御所市議会 2017-12-07 12月07日－16号
といいますのは、１９６９年に制定されました同和対策事業特別措置法、１９８２年制定の地域改善対策特別措置法及び１９８７年制定の前期地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によって、つまり国や地方公共団体による同和対策事業によって、対象地域の住環境と住民の生活実態は大きく改善いたしました。
といいますのは、１９６９年に制定されました同和対策事業特別措置法、１９８２年制定の地域改善対策特別措置法及び１９８７年制定の前期地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によって、つまり国や地方公共団体による同和対策事業によって、対象地域の住環境と住民の生活実態は大きく改善いたしました。
先ほど申しましたように、国の施策にのっとって同和地区を解消していこうということで、国民的なことも含めてやってきたつもりでございます。
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第90号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第91号 奈良市税条例の一部改正について 議案第92号 奈良市自動車駐車場条例の一部改正について 議案第93号 奈良市地区計画形態意匠条例
また、同和対策特別措置法が2002年に期限が切れた後も、旧同和事業、小規模住宅地区改良事業が続けられてきました。今回、新たな事業はなかったとしても、残された42区画の残地やマタガ池や柿畑の塩漬け土地の処分が残されたままです。 また、負の遺産として残る住宅新築資金等貸付事業については、特別会計は閉鎖したものの、現在も県内市町村の事務組合で回収努力は続けられています。
市長は常々纒向遺跡を中心とした整備と、纒向地区のまちづくりについて、県とのまちづくり連携協定を結んだ５つの地区と同じ位置づけであると述べられています。しかしながら、大神神社、道路周辺地区と異なり、なかなか形として見えてきません。市長が推進される纒向遺跡を中心とした地域の活性化、纒向地区のまちづくりの進捗について、まずお尋ねします。 次に２点目ですが、ふるさと納税についてであります。
2002年、同和対策特別措置法が終結しました。その理由について、総務省が明確にした３つの理由を述べています。 １つは、国・地方自治体等の長年の取り組みによって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したことである。総務省が1993年に実施した同和地区実態把握調査によると、住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には同和地区と周辺地域との格差は見られなくなっているということです。
この協定は、桜井市内における持続的発展や活性化を企図したまちづくりに資するため、桜井市と奈良県が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な事項について、緊密に連携し、協力することを目的として、その目的を達成するために、中和幹線粟殿周辺地区、大神神社参道周辺地区、近鉄大福駅周辺地区、桜井駅周辺地区、長谷寺門前町周辺地区の５地区においてまちづくり基本構想が策定され、そのうち、中和幹線粟殿周辺地区
また、午後からは、西和地区交通安全フェスタがいかるがホールで開催されておりまして、無事故・無違反チャレンジラリー１２３の表彰式でありますとか、この日一日警察署長を務められました王寺町観光・広報大使の川本三栄子氏による交通安全にかかわっての歌謡ショーが行われたところでございます。 ７日の日でございますが、町内３小学校の入学式が行われております。
同和対策事業債利子補給金の残債について説明を求めました。 市民税及び地方消費税交付金の減収理由について説明を求めました。 たばこ税減収にかかわり、喫煙の環境についても説明を求めました。 防災センターの使用料及び利用数について説明を求めました。 道路橋梁債、公園債、臨時財政対策債について説明を求めました。 ミニボートピア大和ごせ環境整備協力金の使途についてただしました。
また、山の辺地区につきましてはミカン、吉隠地区につきましては吉隠でつくられているお米、こういったものをブランド化できないかということで新年度、取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
その中において、子供を持った親が母子家庭で働いて、そしてその中において御所市が指定した幸町保育所やそして葛城保育所へ葛地区からでも葛城へ行かれてるんです。葛地区から。そしてまた、小林の保育所からも幸町の保育所へ通われていると。
無料でできるところとか、橿原地区広報とかございますよね。あの辺で、もう市の負担にならない程度でいいので、バックアップできるところはしてあげてください。
奈良県内の各市役所には、堂々と同和地区の問い合わせをするような事象が発生しています。当市でも、２０１５年９月に市民課に女性の声で電話があり、こんなことを聞いたらあかんねやろうけれども、御所の何々地区は同和地区ですかとの問い合わせがありました。２０１１年には、愛知県で発覚した戸籍、住民票の不正取得事件の大半の目的は結婚における身元調査だと言われています。
医大附属病院周辺地区まちづくり検討業務委託料と新キャンパス周辺地区まちづくり検討業務委託料も含めて、多分これ、多世代交流型コミュニティ構想選定も含めて、今現在、医大の周辺全部、県との打ち合わせでどの程度まで話がまとまっていて、どのような方向性になっているのか。
飛騨地区同和対策事業用地は、田中町のほうにありまして、現在、公社で保有している土地になります。こちらを公社から買い戻しまして、公募売却をかけていく用地として買い戻しをするという形になります。もう１点が、八木町の国有地になります。
本市の人口統計を見ますと、東部地域の各地区ではここ10年間で約15％から20％の人口減少が生じ、人口構成においてもほかの地区と比べて少子高齢化が進み、この状況が続くと地域コミュニティーの維持が難しくなってくるのではないかと憂慮されます。
隣保館事業も含めて同和事業から継続している部分については見直し、あらゆる差別や人権侵害を許さない社会をつくるための施策への転換が必要です。 また、さきに述べたこととも重なりますが、生活保護、障がい者福祉、地域包括支援など、ケース対応を必要とする社会保障分野の配置はいまだに過少であり、ケース数に見合った人員配置を求めます。
まず、議案第46号 平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についてでございますけれども、本補正予算は、片桐東団地Ｃ棟のエレベーター設置工事や地域密着型サービス、具体的には矢田地区のグループホームに対する事業補助金など、必要な補正予算も計上されておりますけれども、私が６月議会において反対をいたしました庁舎建設基金条例、この条例に基づきまして、補正予算として４億円が基金費として計上されていることであります
現在、八木駅周辺整備課のほうでは、八木駅周辺地区のまちづくりの基本構想を策定するということで、検討委員会を立ち上げてもらって、また、ワークショップをしながらこの構想を考えていくということで進めさせていただいております。その中で第１回のワークショップを７月に実施を行いました。