天理市議会 2017-03-01 03月13日－03号
あれから六年、復興は目に見える部分では確実に進んでいるように思えますが、まだまだ原発も含めてこれから大きな越えていくべき壁がたくさんあると思いますので、私たちとしても協力できることは協力していきたいなと思っております。 その年の六月に初めて東北の被災地、塩釜市と東松島市のほうへ行く機会がありました。
あれから六年、復興は目に見える部分では確実に進んでいるように思えますが、まだまだ原発も含めてこれから大きな越えていくべき壁がたくさんあると思いますので、私たちとしても協力できることは協力していきたいなと思っております。 その年の六月に初めて東北の被災地、塩釜市と東松島市のほうへ行く機会がありました。
それと、エレベーターの二基運転再開についてでございますが、東日本大震災後、原発停止もありまして、電力需給が逼迫したため、本市においても、節電計画のもと、エレベーターの一基運休を実施いたしました。運休後、この間、再稼働を望む市民の声も寄せられております。また、今夏におきましては、関西電力からは、昨年並みの猛暑を想定したとしても、安定した電力需給が見込めるということを聞いております。
また原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題があります。さらに言えば、我が国の憲法は、その前文に代表されるように平時を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていません。
大飯原発の再稼働に向けて取り組みをされていることは、報道でも御存じのことであります。しかし、大飯原発が再稼働されたとしても、これだけでは安定的な需要が確保されるとは言えないです。今後、エネルギー状態を考えたとき、枯渇することのないクリーンである再生可能エネルギーは非常に重要なものとなってくると考えます。 そこで、今後の節電及び再生可能エネルギーに対する本市の取り組みについて質問します。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から一年たって、いまなお三万人を超す被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、しかも、昨年十二月十六日に政府が福島原発事故の収束宣言を踏まえて、原子力発電の再稼働、あるいは原子力発電の技術の輸出の再開・推進への道をいま、突き進んでいるという状況のもとで、いまだに福島第一原発の核燃料の状況、状態を確かめるすべもない、また、まだ予断ができない危険な状態が続いており
その中で、現実の問題として、いま、全ての原発を廃止することは難しいと考えています。これも、毎日のテレビ、新聞等でも報じられているのがその実態でございます。ですが、原発に対する信頼度が大きく揺らいでいる状況の中で、原発への依存度を下げ、そして再生可能なエネルギーの普及を推進することが必要であると考えています。
利便性や利潤を追求してさまざまな施設をつくってきましたが、被害想定基準の判断を甘く見積もった結果が今日の福島原発事故としてあらわれてしまいました。早急に防災対策の見直しや再構築が必要とされますが、ハード対策は、ここまでやったら絶対大丈夫とは誰も言えるものではないと思います。まことに大事なことは、住民の防災意識レベルの向上を図ることだと考えております。
なお、質問内容に関しましては、福島原発事故に対して素直なところをお聞きいたしたく市長の所感、このことが一点。地震、台風、住民の関心が高くなっている防災計画について、このことが一点。地方自治法の一部を改正する法律が施行され、そのことを含む本市の行政運営、このことが一点。この三点に関して質問をさせていただきます。理事者をはじめ関係所管におかれましては御答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
福島原発事故が起きるまで、多くの人たちが原子力発電所の「安全神話」をいつのまにか信じていましたが、一か所の原発事故による放射線が、社会にこれほど大きな混乱を招き、将来に対しても大きな不安をひきおこした。事故発生から六カ月以上を経過した今なお、周辺地域では多くの住民が避難生活を余儀なくされ、農林畜産作物等の汚染は、広域的な被害をもたらし、さらなる長期化も予想される。
今年三月十一日の観測史上最大のマグニチュード九・〇の地震と津波、そして福島原発事故による東日本大震災では、約二万人弱の死者と行方不明者が出ています。そして、今月初めに起きた台風十二号による豪雨災害では、奈良県内においては死者が八人、行方不明者が十八人と聞き及んでおります。
また、関西電力では、福井県の原発が十数基設置されている中、現在七基の約四〇％の稼働で運転しておりますが、点検中の原発の再稼働がもしできなければ、関西電力の原発の電力供給がゼロとなり、関西電力の供給力が約六〇％となり、当然停電もあり得るようでございます。 このような状況の中、今夏の電力節約一五％を天理市の公共施設では、自治体としてどのように対応されるのかお聞かせください。
こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、更には国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。 よって政府においては、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
東日本大震災は、いまだかつて経験したことのないマグニチュード九・〇の巨大地震の発生、世界一とされる防潮堤を乗り越えた大津波の発生、福島原発の炉心溶融の事故による放射能汚染など、想定外の大災害が広大な地域で起こりました。本質的に危機は予想できません。
ところが、これまで日本では原発が優先される一方で、自然エネルギーが不当に軽視されてきました。このような背景のもとで、バイオマス・ニッポン総合戦略に位置付けられたバイオマスタウン構想で、二〇一〇年までに三百市町村を指定することとなっています。これには天理市としてのリードが不可欠です。
そういうことがちょっと明確になってませんし、タンクローリーの問題一つにしても、たとえばウランとかさまざまな原発に関連するいろんなものを運んだりとかするものがありますけども、ただそれはここの名阪についてはそれをウランとか運ぶ通路じゃなくて、大阪の方から運ぶという形のルートになっていますけれども、でもこっちはそれ以外のものについていろんな高圧ガスの問題とかは搬路としていう形になってますけども、県の方へお
他府県のたとえば、核燃料税、これは北海道、福島、愛媛、佐賀など原発を持つ十三道県。また石油価格調整税、これは沖縄県。そして砂利採取税、これは千葉県君津市など三市二町。また別荘等所有税、これは静岡県熱海市です。難しい問題でありますが、本市も将来的に何らかの法定外普通税を考えて市の税財源を確保する必要があると思われますが、そのことについてはどのように考えておられるかお聞きいたします。