広陵町議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2号 9月10日)
でも原発は大変危険だと思います。昨年の国連の気候変動枠組条約第23回締約国の会議、COP23ですね、その会場ではイギリスとカナダが主導して、脱石炭に向けたグローバル連盟が発足し、参加する政府、自治体、企業が広がり、石炭火力発電等に依存する企業に対する投資をやめる動きも拡大している中で、この二酸化炭素排出対策事業、これはどういう計画に基づいてされるおつもりなんでしょうか。
でも原発は大変危険だと思います。昨年の国連の気候変動枠組条約第23回締約国の会議、COP23ですね、その会場ではイギリスとカナダが主導して、脱石炭に向けたグローバル連盟が発足し、参加する政府、自治体、企業が広がり、石炭火力発電等に依存する企業に対する投資をやめる動きも拡大している中で、この二酸化炭素排出対策事業、これはどういう計画に基づいてされるおつもりなんでしょうか。
一番大きいのが伊方町、これは原発関連だというふうに、それは推定ですけれども、10億円積み立てということで計画的にやっておられるというのがございます。さらに、藤沢市の災害復興基金条例というのがございます。神奈川県の藤沢市でございますけれども、これは中核市でございます。大きな市でございますが、こちらも5億円を目標に年1億ずつ積み立てておられる。
多くの市町村が約6割は3年以内に復興が完了するとの見通しを答えてますけども、福島の原発の地域では見通せない、回答困難というようなことで、まだまだ復興は進まない状況にありますが、道のりは遠くとも、しっかりと寄り添って皆様の幸福を念じてまいりたいと考えております。 さて、本日1回目の項目ですが、子供・若者支援についてお話をいたします。
日本は、2011年、平成23年3月11日に、東日本大震災とそれに続く福島原発事故により大きな被害を受け、その解消に向け国を挙げて取り組んできたところであります。震災からの復興が見え始めてきたところで、再度、環境対策や地球温暖化防止への新たな取り組みを始めているところであります。
また、国連の核兵器禁止条約には背を向けたまま、原発問題は国内での再稼働を推進、さらに海外へ、日本の大企業が原発建設を進めることを政府としても後押ししています。これは、平和や核兵器廃絶を訴える多くの国民の願いに背くものです。
次に、いじめの問題についてですが、近年は原発からの避難生活を送る子供へのいじめの問題、またLGBTである子供へのいじめなど、内容も複雑化をしてきています。いじめの背景には多様化した家族のあり方、格差と貧困の広がりも大きな要因となっています。 そうした中で、5ページでは、「スクールソーシャルワーカーの派遣を活用し、福祉等の関係機関との連携を進めていく」とあります。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災、それに続く原発事故から7年が経過しました。いまだに7万3,000人余りの方が住み慣れたまちに戻ることができずに、避難生活を続けておられます。震災の被害に遭われ、困難な暮らしの再建に取り組まれている皆様に改めて心からのお見舞いを申し上げます。 震災を教訓として、本市でも学校耐震化などが急ピッチで進められました。
特に今、関電さんが原発を稼働させる形で料金の値下げ攻勢をかけてきているような状況が見受けられますので、やっぱり先を見て、じゃ、どうなんだと、この価格は適正なのかと、そういう判断を是非していただきたいと。そのための仕組みというのも十分考えていただきたいなというふうに思います。
原発政策に賛成か反対か市民投票をさせろというような運動が大阪であったと思うんですけど、原発で電気を供給しているのは民間業者だといったら、これは公の存在なのか民間の存在なのか。これは市政に関するのか関してないのか。かなりいろんな学者の意見を下調べしないとなかなか答えは出ないような難しい話になりますが、結局それが市長の裁量に丸投げしてるということなんですね。
それから、1月23日にいわゆる有識者会議、何回目か行われている一つなんですけど、その中で原発の被害者の児童生徒に対してのいじめについてという通達と言いますか、そういうものが出されたわけです。それは届いているんでしょうかね。
カリウムは自然のものですが、セシウム137とセシウム134は、福島の原発事故から出たもので、これを見るために測定しています。 県内自治体では、測定器を買って調査しているのは奈良市と三郷町だけで、生駒市と宇陀市は外注で調査しています。チェルノブイリの事故後、国の基準は、一般食品370ベクレル・パー・キログラムが輸入制限でした。
今、なんぼのダイオキシン出ましたよとか、原発のやつに。そういう今ダイオキシン出てませんよとか、そういう工夫というのかな、ちゃんと安全に工事できますっていうふうな、そういうことで、通らはる人に安心できるような、そういう工夫ができないものですかね。最後にそれだけお聞きします。 ◯西川昌秀環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。
例で言えば、原発事故があった場合、格納庫の圧力が高くなって、それで危険であるから、要はベントしたというふうなことになるのかなと。今回は、バグフィルターを通すまでの部分を要は出したんやということであれば、ここの部分の空気というのはどうなのかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 小原環境部長! ○環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。
東日本大震災から6年が経過をし、福島第一原発事故の事故処理もなかなか進まない中で、ことしも7月7日、七夕を迎えました。先週には九州で大雨による大きな土砂災害が発生をいたしまして、被災された皆様にはお見舞いを申し上げさせていただきます。
御承知のとおり、事故を起こした東電福島第一原発は、事故原因の究明もできておらずいまだに放射能を拡散し続けています。何万人という住民が避難生活を余儀なくされ、帰還のめどさえ立っていません。廃炉に向けて解体方法も確立しておらず、また放射能汚染物質の廃棄場所も決まっていません。その費用は当面21兆円余りの試算ですが、実際の費用は見通せないにもかかわらず、政府は全ての費用を国民に転嫁しようとしています。
ところがこの資料では、東日本大震災の資料と言いながら、福島第一原発の核爆発惨事について全く除かれていたり、あるいは福島県民15万人が避難のまま放置されていることなどを考えさせる資料はまるでない。また、ある方によりますと、実は何でこの方が、亡くなったことは事実ですけれども、隣に同じように女性がいたりとか、あるいは親戚の人がいたりとか、中身はよくわからない点もあるんですね。
28 ◯21番 伊木まり子議員 大腸がんは最近抗がん剤が非常によくなってきまして、方々に転移している方でも抗がん剤で転移巣が縮小して、それで原発巣も切除できる。
今、国民の声に耳を傾けず、国民の願いに反する法律を数の力で次々と強行する国の政治に対して、市民が勇気を持って立ち上がり、安保法制や原発再稼働、格差と貧困の拡大を許さない闘いなどが多方面で画期的に広がっています。こうした市民の道理ある声の高まりが野党と市民の共闘を生み出し、新しい政治を切り開く戦後かつてない流れが発展しています。今進む野党と市民の共闘について、市長の所見をお聞かせください。
あれから六年、復興は目に見える部分では確実に進んでいるように思えますが、まだまだ原発も含めてこれから大きな越えていくべき壁がたくさんあると思いますので、私たちとしても協力できることは協力していきたいなと思っております。 その年の六月に初めて東北の被災地、塩釜市と東松島市のほうへ行く機会がありました。
次に、委員より、福井県にある原発事故時に敦賀市民4万人の避難を受け入れるための原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定書を交わしているが、何ら受け入れ準備をしていない。机上の受け入れ計画案であっても、早期に策定すべきである。