天理市議会 2012-03-01 03月16日-03号
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から一年たって、いまなお三万人を超す被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、しかも、昨年十二月十六日に政府が福島原発事故の収束宣言を踏まえて、原子力発電の再稼働、あるいは原子力発電の技術の輸出の再開・推進への道をいま、突き進んでいるという状況のもとで、いまだに福島第一原発の核燃料の状況、状態を確かめるすべもない、また、まだ予断ができない危険な状態が続いており
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から一年たって、いまなお三万人を超す被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、しかも、昨年十二月十六日に政府が福島原発事故の収束宣言を踏まえて、原子力発電の再稼働、あるいは原子力発電の技術の輸出の再開・推進への道をいま、突き進んでいるという状況のもとで、いまだに福島第一原発の核燃料の状況、状態を確かめるすべもない、また、まだ予断ができない危険な状態が続いており
その中で、現実の問題として、いま、全ての原発を廃止することは難しいと考えています。これも、毎日のテレビ、新聞等でも報じられているのがその実態でございます。ですが、原発に対する信頼度が大きく揺らいでいる状況の中で、原発への依存度を下げ、そして再生可能なエネルギーの普及を推進することが必要であると考えています。
最後に、原発の副読本について。 日本原子力文化振興財団が発行する原子力についての小・中学校、高校用の副読本があります。これが小学生用の「放射線について考えてみよう」という副読本の表紙です。福島原発事故の以前は、小学生向けの題名が「わくわく原子力ランド」という、今から思えば悪い冗談のような冊子の名前で、原発は何があっても安全だと、そういった内容の宣伝でした。
今は、原発のために節電しなさいと。こういうことで、全部市民が、そして市が啓蒙・啓発しております。そこで、財政査定、ヒアリングまでの過程をお教えいただきたいなと。ここに無駄があるんじゃないかなと。例えば、24年度の予算獲得について、各部の方へ、いつ幾日までに要求書を起こしなさいよ。要求書は、初めは100枚になる。次、担当課でちょっと削除された。次に部長査定になると、通った分を引いて出していく。
原発事故の発生後、原子力発電所が停止し、温室効果ガス排出量の削減については、大変厳しい状況にあります。また、最近では、電気予報が発表されるくらい節電の必要性も叫ばれております。 そこで、庁舎を含めた公共施設の照明や空調設備の更新を行い、20~30%の節電ができるという試算があります。照明は、最新型の高効率の蛍光灯を活用すれば電気代が約半分にできるそうです。
今なお、仮設住宅での生活を余儀なくされている皆様や、原発の影響から、未だ故郷に戻れない皆様が多数おられます。 しかしながら、こうした災害を通じて日本中がひとつになり「絆」を合言葉に多数の温かい支援の輪が日本全国に広がりました。本町でも2,400万円を超えるあたたかい義援金を寄せていただきました。
(質疑、討論、表決) 日程第3 意見書案第12号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書(案)について 日程第4 意見書案第13号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書(案) について 日程第5 意見書案第14号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書(案)につ いて 日程第6 意見書案第15号 原発輸出
奈良県におきましては、東日本大震災における福島原発事故以降、奈良県保健環境研究センターで文部科学省の委託を受けまして放射線量などの測定を実施しております。この測定の内容は、空間放射能線量率、上水、定時降下物、放射性セシウム、放射性ヨウ素につきましては毎日測定を行っており、上水及び定時降下物からは放射性物質は現在のところ検出されておりません。
11月28日に開かれました記者会見で、藤村官房長官は、福島第一原発事故以降に定期点検で停止中の原発について、年内の原発再稼動は困難であるとの見解を示されました。冬の電力不足を受け、政府は、原発依存度が高い関西電力管内には10%以上、九州電力管内には5%以上の節電を求め、いよいよ12月1日から政府による節電要請が始まりました。
被災地の津波被害の大きかった沿岸市町村では、原発の警戒区域を除きまして、ほぼ復興計画がまとまりつつあるようでございます。12月7日に復興特区法が成立いたしまして、住宅を高台に移転するのに、農地だったところを転用するといった手続が簡素化されるということでございます。また、新規立地の企業には、5年間の法人減税というものも優遇措置として実施されるということになっております。
私は、同僚議員らとともに、5月と11月の2回、合計8日間福島県の第一原発から南30キロに位置するいわき市にボランティアに参加をしてまいりました。5月は避難所での炊き出しのボランティア、そして11月は仮設住宅での要望の聞き取り、そして住宅地で放射線量を、簡易なものですけれども、測定器で測定をして、その結果をお知らせすると。
実はことしに入って大災害、大震災、それから原発被害、それからさらに政権交代等を体験する中で、今職員の中でも大きく、このままでいいんだろうかという意識が私は芽生えてきているというふうに実感しています。
東京電力福島第一原発の収束作業に当たる作業員の人出しにも暴力団が手を出しているとされ、東電は暴力団排除を宣言しています。最近もタレントの島田紳助氏が山口組幹部と親密交際の発覚で引退をしました。大相撲の暴力団汚染も表面化しました。金融業、建設業、労働派遣事業、風俗営業など、暴力団の進出が進み、腐れ縁とも呼ぶべき関係が認められる分野もあります。
原発事故後8カ月たちまして、さまざまな原発擁護の発言なり、対応なりが出てきております。経団連の提言では、原発の再稼動が重要だというようなことが言われていますし、また世界の原発の安全利用に貢献していくんだと、日本が。そういうようなことが、経団連の提言で言われております。
その中でも、福島県での原発事故を原因とした放射能物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物についてであります。去る8月12日に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が、そして同じく26日には原発事故に伴う放射性物質汚染対処特措法が国会において成立しております。
利便性や利潤を追求してさまざまな施設をつくってきましたが、被害想定基準の判断を甘く見積もった結果が今日の福島原発事故としてあらわれてしまいました。早急に防災対策の見直しや再構築が必要とされますが、ハード対策は、ここまでやったら絶対大丈夫とは誰も言えるものではないと思います。まことに大事なことは、住民の防災意識レベルの向上を図ることだと考えております。
本年、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故が発生し、多くの犠牲者が出ました。また、奈良県においても大きな被害をもたらした台風12号の上陸など、大変な災害の1年でございました。 大石久和さんの『日本人はなぜ大災害を受け止めることができるのか』との新刊が出版されています。その中に、東日本大震災に直面してもなお粛々と前を向いて生きる日本人に、世界が驚きと称賛の声を寄せている。
52 ◯吉波伸治委員 昨年、原発事故が起こって、代替エネルギーの見直しをしようということで、原発に代わるエネルギーをこれから作っていこうということですので、これ、注目されていますので、今後、是非できるだけ発電量を増やしていただけるように努力をお願いいたします。 それから、179ページお願いします。
今後このような事態を他の原発で招かないためにも、日本の原子力問題の研究者の知恵と技術を結集し、原子力施設を厳密に管理検査できる体制をつくり、原子力発電から脱却し、エネルギー政策の抜本的な転換を図るプログラムをつくることを政府に強く求めようとするものであります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(奥泰司) 質疑に入ります。ご質疑はありませんか。
これらに対して、東日本大震災及び福島原発関連に伴う市の財政状況については、国の動向も予測しづらいが、厳しい影響が出てくることを覚悟しなければならないと思う。また、平成25年度で第2次行財政改革を終了するに当たっては、再度財政運営について検討しなければならないと考えている。