大和郡山市議会 2018-09-18 09月18日－03号
泊原発が動いていればという声もありましたが、泊原発は震度２で外部電源を喪失しています。それで、もし稼働していれば、桁違いの高熱のため非常用電源での冷却は２日もたないと言われています。福島原発事故も外部電源をまず失い非常用電源も喪失したことが原因で大惨事となり、今も終息に至らずです。 北海道地震は、こうした集中型電力システムである原発や大火力発電所の電源脱落リスクを象徴した事故でした。
泊原発が動いていればという声もありましたが、泊原発は震度２で外部電源を喪失しています。それで、もし稼働していれば、桁違いの高熱のため非常用電源での冷却は２日もたないと言われています。福島原発事故も外部電源をまず失い非常用電源も喪失したことが原因で大惨事となり、今も終息に至らずです。 北海道地震は、こうした集中型電力システムである原発や大火力発電所の電源脱落リスクを象徴した事故でした。
日本は、2011年、平成23年３月11日に、東日本大震災とそれに続く福島原発事故により大きな被害を受け、その解消に向け国を挙げて取り組んできたところであります。震災からの復興が見え始めてきたところで、再度、環境対策や地球温暖化防止への新たな取り組みを始めているところであります。
次に、いじめの問題についてですが、近年は原発からの避難生活を送る子供へのいじめの問題、またＬＧＢＴである子供へのいじめなど、内容も複雑化をしてきています。いじめの背景には多様化した家族のあり方、格差と貧困の広がりも大きな要因となっています。 そうした中で、５ページでは、「スクールソーシャルワーカーの派遣を活用し、福祉等の関係機関との連携を進めていく」とあります。
東日本大震災から６年が経過をし、福島第一原発事故の事故処理もなかなか進まない中で、ことしも７月７日、七夕を迎えました。先週には九州で大雨による大きな土砂災害が発生をいたしまして、被災された皆様にはお見舞いを申し上げさせていただきます。
これは政府が福島第一原発事故を受けて、2012年７月、太陽光発電の優遇策いわゆる固定価格の買い取り制度を導入したのがきっかけで急増しています。2014年10月現在で、認可済みの計画は全国で 8,672カ所、総出力は約 3,600万キロワットに達するそうであります。
平成25年12月にも質問しておりますように、現在の日本の状況は京都議定書のチーム・マイナス６％の取り組みが平成23年度に終了し、その後、民主党政権下での取り組みや東日本大震災の影響や福島原発事故の影響があり、その後の目標が定まっていなかったところでございますが、第２次安倍政権下において、昨年の６月２日に、2030年のＣＯ２排出量を、2013年比で26％削減する目標を発表したところでございます。
安倍政権は、2030年度には日本の電力の20％以上を原発で賄う目標を掲げ、電力会社は停止中の原発の再稼働に加え、40年間と決まっている運転期限の延長や原発の新増設を目指しています。九州電力川内原発１号機が国内で唯一運転を再開したばかりだというのに、２号機でも再稼働の準備が進み、関西電力高浜原発３号機でも再稼働に向けた原子力規制委員会による使用前検査が始まりました。
６月議会で環境対策について質問を何度かさせていただいているところですが、平成25年12月にも質問しておりますように、現在の日本の状況は、京都議定書のチーム・マイナス６％の取り組みが平成23年で終了し、その後の民主党政権下での取り組み、また東日本大震災や福島原発事故の影響があり、その後、目標が定まっていない状況が続いているところでございます。
しかし、原発事故はあくまで人災であり、再稼働しなければそもそもこのような協定は必要ありません。この協定が原発再稼働を容認するものであってはならないと考えます。 いまだ福島原発周辺では13万 5,000人を超す住民が避難生活を余儀なくされています。長引く避難が被災者の心身をむしばみ、福島県内の震災関連死は震災で直接亡くなった人の数を上回っております。
特に、東京電力福島第一原発事故の影響で住民避難が続く福島県で人数が突出しており、２月時点で 1,664人に達し、地震や津波による直接死 1,603人を上回りました。また、福島県内外には13万 6,000人が避難し、うち２万 8,000人が今もなお狭い仮設住宅での生活を余儀なくされています。
現在は原発の問題やＣＯ２の排出問題、エコロジーといった問題は新聞やテレビで頻繁に取り上げられ、報道されております。地球規模で、今を生きる我々大人が環境問題に取り組んでいかなければ、子や孫の代になったときの地球を想像しますと不安でなりません。そういった意味で、今回は環境問題、特に清掃センターについて質問をさせていただきます。 １点目としまして、清掃センターの施設内容等でございます。
３．汚染水対策にかかる経費については、東京電力や原発利益共同体に負担をさせる方向性を保ち、当面は国が財政負担を行うこと。 ４．「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっており、「原発再稼働・輸出」という方針を撤回すること。 ５．原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し、総力を挙げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
先ほどは原発被害で手帳の交付が裁判所で認められました。これもやっぱり戦後70年たってやっとこさ今ごろかという認識もあります。そういう認識に立ってみたら、福島の原発の問題、さまざまないろんな解決せなならん問題がある。70年たつのかと、70年要るんかというふうなことにもなってきます。
皆さんおっしゃるとおり、この日本は地震大国であるにもかかわらず、この小さな島国で54基も原発があり、福井県の大飯原発も再稼働されました。原発は、廃炉にするまで30年、また50年もかかると言われています。しかしながら、昨日夜、福島第一原発で停電し、電源系の一部で異常が発生して、使用済み燃料プールの冷却システムやセシウム吸引装置などが停止するという事故が発生しています。
その2011年３月11日に起きた東日本大震災は、大地震と津波、そして原発事故と世界じゅうを震撼させました。その震災から１年半経過いたしました。この東日本大震災を目の当たりにして、国民は被災地に思いをはせ、その復興を願うとともに、自分たちの地域であのような大地震や津波は起きないのか、防災や避難は大丈夫だろうかとの不安を強めています。 特に、日本は世界的にも有数の災害大国と言えます。
人口減少社会の中、東日本大震災や原発事故も経て、多くの住民が自分の生活や地域のあり方を見直し始めています。自分が暮らす自治体に新駅が必要か、自治体の主張に耳を傾けながら自分なりに考え、思いを自治体に届ける。上からの誘致活動に終始させない第一歩だと思います」と述べております。この記事は、郡山市のまちづくりをミスリードさせないため、重く受けとめるべき課題を私たちに投げかけているのではないでしょうか。
昨年は、東日本大震災と福島第一原発の危機は、深い悲しみと不安のうちに日本社会の風景を一変させました。大震災と原発危機が一挙に余りに多くの命を奪い、人々の暮らしを根こそぎ壊した現実に直面して、国民、住民の命と暮らしを守ることこそ政治と行政の根本的課題であり、最大の使命であることが痛切に示されました。そのような平成23年でした。
実現ができればできるほど原発発電に頼らなくても済む。脱原発への道筋が描けるのであります。意見書でいう３つの条項の速やかな実現こそが一日も早い脱原発をもたらせます。
私が議員になったのは昭和54年、そのときスリーマイル島で原発事故が起こり原発反対運動が広がっていきました。日本でもエネルギー不足で大平大臣のときに省エネ政策が発表されて、そしてノーネクタイ、そしてスーツの上の服、半袖、このスタイルが発表されたわけでございます。現在、福島原発事故が起こり反原発運動も日本でも広がっております。
原発と原爆は核爆発を起こすという仕組みでは同じです。福島第一原発の事故は、世界で唯一の被爆国で放射能の危険を体験していながら、十分な安全管理や対策を怠り、財政難で悩む自治体に多額の交付金を与え、金と引きかえに危険な原発を押しつけたために引き起こされた非人道的な行為だと考えています。 実際、放射能汚染のため、福島県内では１年以上たった今も人が住めない地域があります。