生駒市議会 2016-03-07 平成28年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2016年03月07日
その後、千葉県習志野市においては、保護者への事前の説明等を丁寧に行った上で公立園を私立園化したり公立こども園を設置されてきた取組等について、東京都町田市においては、20年間期間限定認可保育所事業等について、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。 さらに、本年1月に、市内に設置された四つの私立幼稚園の園長に対するヒアリングを実施し、今後の運営方針等についての意見を聴取しました。
その後、千葉県習志野市においては、保護者への事前の説明等を丁寧に行った上で公立園を私立園化したり公立こども園を設置されてきた取組等について、東京都町田市においては、20年間期間限定認可保育所事業等について、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。 さらに、本年1月に、市内に設置された四つの私立幼稚園の園長に対するヒアリングを実施し、今後の運営方針等についての意見を聴取しました。
まず、関係地域への丁寧な説明とその計画の全体像を説明し、その中で具体的な先進事例をもとに、住民の理解と協力があって条例提案すべきと考えます。 次に、新年度予算案についてでございます。 まず、財源対策について意見を述べます。
次に、男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画社会の実現を目指し、職員一人一人が男女共同参画に関する認識と理解を深め、全庁的かつ総合的に取り組みを実施するとともに、より多くの市民に学習していただくための機会を提供してまいります。
本市戦略は、まず第一に「地域資源と新しい技術・多様な働き方を融合し、安心・充実して働ける場を創出する」、第二に「天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れを作る」、第三に「子どもを産み育てたい人の希望が叶う、選ばれるまちになる」、第四に「垣根を越えた連携・協働で、暮らしやすく、住み続けたいまちをつくる」、以上の四つの柱をもって構成しております。
子どもの虐待と虐待死の増加、また、修学旅行の積立金を崩して生活費に充てている子どもたち。そして、卒業アルバム代を払えず、持たずに卒業していく子どもたち。これは今、日本の社会の中で起こっている子どもの状況であるとお聞きをいたしました。 先進国、経済大国と言われるこの国で、約6人に1人の子どもが貧困しているのが現実でございます。
----------------------------------- △日程第2 議案第67号 監査委員の選任について ○議長(浅川仁君) 次に、日程第2、議案第67号 監査委員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま上程になりました案件につきまして、御説明を申し上げます。
第9条ですが、見出しを「提出資料の閲覧」を「提出資料の写しの送付等」に改め、第9条第1項で、意見書または資料の提出があったときは、当該意見書または資料の写しを提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するというものでございます。
そのような中、地域の力だけでは解決しない困難なケースについては、地域包括支援センターが責任を持って解決をする、いわゆる包括支援センターがシルバー交番としての中心的な役割を担い、専門性を生かしたさまざまな機関との連携で見守りを行っていると思います。
この料金体系の改定により、これまで実際は2人だけの家庭が3人住んでいると数えられていた家庭は実際の使用料となり、不公平がなくなる場合も生じ、くみ取りの計測もデジタル化で正確となる説明であったので異を表明しませんでしたが、広報御所12月号を見られた方から、従量制に変わって自分の家の料金がどの程度引き上がるか心配との声が寄せられました。
奈良県と阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター主催の災害対策専門研修「トップフォーラムin奈良」が開催されておりまして、人と防災未来センターの河田恵昭センター長の講義などの後、ワークショップとして首長の災害対応における役割を認識することを目的とした演習を行っております。 27日でございます。
今回、ごみの持ち込みを予約制にすることにつきまして、8月に自治連合会の定例会で持ち込みごみの電話予約制の説明と実施のお知らせをさせていただき、9月からは環境清美工場内でごみを持ち込まれる方に対してチラシを配布いたしました。その後、ごみアプリによる配信、報道機関への投げ込みを行い、市民の皆様への周知に努めたところでございます。
これらの地域自治協議会は、今後の人口の急減や超高齢化社会の中で、最大の資源である人と人とのつながりを基礎として、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心になって組織を形成し、暮らしを支える活動が展開されるような機能の確保や、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実行する組織でなければならないと考えられるとありました。
人的配置は現在検討中で、まだ回答できないとの答弁がありました。それに対し、企業会計を行っていくので、より効率的かつ効果的な事業ができるよう努めてもらいたいとの要望がありました。 次に、下水道会計の一般会計から繰り入れを問題視している。下水道会計を企業会計化した別の市では、一般会計からのルール外の繰り入れはよくないと外部監査から指摘を受けている。
この香芝市公共施設マネジメント推進委員会、外部委員でその公共施設のあり方について提言をいただいて、取りまとめて今後の公共施設のマネジメントの方針を立てていきたいと考えております。 現在、実態把握をしておりまして、その課題とか抽出をしていただいて、委員会には改善の方向性や数値目標を検討していただいて、施設の類型ごとの基本方針を定めていく予定でございます。
実績につきましては、本年4月から7月までの自立相談支援の相談者数は179人で、それぞれの状況に応じた支援プランの作成者は46人でございます。また、住居確保給付金の支給は3人で、就労支援参加者は139人でございました。 機能の充実につきましては、関係各課と連携、協力し、包括的な支援を行っておりますが、さらに周知徹底を行い、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
1点目に、学校教育部長は、この現状を実際に見ておられるのでしょうか、お聞かせください。 2点目に、飛鳥バンビーキッズは、19人の児童に対して3人の私塾の先生が、いわゆる至れり尽くせりの教育指導をされておりました。
例えば、児童虐待をした親が子の情報を法定代理人として請求するケースやDV等で母親が子を連れてシェルターに逃げているのを探索目的で請求する例などが、これ、任意代理人のこの操作を認めるということで起きてくるのではないかなと思うんです。
まず、6月30日の委員会では、前回に請求いたしましたし尿の処理量及び下水道普及率の資料について理事者から説明を受けた後、質疑をお受けいたしました。
これらの現状を目の当たりにして、約3,000人の組織を束ねる最高責任者としてその職員の後におられる数万人の御家族の運命をも左右する立場である市長は、どのように感じておられるのか、どのような対策をお持ちなのかお聞かせください。 続きまして、来月5日から始まるマイナンバー制度について、市はどのような対応をしようとしておられるのか、危惧する点についてお尋ねをいたします。