橿原市議会 1997-09-01 平成９年９月定例会（第３号） 議事日程・名簿
議会事務報告ＮＯ．２ 日程第２ 議第38号 橿原市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の一部改正について （建設常任委員長報告） 日程第３ 議第39号 橿原市安全で住みよいまちづくりに関する条例の制定について （厚生常任委員長報告） 日程第４ 議第40号 橿原市今井町伝統的建造物群保存地区
議会事務報告ＮＯ．２ 日程第２ 議第38号 橿原市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の一部改正について （建設常任委員長報告） 日程第３ 議第39号 橿原市安全で住みよいまちづくりに関する条例の制定について （厚生常任委員長報告） 日程第４ 議第40号 橿原市今井町伝統的建造物群保存地区
次に、第３条、２項等にある、関係行政機関及び関係団体とはどのようなものかと問われたものに対し、市の自治委員連合会、防犯協会、地域防犯委員会、ＰＴＡ連合会、橿原地区交通安全対策協議会、橿原高市暴力団追放協議会等が考えられるとの答弁がありました。
このことから、隣保館職員の研修を充実することは言うまでもないことですが、地区住民の自立支援事業に加えて、周辺地域を含め、より充実した地域福祉対策や同和問題を初めとする人権教育・啓発活動を展開しようとするとき、その推進体制として、現在は保健婦さんが配置されておりますが、ホームヘルパー等、社会福祉の専門職員を配置する必要があると思います。
それと、建てかえで、そのときに戸数をふやしているとおっしゃいましたが、同和住宅については、建てかえで戸数がふえていません。それは、同和住宅は同和に限るということが一つあるために、戸数をふやせないんだと考えます。
まず質疑において、本市市営住宅の現在の戸数、家賃を問われたのに対して、一般向け住宅が７８戸、同和向け住宅が５９４戸で、計６７２戸であるとの答弁と、市内各住宅それぞれの段階別の家賃について詳細な説明がありました。
１ ３月２３日、市立金橋小学校において、市消防団第６分団を中心に、金橋地区防災訓練を実施いたしました。 当日の訓練には、金橋地区住民が多数参加され、住民１人１人に対する防災意識の高揚と、防災知識の普及を図りました。 ２ ４月１日、行政改革の一環として、効果的な行政運営を実現するため、行政組織の改革を行いました。
次に、同和対策の個人給付的事業の見直しについて質問があり、理事者より、昨年十二月に同和対策協議会から受けた提言の趣旨に従い、地区住民の自立・自覚に反映できる施策として、今後も真に必要なものだけを残すよう見直していく。その中で、ニーズの乏しい事業の廃止や、可能なものは一般対策への移行を前提とする。また、提言にある新規事業については、今後、十分検討していくとの答弁がありました。
次に、第四点目の防災公園以外の防災対策についてでございますが、この近鉄十一次登美ケ丘開発につきましては、この防災公園のほかに、地区の中に十八メートルの幹線道路一路線、十二メートルの準幹線道路二路線、さらには歩行者専用道路一路線という極めて道路ネット上、良好な開発をされてございます。
次は、子育てを終わって、同和対策事業についてであります。 市長の提案説明にありましたように、市政重点施策の第四の柱の中で、「人権が尊重されるふれあいのある社会をめざして」の中で、同和問題の解決を重点施策として位置づけ、計画に基づいて同和行政を総合的、効果的に推進し、同和問題の早期解決に取り組んでいきたいと言明されており、きのうの答弁を聞く中でも、その一貫した姿勢を高く評価しております。
奈良県の場合は、同和地区の人口が県人口に占める比率が高く、大きな規模の地区が多く、しかも財政力が弱い自治体が集中している状況のもとで、地区改良事業、小集落改良事業のアンバランスがあるという問題がありますが、奈良県の同和地区実態把握等調査報告書においても、基本的には、格差は大きく改善されました。
次に、土地区画整理事業特別会計では、ＪＲ奈良駅周辺地区及び西大寺駅南地区土地区画整理事業において国の補助認承増により、九億六千万円の増額補正を行うとともに、繰越明許費については、ＪＲ奈良駅周辺地区及び西大寺駅南地区土地区画整理事業において、今回、十三億三千九百五十万円の増額の措置を講じるものであります。
について （建設常任委員長報告） 日程第９ 議第８号 橿原市下水道条例の一部改正について （建設常任委員長報告） 日程第10 議第９号 橿原市上水道給水条例の一部改正について（厚生常任委員長報告） 日程第11 議第10号 財産の取得について （建設常任委員長報告） 日程第12 議第11号 工事請負契約の変更について((仮称)真菅地区公民館新築工事請負契約
次に、同じ地区内であるのに曽我川や高取川で分離されているため、一方では進捗が図られているのに、一方では全く進んでいないということがあるが、今後どのように対処されるのかと問われたのに対し、確かに同じ地区の中でも供用できている地域とできない地域があるが、これは地下埋設物が輻輳しているとか市道認定ができていない地区も数多くあることから、現在まではできるだけ事業の行いやすいところから行ってきたという経過がある
について （建設常任委員会付託） 日程第11 議第８号 橿原市下水道条例の一部改正について （建設常任委員会付託） 日程第12 議第９号 橿原市上水道給水条例の一部改正について（厚生常任委員会付託） 日程第13 議第10号 財産の取得について （建設常任委員会付託） 日程第14 議第11号 工事請負契約の変更について((仮称)真菅地区公民館新築工事請負契約
わだかまりの問題では、「隣近所の人が同和地区の人であるとわかった場合にこれまでと同じように親しくつき合う」人が８９. ９％に上っています。同和地区の人との結婚についても、「子供の結婚相手が同和地区の人とわかった場合、子供の意思を尊重する」３８. ８％、「子供の意思が強ければ仕方がない」４３. ７％。
について （建設常任委員会付託） 日程第13 議第８号 橿原市下水道条例の一部改正について （建設常任委員会付託） 日程第14 議第９号 橿原市上水道給水条例の一部改正について（厚生常任委員会付託） 日程第15 議第10号 財産の取得について （建設常任委員会付託） 日程第16 議第11号 工事請負契約の変更について((仮称)真菅地区公民館新築工事請負契約
今井町については、平成７年度及び８年度に策定した「重要伝統的建造物群保存地区防災計画」に基づき、旧環濠の遊水池整備、中町防災小屋及び北町生活広場内の耐震防火貯水槽等の設置を行うとともに、環境整備事業として電線類地中化を引き続き実施する予定であります。
また減免制度については、同和対策による減免を市長の認めるものということで実施していますが、さきに述べたとおり、減免制度の拡充を行い、同和対策による減免に所得制限を設けるなどして、一般対策に移行していくことが差別解消にとって必要と考えますが、これについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
委員長 喜多フジ君 市長公室長 中嶋幸夫君 企画部長 中村和司君 総務部長 藤井一成君 市民経済部長 乾 博司君 福祉部長 上田 裕君 生活環境部長 奥田悦夫君 同和対策部長
委員長 喜多フジ君 市長公室長 中嶋幸夫君 企画部長 中村和司君 総務部長 藤井一成君 市民経済部長 乾 博司君 福祉部長 上田 裕君 生活環境部長 奥田悦夫君 同和対策部長