅もあります。
人権課題というのはいろいろな課題があるわけなんですけれども、その中でやっぱり重点的に取り組んでいくべき項目といたしまして、右半分をごらんいただきたいと思うんですけれども、分野別の人権施策の推進ということで、1)の部落差別問題、これは平成２８年に部落差別解消推進法が施行実施をされましたことから含めて、今までは同和問題というような項目立てをしておったわけなんですけれども、併記をしてございます。
次に、９ページ、施策の取組目標といたしまして、(1)女性、(2)子ども、(3)高齢者、続きまして10ページ、(4)障がい者、(5)同和問題、(6)在日外国人、(7)犯罪被害者とその家族、11ページには(8)インターネット等による人権侵害、(9)ＬＧＢＴなどの性的少数者の指標項目、現状値、目標値、目標年度を設定しております。 続きまして、12ページをお願いいたします。
次に、元の倉庫の備品でございますが、平成１８年度末に人権同和対策課廃止に伴い、憩いの家の管理、運営、費用負担について自治会と覚書を締結しております。その内容としましては、平成１９年４月より鍵の開・施錠等運営管理は自治会で行うこととなっております。したがいまして、倉庫の備品の移動については、覚書にのっとり自治会に一任のため、確認の必要性はないと考えております。以上です。
同時に、2002年３月末の地域改善対策特別措置法の終了をもって同和問題は解消したという誤った認識を払拭するものだと考えます。 ご承知のとおり、部落差別は、当事者にとって依然として結婚や就職の際に直面する問題です。最近では、不動産購入の際に被差別部落と忌避したい意識が強くあらわれ、県内でも本人やその代理人の不動産業者が行政等に同和地区かどうかを問い合わせる事象が数件発生しています。
続いて、同和対策事業関連弁償金の詳細はに対し、昭和58年から61年に実施しました同和対策事業に伴い、市が売り払った土地の代金や家屋等の買収補償金を当時の職員であった一個人が流用したことによる弁償金です。
これが昔の同和対策事業とはもう違っておって地域の子だけが通う教室ではないと理解していいんですよね。珠算の先生なり何なりの先生に対する支払いを市のほうで払っているので、生徒の人たちは基本的に授業料はただで、いわゆるテキストだとかは自分で買わないとあかんと、大体そういう仕組みになっているかなと理解するんですが、この辺のメニューの見直しは結局どうなんでしょうね。
人権啓発、人権教育においては、同和対策特別措置法から続いている事業については適正な事業分野に移行するとともに、ヘイトスピーチやインターネットを通じた差別の扇動など、現代の人権問題への重点化を進めてください。 市民交流センターについては、開設２年目であってもまだ貸し館業務においては利用率が目標に大きく届かない状況が続いております。