桜井市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月11日
なぜ私がこういうことを言うかといいますと、最近、この保護の申請で経験した2つの事例を紹介するんですけども、1件目は、3・11の東日本大震災と東京電力福島原発事故の後、30代の息子さんと50代の母親が奈良県に自主避難をしてこられました。ところが、母親は極端に視力が悪く、それに合う仕事がなかなか見つかりませんでした。
なぜ私がこういうことを言うかといいますと、最近、この保護の申請で経験した2つの事例を紹介するんですけども、1件目は、3・11の東日本大震災と東京電力福島原発事故の後、30代の息子さんと50代の母親が奈良県に自主避難をしてこられました。ところが、母親は極端に視力が悪く、それに合う仕事がなかなか見つかりませんでした。
今、なんぼのダイオキシン出ましたよとか、原発のやつに。そういう今ダイオキシン出てませんよとか、そういう工夫というのかな、ちゃんと安全に工事できますっていうふうな、そういうことで、通らはる人に安心できるような、そういう工夫ができないものですかね。最後にそれだけお聞きします。 ◯西川昌秀環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。
東日本大震災から3年が経過したが、原発から170キロ離れているにもかかわらず、放射能の影響が残るホットスポットという地域が存在する。本市も大飯、高浜、美浜、敦賀原発に事故があるときには影響を受けかねない。市長は、原発についてどのように考えているのか。 新設されるまちづくり部で行う特徴的な事業と、まちづくり戦略係はどういった戦略を練るのか。
この講義の中で、ドイツの話が出ておりまして、ドイツは原発を早くからやめようということで、脱原発ということで動いておりまして、各地域が、自治体それぞれがエネルギーの供給事業をやっているということで、これはバイオマスに限らず、太陽光とか風力とかいろいろあるわけですけれども、そういう意味では非常に発展しておって、その事業自体が地域の雇用の創出に非常に役立っているというふうなことの話がありました。
人間の英知がコントロールできないような原発をやって、問題発生しても、何の取り組みもできない。ただ見ているだけ、水をかけるだけというのは。それよりも、日本全土、少なくても公共施設の屋根、公共の土地等にメガソーラー的な、大々的なものをすることによって、かなり削減していけると思うんです。そういうような夢を持った取り組みを桜井市として、まず一歩を踏み出していただいておるのでありがたいと思います。
まず最初のリース方式により公共施設照明、LED照明についてですけども、確かにどんどん技術革新がされて、これから値段が下がるとか、性能がアップするとかいうことは当然あると思うんですけど、今日の新聞にも書いてありましたけども、原発ゼロになったら電力が30%上がるとかいうふうに言われていますし、いつ技術革新、それは何でもそうですけれども、どんどんできるというて検討、検討しておったら、いつまでたってもできないので
ついに、5月5日から、国内の全原発が停止した原発ゼロの状態が終わります。しかし、15日に発表された時事通信の世論調査によると、関西電力大飯原発3・4号機の再稼動に反対の意見が45.5%で、賛成は38.9%でした。依然と国民は安心安全なエネルギー資源を求めているようです。 現在、各地で原発依存のエネルギー政策から自然エネルギー利用へ転換の声が高まってきています。
この1年間で、震災の後、第一原発の事故があって、それから、情報開示が国に対して、非常にみんなが不安に思っている、いろんな対処の仕方に対して、国に対して、政府に対して、いろんな不安があるし、信用できないというふうな思いをみんな持っていると思うので、やっぱり、きちっとした国の基準が、これなら絶対安全だというきちっとしたものを出していただいて、それに基づいて、日本人として、日本国として、日本全体として広域処理
この震災では、地震と津波によって2万人近い死者、行方不明者を出したばかりでなく、福島第一原子力発電所の爆発、メルトダウンによって、深刻な原発事故に発展いたしました。 原子力発電所は、一度稼動させますと、原則として13カ月以内に定期検査を実施することが義務づけられているため、原子力発電は最長でも13カ月ごとに停止するようになっています。
11月28日に開かれました記者会見で、藤村官房長官は、福島第一原発事故以降に定期点検で停止中の原発について、年内の原発再稼動は困難であるとの見解を示されました。冬の電力不足を受け、政府は、原発依存度が高い関西電力管内には10%以上、九州電力管内には5%以上の節電を求め、いよいよ12月1日から政府による節電要請が始まりました。
これらに対して、東日本大震災及び福島原発関連に伴う市の財政状況については、国の動向も予測しづらいが、厳しい影響が出てくることを覚悟しなければならないと思う。また、平成25年度で第2次行財政改革を終了するに当たっては、再度財政運営について検討しなければならないと考えている。
まず最初に、東日本の大震災ということで、8日の一般質問の中でも同僚議員のほうから多数質問されたと思うんですけれども、その中で、特に津波それから地震という災害と、もう一つは福島原発の放射能問題ということで、風評被害が非常に大きな問題になっています。
地震だけではなく、津波や火災による被害、原発事故による放射能漏れ等、私たちが経験したことのない想像を絶するものでありました。この大震災により多くの方々が被害に遭われ、尊い命を落とされました。また、命は助かられても、家や財産を失われ、これからどのように生きていくのかと絶望感にかられた方々もたくさんおられると思います。
今回の東京電力福島原発の事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与えております。原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な課題も突きつけているわけなんですけども、そして、この福島原発から200キロの東京でさえ、放射能汚染の影響で大混乱を引き起しました。
消防庁によると、震災当日の3月11日から88日間に、総派遣部隊数7,577隊、総派遣人員数2万8,620人が出動し、被災者ら4,614人を救助したほか、福島第一原発の冷却放水活動なども行いました。当市におきましても、地震発生後、緊急対策会議を設置し、桜井市消防本部職員を宮城県亘理郡山元町に、上下水道部職員を岩手県陸前高田市に派遣し、支援活動が行われました。