橿原市議会 1995-06-01 平成７年６月定例会（第１号） 議事日程・名簿
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議長報告 （１）議会事務報告 （２）平成７年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告 （３）市議会だよりに関する要望書 （４）橿原市立図書館開館準備に関する陳情書 （５）学校５日制に関わる二つの条件整備を求める意見書をあげていただくた めのお願い （６）旧香山中学校跡地を地区公民館付属運動場
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議長報告 （１）議会事務報告 （２）平成７年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告 （３）市議会だよりに関する要望書 （４）橿原市立図書館開館準備に関する陳情書 （５）学校５日制に関わる二つの条件整備を求める意見書をあげていただくた めのお願い （６）旧香山中学校跡地を地区公民館付属運動場
生産緑地地区の指定について生産緑地法が一九九一年に改正されて翌年の九二年十二月に新生産緑地地区として指定されました。したがって市街化区域内のそれ以外の農地には宅地並み課税が実施されました。そのために固定資産税が一九九二年と九四年を比べると、十一万円が二十九万円に、約二・六倍にはね上がったという農家もあります。一カ月では一万五千円の増税です。
次に、地区改良事業の進捗で法期限があと２年と迫っているが、それまでに完了する見込みはあるのか、市としては部落解放基本法が制定されるのを待っているのかと問われたのに対して、飛騨地区については平成７年度末で８０. １％、大久保地区で７８％には持っていきたいと考えているが、平成８年度中には国、県から何らかの指示があると考えており、それに基づいて地元ともよく協議をし、本市の取り組みを考えたいとの答弁があり、
その主な内容といたしましては、国庫補助事業費の確定にかかるものとして街路事業費を追加し、道路新設改良事業費、交通安全施設整備事業費、河川改良事業費、流域貯留浸透事業費、土地区画整理事業費、都市公園事業費、小集落地区改良事業費、今井町住環境整備事業費を減額いたしております。
次に環境保全と公害防止協定にかかわる問題でございますが、環境保全条例、協定締結条例等につきまして、特に本市の福住地区における工業団地の開発にかかわって、環境保全問題というのは極めて重要な問題であるというふうに認識をしておるところでございます。
そのため、新年度も安定給水のため、より一層努力するとともに、東部山間の未給水地区の解消と併せて平野地区に安全な水を安定して供給するため、第七次拡張事業を推進してまいります。 次に、清掃行政の推進であります。 生活様式の近代化が進むにつれ、家庭等から出されるごみの量は年々増加し、本市においてもごみ処理対策が大きな課題となっております。
同和教育については、今やハードからソフトの時代、言葉を変えれば、より実態に適応したきめ細かい教育が必要になってきているわけでございます。しかしながら、まだまだ教育現場や地域に根強く残る差別の問題が、未解決のまま山積されているわけであります。また、特に同和地区のない市と言われる香芝市内でも、多数の同和地区出身の児童・生徒が通っているわけであります。
教育委員長 堀川武史君 市長公室長 中嶋幸夫君 企画部長 大封武文君 総務部長 藤井一成君 市民経済部長 乾 博司君 福祉部長 西辻正幸君 生活環境部長 奥田悦夫君 同和対策部長
教育委員長 堀川武史君 市長公室長 中嶋幸夫君 企画部長 大封武文君 総務部長 藤井一成君 市民経済部長 乾 博司君 福祉部長 西辻正幸君 生活環境部長 奥田悦夫君 同和対策部長
山間十三地区のうち、上入田と小野味は市の簡易水道が完備されていますが、あとの十一地域すべて自家製の自分のお家で掘った井戸で生活をしている状態です。
それからグリーンテクノ福住に関する問題ですが、議員御指摘の排水の問題につきまして、特に桜井市の小夫地区に流れますし、初瀬ダム等々の問題もございますので、この点についての同意が必要でございます。
教育委員長 堀川武史君 市長公室長 中嶋幸夫君 企画部長 大封武文君 総務部長 藤井一成君 市民経済部長 乾 博司君 福祉部長 西辻正幸君 生活環境部長 奥田悦夫君 同和対策部長
次に上水道の普及の問題でございますが、特に第七次拡張事業計画の東部山間地区に関連して、この計画は福住工業団地開発計画に関連するもので、平成六年三月末現在で市民二千四百二十六人、五百五十八世帯に供給されるという計画です。しかし、事業計画に伴う費用のうち、水道施設分担金、道路復旧費、工事分担金、屋内工事費が個人負担となります。
教育委員長 堀川武史君 市長公室長 中嶋幸夫君 企画部長 大封武文君 総務部長 藤井一成君 市民経済部長 乾 博司君 福祉部長 西辻正幸君 生活環境部長 奥田悦夫君 同和対策部長
委員から、鎌田、下田、孤井地区の建売住宅で建てかえ時期にあり、確認申請を出せば、道路形態がないことから確認が下りずに困っている。その救済をどう考えているのかと質され、家を建てる場合は、道路法、建築基準法による道路がなければ家が建たないのは事実であるが、前向きに検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、中和幹線事業の現況について、高山台地区については、このたび工事の着手を行い、工事内容は、高山台土地区画整理区域内の中和幹線の造成工事で、工事延長は約240メートルである。 また、中和幹線穴虫地区及び逢坂地区については、竹田川穴虫大橋から市道北今市・関屋線と重複している延長約520メートルの区間について、用地測量の一筆調査を済ませ、買収面積が確定したので用地交渉に取り組んでいる。
同和対策の推進につきましては、引き続き国に対して基本法の制定を強く要望するとともに、同和問題解決に向けて諸事業を積極的に推進し、環境改善事業・小集落地区改良事業等についても早期の完成を目指して、努力を傾注いたします。 また御経野市営住宅の建て替えにつきましては、新年度に完了する第一期工事に続き、さらに第二期工事のため、その準備経費を計上したところであります。
歳出の主な内容といたしましては、増額分では職員の退職手当、公共施設整備基金積立金、市立病院事業会計繰出金及び農村総合整備事業費等であり、減額分では環境改善事業費、住宅地区改良費及び公園事業費等であります。
１つには、真美ケ丘地区センターについてでございます。真美ケ丘地区センターに住民の声を反映した集会所や市役所の出張所、医療機関には耳鼻科の誘致などするお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 平成７年には竣工が予定されている地区センターには香芝側にホームセンター、医療機関、広陵町側には近商ストアなども予定されていると聞いております。
本市におきましても、女性の自立、人権等の向上を図るため、女性を取り巻く社会環境を考え、女性の生き方について新たな方向を見出す目的で、社会教育学級、女性サロンの開設、女性リーダーの育成のための婦人学級の開設、また女性団体やグループの合同発表の場として女性フェスティバルを開催し、さらには同和教育における女性差別に対する問題等を取り上げた研修等を実施しております。