生駒市議会 2022-03-15 令和４年第２回定例会 予算委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年03月15日
続きまして、68ページから69ページにかけましての目５、環境保全対策費のうち、市民部の所管といたしましては、市内の環境状況を把握するための調査や学研高山地区環境保全対策に要する経費、また、河川クリーンキャンペーンなどの水環境推進事業費に関する経費を計上いたしております。 次に、69ページをお願いいたします。
続きまして、68ページから69ページにかけましての目５、環境保全対策費のうち、市民部の所管といたしましては、市内の環境状況を把握するための調査や学研高山地区環境保全対策に要する経費、また、河川クリーンキャンペーンなどの水環境推進事業費に関する経費を計上いたしております。 次に、69ページをお願いいたします。
まず初めに、議案第４０号、広陵町地域防災活動推進条例の一部を改正することについては、第３４条中で、「地区防災計画及び指定避難所の運営に関するマニュアルの作成について必要な支援を行う」とあるが、どういった支援か。また、既に作成されている地区はあるかとの質疑に対し、各地区への支援については、現在、広陵町で、地区防災計画のひな形を作成している。
また、昨日、建設常任委員会を傍聴させていただきまして、そのときにこの新沢千塚古墳群公園の整備について説明がありましたけれども、地元新沢地区で運営されています「ふれあいの里」もＰａｒｋ－ＰＦＩの対象に含まれているんでしょうか。
同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる問題である。その性急な解決こそ国の責務であり、国民的な課題であるとして、１９６５年、昭和４４年に同和対策審議会の答申が出され、答申を受けて、１９６９年、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定をされました。この法による長年の国や地方公共団体の取組みにより、社会問題としての部落問題は基本的に解決をされました。
その主な質疑については、勤務先の所在する地区を越えて別の地区の分団に入団することもできるのかに対し、地区の分団に空きがない場合に他の地区の分団に入団していただくことは可能ですとの答弁がありました。
纒向地区でも、たくさんのそうめん屋さんがありますが、皆さんそのように言っておられます。そのような中、ふるさと納税の返礼品である三輪そうめんの状況はどうであったのか、担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
また、県内では、同和地区問合せ事象や差別発言、差別メールなどが依然として発生しており、その態様も露骨で直接的なものに変容しています。加えて、今般のコロナ禍に伴う社会不安は人権を取り巻く状況にも悪影響を及ぼしており、感染者やその家族に対する誹謗中傷、医療従事者が受けた言われなき差別や偏見は後を絶ちません。
既に、橿原市で言えば、平成１４年３月に同和対策事業特別措置法による同和対策事業も終わっています。３３年間で８５４億円余り投じて環境の整備等、住宅の整備等をされています。 部落問題の解決のため、血のにじむような歴史を冒涜して、新たな壁、新たな差別意識を生み出すことになります。
時代に即した事業の選定や会議の構成の見直しを行うとともに、旧同和事業は社会福祉や社会教育の事業に移管すべきです。このほか、コロナ禍で市民の行動が制約される中、検診受診の低下、健康状態悪化も心配されます。各種検診の無料化を拡充し、保険行政の充実を求めます。 国民健康保険事業特別会計においても、令和２年度に行われた保険料軽減などの緊急策が打ち切られており、継続を求めます。
そこで、今、平和地区において平和地区公民館で日曜日に開催されているととランドを、（仮称）平和認定こども園開館により使わなくなる平和小学校内の幼稚園スペースを利用し、ととランドを常設し平日も利用することで、場所も増え、地域も広がり、幼稚園仕様にリメイクした施設をそのまま活用できて、費用もかからず一挙両得、いいえ、一挙三得と考えます。また、小学校内の施設なので小学生への教育効果も期待できます。
実は一般的に市民の人から、もう地区公民館で印鑑証明とか住民票とか取れるようなシステムを、市はみんな賢い人いっぱいいてはるのやから考えてもらえんやろうかと。 何でかというたら、もうやっぱり一人暮らしで免許証を返してね。例えば、東西南北、橿原の一番遠いところで、さあ、そしたら、住民票をミグランスに取りに来ると。印鑑証明にしても、仮にね。それは一仕事なんです。
そもそも、大和郡山市の住宅新築資金等貸付制度は、1969年同和対策特別措置法の施行とともに始まりました。当初は本市の同和対策課が窓口となり、希望者は直接そこに申請することとなっておりました。
また、人権施策では、同和対策特別措置法から続く事業については、現在の事業内容に照らし、社会教育など必要な事業分野に移すとともに、ジェンダー平等の社会づくりやヘイトスピーチなど、新しい動きへの対応にも力を入れてください。 国民健康保険事業特別会計ですが、政府の経済対策の一環として失業者への軽減措置に加え、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、保険税の減免制度が拡充されました。
そして、もう一つは、戸毛地区において無断で目的外使用、これがあるんですか。それと、もう一つは賃料、家賃契約がされているんですか。ここにも書かれているんですけれども、しっかりと賃貸契約を結んでいるんかと書かれているんですよ。じゃ、この戸毛地域の出荷場、これは賃貸契約を結ばれておりますか。それで、そしてもう一つは、目的外使用をされていませんか。元町地番においては６か所市有財産、大きな市有財産ですよ。
委員より、「現庁舎跡地整備に関する設計委託料が多額となっているのはどうしてなのか」との問いに、担当者は、「新庁舎建設基本計画に示されている来庁者駐車場や公用車駐車場の整備及びシビックコア周辺地区まちづくり基本計画に示されている緑地等の整備を行う予定である。
現庁舎跡地の有効活用につきましては、大和高田市新庁舎建設基本計画において、新庁舎敷地では賄えない来庁者用駐車場の一部、公用車用駐車場、職員用駐輪場などの整備、また、大和高田市シビックコア周辺地区まちづくり基本計画において、緑地等の整備と、お示しをさせていただいております。
この費目は住居表示に係る事務経費で、７地区の老朽化した街区表示板の取替えを実施いたしました。 続きまして、96ページから97ページをお願いいたします。 款３、民生費、項１、社会福祉費、目７、人権文化センター運営費でございます。この費目は、各種講座等を開催するセンターの運営管理費で、人権文化センター別館の大規模修繕を実施し、多用途な利用ができるよう改修をいたしました。
委員より、平成30年度より開始された葛城地区二次救急の効果についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度の中和医療圏の救急応需率は72.6％で、前年度より3.5％上昇した」と答弁されました。 次に、斎場運営費についてであります。
当市に置きかえますと５区域となりますが、これまでの地域福祉の取り組みから地区社協単位８カ所の区域を想定し、きめ細やかな事業展開ができると考えております。また、第２層の生活支援コーディネーターの配置は４人を予定し、複数の地区社協を担当することで調整を進めております。
同日ですが、山西地区、これは大峯自治会、大田口自治会、藤井自治会、そしてグランデージ王寺自治会、そして神前橋自治会、この５自治会でありますけれども、この自治会で構成される山西地区におきまして、直下型地震を想定した防災訓練を実施し、１８６名の皆さん方が参加されました。