それから、全国的にも注目されている市民電力の育成については、市は原発企業のダーティーなダンピングまがいの電力を買うことになる競争入札で安価な電力を買うべきという生駒市民パワーの育成を妨げるコモンの大切さを全く理解していない主張に対して、一般社団法人市民エネルギー生駒は人類の未来を切り開くのはコモンの保全拡大であるとする斎藤幸平さんの支援を得て、市の生駒市民パワーの取組を全国に紹介するという形で厳しく
しかし、奈良県では、電力自由化まで電力を独占してきた原発電力会社は、自治体に不適切に安い価格で電力を売ることにより、各自治体に原発電力会社以外から電力を買わせないようにするダンピングまがいの攻勢をかけています。
例えば、ザポリージャの原発、あそこを攻撃、砲弾が飛び込んだというのに、ロシアはウクライナがやったんやと、撃ったんやと、またウクライナはロシアが撃ったというふうなことを言って、もう何か声で大きい方が何か勝つような、そういう状況になっとるわけです。そういうことからすると、今、ロシアの西側でそういう軍事侵攻が進行しておりますけども、行われておりますけども、北側の隣の国、言うたら日本になるわけですね。
実際に生駒市からも、自治会とかで原発の関係の施設に行ったりだとか、それは行く人によっては１回行ったら終わりやなということかもしれませんが、学ぼうということであれば、いろんな形の学びがある場所だと、非常にすばらしいなと私も行って思いました。
行革の話なんかもありましたが、友好都市につきましては、ちょっと担当の方もまだ相手方のある話なので、相手方がもう合意した上でという前提でどんどんこんなことありますこと、あんなことやりますと言いにくいところもあるのかなと思って、さっき聞いていましたけれども、きちんと具体的に相手方とつながったときに、例えば敦賀やったら原発の関係の防災という切り口も当然あるし、豊岡であれば当然海もあるんだけども、文化都市として
本市の避難所・緊急避難場所は一覧のとおりなんですけれども、実は敦賀原発が発生したときの敦賀の方の避難先としても指定されているところが幾つかありますので、その辺もちょっとご留意いただいて、実際、今、原発は止まっていますけれども、何か事故があったときに、来たらなかったなんていうことのないように、その辺はちょっと意見として申し上げておきます。
今、新聞等でいわゆる原発マネーを幹部20人がもらったという事業者のことが報じられていますけども、不正義な事業者は入札させない、あるいは契約しないということもここに含んでると思いますけども、それでいいでしょうか。
放射線防護学が専門の安斎育郎立命館大学名誉教授は、福島県で帰還困難区域とされた地域の放射線汚染の実態や廃炉作業に取り組む労働者の被ばく、多発する原発関連死といった視点からの放射線のリスクが捉えられていない。
あと、中浦議員から先ほどございました、事業計画というものには記述、確かにおっしゃるようにございますけれども、電力料金をめぐる社会的な環境というのはほんとうにもう原発が１基稼働するかどうかとか、世界的な原油の情勢等、いろいろほんとうに１年どころか、１カ月どころか、１週間単位で大きく変わってくるところもございます。
特に今、関電さんが原発を稼働させる形で料金の値下げ攻勢をかけてきているような状況が見受けられますので、やっぱり先を見て、じゃ、どうなんだと、この価格は適正なのかと、そういう判断を是非していただきたいと。そのための仕組みというのも十分考えていただきたいなというふうに思います。
それから、１月23日にいわゆる有識者会議、何回目か行われている一つなんですけど、その中で原発の被害者の児童生徒に対してのいじめについてという通達と言いますか、そういうものが出されたわけです。それは届いているんでしょうかね。
28 ◯２１番 伊木まり子議員 大腸がんは最近抗がん剤が非常によくなってきまして、方々に転移している方でも抗がん剤で転移巣が縮小して、それで原発巣も切除できる。
その中で、今年、去年もそうなんですけども、原発も動いていないという中で、節電の努力を皆さんにしていただいて定着してきたということもございまして、一定、市民にご不便をおかけするということもございましたので、今年度は閉庁を実施しないということにさせていただいたところでございます。
メガソーラーに関しましては、ご案内のとおり、平成23年に東日本大震災が発生をいたしまして、福島第一原発が事故を起こし、そして、我が国において再生可能エネルギーの普及拡大ということが必要であるということが示され、全国各地で、自治体等が主導して、あるいは民間企業と組んでメガソーラー発電所を設置するというような動きがちょうど平成24年頃から活発になってきたわけでございまして、環境基本計画に書いていないからやってはいけないと
また、米軍基地問題、原発問題など国益に関わる問題について住民投票を行うケースが見られるようになってきております。生駒市では、同様の問題はないとは言え、外国人に日本国籍を持つ者と同等の投票資格を与える制度を整備することを全国的に波及させることが、このような問題を抱える地域に間接的に影響を与えることにもなり得ます。
次に、３点目の、大飯原発、高浜原発の事故に起因する避難者は受け入れる予定はないのかとのご質問ですが、福井県地域防災計画では、奈良県で受け入れるのは敦賀市民のみでございます。また、県外広域避難が必要な対象原子力発電所から30キロ圏内の住民であることから、大飯原発、高浜原発の事故による敦賀市民の避難は想定されておりません。
これは、東日本大震災での原発事故に伴う省エネルギー化の流れというのが非常に加速しておりますので、それに対応した強調を狙っていこうということです。 ４つ目が、協働の推進です。
それだけ皆さんはやっぱり何か自分で地球に優しいこと、環境にいいこと、特にエネルギーのことに関しては、原発事故以来、自分にできることをやっていこうと、そういう市民がいるわけですよね。そういう市民を増やしていかなきゃいけない。だから、安けりゃいいというふうに考える市民も一定いると思いますけれども、やはり多少負担してでも環境にいいことをやろうという市民も、当然、私はおられるというふうに思います。
現在、各地で原発の再稼働停止をめぐって住民投票が盛んに行われております。常設型の住民投票条例、これが制定されれば、住民にとって行政や議会への関心が一段と高まる、これまで行政が述べておられます市民の参画と協働に資するものと考えております。市長はこのことについてどのような条件が整えば条例化しようと考えておられるのか、教えていただきたい。