王寺町議会 2019-06-07 06月07日－02号
ほかの事例を見ますと、基地でありますとかそういう本当に、あるいは原発対応のことでありますとか、そういった事例があるのは承知していますけれども、今後どういった事例が王寺に出てくるかということも含めてですけれども、そういった住民投票条例という１つの手法もテーマになるのかなと、今自身そういうふうに考えております。 ○議長（中川） はい、北村議員。 ◆４番（北村） ４番、北村です。ありがとうございます。
ほかの事例を見ますと、基地でありますとかそういう本当に、あるいは原発対応のことでありますとか、そういった事例があるのは承知していますけれども、今後どういった事例が王寺に出てくるかということも含めてですけれども、そういった住民投票条例という１つの手法もテーマになるのかなと、今自身そういうふうに考えております。 ○議長（中川） はい、北村議員。 ◆４番（北村） ４番、北村です。ありがとうございます。
一番大きいのが伊方町、これは原発関連だというふうに、それは推定ですけれども、１０億円積み立てということで計画的にやっておられるというのがございます。さらに、藤沢市の災害復興基金条例というのがございます。神奈川県の藤沢市でございますけれども、これは中核市でございます。大きな市でございますが、こちらも５億円を目標に年１億ずつ積み立てておられる。
マグニチュード９．０の大地震、１０メートル以上の巨大な津波、福島の原発事故、この未曽有の大災害に全国民ひとしく対応するために復興税（税額の２．１％）が創設され、平成２５年１月１日からの２５年間の時限立法で運用され、大震災記憶の風化と原発事故の風評被害と闘いながら、懸命に人間の復興の加速化に向けて前進しています。
例えばレッドリボンはエイズ、飲酒運転撲滅、ピンクリボンは、皆さん御存じだと思うんですが、乳がんの予防・啓発、グリーンリボンが移植の医療、植林、ブルーリボンは拉致問題解決、空色リボンというのがありまして、性同一障害を持つ人たちへの理解の輪を広げる、イエローリボンは障害者の社会参加、平和、脱原発、戦地の自国兵への連帯とかになります。
その後でございますが、平成２５年１１月、昨年の１１月に、国は２００５年（平成１７年）を基準年といたしまして、平成３２年でございますが、２０２０年には、原発による削減効果を含めずに再生可能エネルギーの導入拡大やフロン対策の強化あるいは森林吸収源の活用などの取り組みを総合的に進めることによって、温室効果ガスの排出削減の目標値を３．８％というふうに定められたところでございます。
また、福島原発事故の最大の教訓は、速やかに原発に依存しない電力に転換し、自然エネルギーの普及を進めるとともに、低エネルギー社会への転換を図ることです。従来の新幹線の３倍以上の電力を要するリニア新幹線は省エネ社会に逆行すると考えます。 ２つ目は、人口減少問題です。２０６０年の人口は８，６００万人になると予想され、鉄道移送の需要自体が減少することが指摘されています。
しかし、東日本大震災での福島第一原発の事故を経験してしまった今、非核平和事業としての取り組みとしては不十分なものであります。平和の大切さ、核と人間は共存できないことを次世代に伝えていける新しい企画への取り組みを切望いたします。 民生費の学童保育は、町内３小学校全てで実施されました。対象児童は９２人で、３７２万円の執行であります。
東日本大震災から１年９カ月余り、福島第一原発事故も終息をしていない現状です。今全国で原発ゼロの声が大きくなっています。王寺町議会でも、昨年９月議会で原発からの撤退と原発ゼロへのプログラムの策定を求める意見書が賛成多数で可決されました。町といたしまして、自然エネルギー政策に取り組むことは、福島の被災者の方々への支援、応援につながるものと考えます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
福島原発の事故の教訓から、エネルギー政策の転換を図るべきです。自然再生エネルギーの活用を地方からも取り組んでいくべきです。その予算計上もされておりません。 同じ企画費の男女共同参画事業ですが、予算は計上されていますが、条例の作成は考えていないということでした。条例の作成を求めます。 歳入の民生費の負担費が前年度より１，６２２万円ふえております。町の補助を考えるべきではないでしょうか。
定例会に入らせていただく前に、昨年の３月１１日に東日本で大震災が、大津波、また福島原発が発生いたしまして、ちょうど１年を間近に迎えようといたしております。そういう関係で、きょうはひとつ犠牲者になられた方々のご冥福に対しまして黙祷したいと思いますので、ひとつ起立のほどよろしくお願いいたします。 （黙祷） ○議長（小泉） ありがとうございました。
原発事故後８カ月たちまして、さまざまな原発擁護の発言なり、対応なりが出てきております。経団連の提言では、原発の再稼動が重要だというようなことが言われていますし、また世界の原発の安全利用に貢献していくんだと、日本が。そういうようなことが、経団連の提言で言われております。
日程第１８ （議第５３号）王寺町スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について （総務文教常任委員会付託案件）日程第１９ （発議第１２号）福島県及びその周辺地域のこどもに対する放射線被曝量「年間１ミリシーベルト」基準の遵守を求める意見書について （厚生環境常任委員会付託案件）日程第２０ （発議第１３号）原発
日程第２８、発議第１３号、原発からの撤退と原発ゼロへのプログラムの策定を求める意見書について、総務文教常任委員会付託。日程第２９、発議第１４号、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないことを求める意見書について、建設水道常任委員会付託。 以上のとおりでございますが、日程第１０、議第３７号から日程第１７、議第４４号までは一括議題といたします。
被害がいつまで、どこまで広がるかわからない福島第一原発の事故で、国の原発依存のエネルギー政策、これは新しい自然エネルギーへの転換が求められているというふうに思います。平成２０年９月議会で、私は地球温暖化抑止の取り組みとして、再生可能エネルギーの利用促進について、町の政策課題として位置づけることを求めましたが、今回の事故でより緊急性を増した課題と受けとめております。