天理市議会 2024-06-01 06月20日－03号
子ども若者支援てんりネットワーク会議では、市役所各課とこれらの支援機関のほかに民生児童委員協議会、児童家庭支援センターてんり、天理地区保護司会、天理地区更生保護女性会、奈良県発達障害者支援センターでぃあー、学校関係者により実際の相談ケースの具体支援策を検討しています。
子ども若者支援てんりネットワーク会議では、市役所各課とこれらの支援機関のほかに民生児童委員協議会、児童家庭支援センターてんり、天理地区保護司会、天理地区更生保護女性会、奈良県発達障害者支援センターでぃあー、学校関係者により実際の相談ケースの具体支援策を検討しています。
本年３月９日、明日から31日までの期間に田原地区、大柳生地区、東里地区、狭川地区、月ヶ瀬地区の東部地域の５地区におきまして、ジャンボタクシー車両によりますコミュニティバスの実証運行を実施いたします。 来年度についても、今回の取組での課題を解決しながら、東部地域の今後の交通ネットワークの再編も視野に入れた実証運行を実施してまいりたいと考えております。
１点目として、市長は広域化を前提とした候補地として七条地区を挙げられ、議会等においてもそのように答弁を続けておられます。広域化を前提としてなら、その是非は別としても違和感は覚えないのですが、しかしながら、近頃では単独でも七条地区でという答弁、また、委員会などでは担当課長が、単独でも七条地区に妥当性がある旨の答弁をされております。
新年度予算には、七条地区を最終候補地としてクリーンセンター建設を推進する関係予算が計上されています。
続きまして、68ページから69ページにかけましての目５、環境保全対策費のうち、市民部の所管といたしましては、市内の環境状況を把握するための調査や学研高山地区環境保全対策に要する経費、また、河川クリーンキャンペーンなどの水環境推進事業費に関する経費を計上いたしております。 次に、69ページをお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、現在、14地区で地域自治協議会が設立され、活動をされています。そのうち11地区が令和４年度で設立４年目を迎えます。その中で、市民だよりのポスティングや避難所運営等を担っていただいているところもありますが、設立された地域自治協議会を継続して運営していくための課題としては、運営資金や担い手の確保が必要とされています。
次に、委員より、地域コミュニティーの活性化の指標となる自治会及び地区自治連合会加入率が未達成である状況を踏まえた第５次総合計画における取組について。また、第４次総合計画における大腸がん検診受診率の目標値を達成するための取組についての質疑がありました。 次に、委員より、地域福祉活動支援事業における権利擁護事業の成果及び今後の課題について。
加えて申し上げれば、七条地区の現候補地については、策定委員会において、市全域から候補地を検討した最初の段階で調停条項の第２条に抵触するため除外された経緯もあります。それでもなお現候補地が最適だというのであれば、まず公害調停条項で示された事項を遵守し、しかるべき対応をした後、改めて候補地として選定していく必要があると申し述べます。当然ですが、法を無視するような行政運営は認められません。
まず初めに、議案第４０号、広陵町地域防災活動推進条例の一部を改正することについては、第３４条中で、「地区防災計画及び指定避難所の運営に関するマニュアルの作成について必要な支援を行う」とあるが、どういった支援か。また、既に作成されている地区はあるかとの質疑に対し、各地区への支援については、現在、広陵町で、地区防災計画のひな形を作成している。
同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる問題である。その性急な解決こそ国の責務であり、国民的な課題であるとして、１９６５年、昭和４４年に同和対策審議会の答申が出され、答申を受けて、１９６９年、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定をされました。この法による長年の国や地方公共団体の取組みにより、社会問題としての部落問題は基本的に解決をされました。
その主な質疑については、勤務先の所在する地区を越えて別の地区の分団に入団することもできるのかに対し、地区の分団に空きがない場合に他の地区の分団に入団していただくことは可能ですとの答弁がありました。
纒向地区でも、たくさんのそうめん屋さんがありますが、皆さんそのように言っておられます。そのような中、ふるさと納税の返礼品である三輪そうめんの状況はどうであったのか、担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
また、県内では、同和地区問合せ事象や差別発言、差別メールなどが依然として発生しており、その態様も露骨で直接的なものに変容しています。加えて、今般のコロナ禍に伴う社会不安は人権を取り巻く状況にも悪影響を及ぼしており、感染者やその家族に対する誹謗中傷、医療従事者が受けた言われなき差別や偏見は後を絶ちません。
把握した内容については、県の市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会「啓発連協」へ報告し、連携を図りながら差別撤廃に向けて取り組んでいるところでありますが、相談支援について、従来から差別全般についてやっておりますけれども、この間の取組によるものか、いまのところコロナ差別に当たるんだという相談内容はいただいていないところでございます。
そこで、今、平和地区において平和地区公民館で日曜日に開催されているととランドを、（仮称）平和認定こども園開館により使わなくなる平和小学校内の幼稚園スペースを利用し、ととランドを常設し平日も利用することで、場所も増え、地域も広がり、幼稚園仕様にリメイクした施設をそのまま活用できて、費用もかからず一挙両得、いいえ、一挙三得と考えます。また、小学校内の施設なので小学生への教育効果も期待できます。
そもそも、大和郡山市の住宅新築資金等貸付制度は、1969年同和対策特別措置法の施行とともに始まりました。当初は本市の同和対策課が窓口となり、希望者は直接そこに申請することとなっておりました。
そして、もう一つは、戸毛地区において無断で目的外使用、これがあるんですか。それと、もう一つは賃料、家賃契約がされているんですか。ここにも書かれているんですけれども、しっかりと賃貸契約を結んでいるんかと書かれているんですよ。じゃ、この戸毛地域の出荷場、これは賃貸契約を結ばれておりますか。それで、そしてもう一つは、目的外使用をされていませんか。元町地番においては６か所市有財産、大きな市有財産ですよ。
この費目は住居表示に係る事務経費で、７地区の老朽化した街区表示板の取替えを実施いたしました。 続きまして、96ページから97ページをお願いいたします。 款３、民生費、項１、社会福祉費、目７、人権文化センター運営費でございます。この費目は、各種講座等を開催するセンターの運営管理費で、人権文化センター別館の大規模修繕を実施し、多用途な利用ができるよう改修をいたしました。
当市に置きかえますと５区域となりますが、これまでの地域福祉の取り組みから地区社協単位８カ所の区域を想定し、きめ細やかな事業展開ができると考えております。また、第２層の生活支援コーディネーターの配置は４人を予定し、複数の地区社協を担当することで調整を進めております。
同日ですが、山西地区、これは大峯自治会、大田口自治会、藤井自治会、そしてグランデージ王寺自治会、そして神前橋自治会、この５自治会でありますけれども、この自治会で構成される山西地区におきまして、直下型地震を想定した防災訓練を実施し、１８６名の皆さん方が参加されました。