橿原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第3号) 本文
実際にそれを飛び越して、あんな2万人近くの方が亡くなっているわけです、津波と原発事故で。そういうことも踏まえて知事とはお話をしてください。 次に、生活支援について質問します。 まず、何度も質問させていただいていますけれども、本市は生活交通確保維持改善計画を立てています。公共交通の1路線、八木から昆虫館、市営斎場、香久山墓園と、運行はちゃんとされています。
実際にそれを飛び越して、あんな2万人近くの方が亡くなっているわけです、津波と原発事故で。そういうことも踏まえて知事とはお話をしてください。 次に、生活支援について質問します。 まず、何度も質問させていただいていますけれども、本市は生活交通確保維持改善計画を立てています。公共交通の1路線、八木から昆虫館、市営斎場、香久山墓園と、運行はちゃんとされています。
原発政策に賛成か反対か市民投票をさせろというような運動が大阪であったと思うんですけど、原発で電気を供給しているのは民間業者だといったら、これは公の存在なのか民間の存在なのか。これは市政に関するのか関してないのか。かなりいろんな学者の意見を下調べしないとなかなか答えは出ないような難しい話になりますが、結局それが市長の裁量に丸投げしてるということなんですね。
506: ● 竹森衛委員 それで、きょうの5年前に東日本大震災、福島原発事故が起こったわけですけども、当然多くの消防団員の方も救助で我が身を捨てて、そこに従事されて亡くなっていらっしゃるわけですけども、橿原市が平成21年7月に橿原市災害時要援護者避難支援計画と、帰宅困難者という新たな名前ができて、それは膨大な方が大都市で仕事をされたときに帰れないということなんですけども
これは原発を稼動させたいという国の意向も関係していると思う。ただ、平成28年4月からは電力自由化が始まり、さまざまなプランが出てくるようであり、市としても市民にとって電気料金が安くなるような施策も必要とは思っているとの答弁がありました。 次に、余剰電力を売電し、当該売電収入を管理し、設備の維持管理の財源に充てるための基金とのことだが、今回はリサイクル館のための基金と指定されている。
現在原発というのは止まっておりますので、我々が使う電気の多くは火力発電が中心となっております。先日電力会社の方に私、質問をさせていただきました。今原発が止まっている中で燃料代、いわゆる石油とかを含めて関西電力管内で燃料代が年間幾ら使われてるのかということをちょっと質問させていただきました。幾らだと思われますか。燃料代だけで9,600億円使われてるという現状でございます。
国民の命を守る生活保護基準の引き下げは、生活保護制度を利用している人々の生活を根底から破壊するばかりでなく、東日本大震災、福島原発事故で被災され、苦しい生活を強いられている方々は言うまでもなく、国民生活全般に大きな影響を及ぼすことになります。 そして、かつては老齢加算があって、高齢者の方がそれで1日大体平均500円ぐらいですかね、それで下着を買えたとか、そういうことがあったわけですけれども。
ということを考えますと、住宅、また公共建物とかまちづくりとかを本当にこれからゼロ・エネルギーに近づけていくと、原発依存していくということが限りなく低くなっていくということは、多分近い将来、もうちょっと先かもわからないですが、夢ではないと思っております。現に2019年からはEUでは建築基準法でゼロ・エネルギー建築というのが義務化されます。それだけ国の温度差はあるんですけども。
発電機能のない小規模施設のごみを、発電機能を有する大規模施設へと搬入するだけで、原発1基分に近い電源を確保できるのであるから、少なくとも電力需要のピーク時だけは、他市町村のごみの搬入を受け入れてもらえるよう、各市町村は施設を設置させていただいている自治会等と協議すべきである。
東北の大震災がありまして、それに伴う原発事故、後処理が非常に長引いておるという中で、節電をして原発がつくっていた電力量に対して使うエネルギーを減らしていかなければならないという部分と、もう1つは原発以外の方法で電気をつくっていかなければならないという2つの方向がはっきりと見えてきたところかなと思っております。
現在日本のすべての原発が停止しており、大飯原発再稼働のニュースは連日のように報道されています。どうやら大飯原発は再稼働されるようでございますが、7月の末ぐらいになるのではないかという話でございます。原発問題はさておき、この夏をいかに乗り切るか、つまり電力の使用を減らし、いかに節電するかが大きな問題となっています。
また、これから本格的な夏場を迎えるわけですが、今年は原発の影響で、節電への意識が非常に高まっています。エコの観点から節電への取り組みも高まっている中、過度の節電は熱中症などの危険性が高くなるため注意が必要です。節電と同時に注意を払わなければならないというのが熱中症ということになります。
これだけ東日本大震災、それと原発事故で、これだけの被害を受けてらっしゃるのに、事もあろうに文科省は国民の税金を使って2度も同じもんを発行していると。
大津波や東京電力福島第一原発によって帰る家を失い、いまだ30万人を超える方々が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされております。被災瓦れきも積み上げられたままの状態です。被災されました多くの皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を心からご祈念を申し上げます。
約2万人の犠牲者を出した東日本大震災から1年がたちましたが、なお3,000人以上もの行方が知れず、原発事故の影響もあり、今も34万人余りが仮設住宅等での生活を強いられています。先日の追悼式典で天皇陛下は「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善していくよう、たゆみなく努力を続けていくことを期待しています。
これは震災後の福島原発事故などの国民生活に対する安全・安心への政府の対策が不十分であったからとも言えます。政府が求めている岩手県及び宮城県の瓦れきは、放射性セシウム濃度が総じて低いとはいえ、ゼロとは限りません。
その中でも、福島県での原発事故を原因とした放射能物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物についてであります。去る8月12日に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が、そして同じく26日には原発事故に伴う放射性物質汚染対処特措法が国会において成立しております。
また、政党助成金を廃止することにより320億円、原発推進のための予算3,500億円、これを削る。未曽有の大震災に苦しむ被災者をよそに、5年間で1兆円の税金を米軍へ払うことを前提にした思いやり予算特別協定をやめる。法人税減税と高額所得者減税のばらまきの中止で2兆円の財源が生まれます。財源は十分にございます。どうか議員諸氏の皆さんの賛同を心からお願い申し上げまして提案とします。
今原子力の発電、原発の事故が起こりまして、なくしていくかどうかが一つ争点となっておりますけども、危険性がいや応なしに今言われてる時期です。
まず、「原発がなければ」「こういう形になり、すいませんでした」と、遺体の近くの壁にチョークで書かれていました。福島第一原発事故で原乳の出荷が一時制限された酪農家が自殺された報道を皆さんはご存じだと思います。どういうふうにお受け止めになられたでしょうか。 原子力発電所の事故というのは、一たび事故が起こったら重大事故が発生して、放射性物質が外部に放出されると、それをもはや抑える手段は存在しません。
本年7月初めに難病の原発性硬化性胆管炎でアメリカにて臓器移植手術をするための渡航費や医療費の募金を橿原市役所内にて呼びかけたところ、市職員の皆様の温かい善意の気持ちをもちまして12万2,288円集まりました。本当にありがとうございました。心よりお礼申し上げます。しかしながら善意の気持ちも効なく、24歳の若さで生涯を閉じたことをご報告申し上げます。