天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
いま市長がおっしゃられました「来庁しなくてもいい市役所」、また「待ち時間が少ない市役所」を目指すという方向性については、デジタル化の推進によって市民の皆様の利便性を高め、市役所業務の効率化を目指すのみならず、市役所における人と人との接触の機会を減らし、また滞在時間の短縮によって市役所内が密状態になる頻度を下げることにもなり、感染予防対策にもつながるわけですから、今後の市役所の在り方として望ましい姿であると
いま市長がおっしゃられました「来庁しなくてもいい市役所」、また「待ち時間が少ない市役所」を目指すという方向性については、デジタル化の推進によって市民の皆様の利便性を高め、市役所業務の効率化を目指すのみならず、市役所における人と人との接触の機会を減らし、また滞在時間の短縮によって市役所内が密状態になる頻度を下げることにもなり、感染予防対策にもつながるわけですから、今後の市役所の在り方として望ましい姿であると
最後になりますが、ふるさと納税制度は、財源としては本市の重要な柱の一つとして大きくお育ていただきたいと思っておりますし、またもう一方で、ふるさと納税制度というのは、全国におられます一人でも多くの皆様に天理の魅力を知っていただくためのツールでありますし、一人でも多くの皆様に天理の魅力をお届けするという重要な役割を担っておりますので、市長はじめ関係各位の皆様には、今後も天理のすばらしさを全国に向けて発信
今般、計画案が取りまとまりましたので、今月の下旬からパブリックコメントを実施する予定となっておりまして、先日の全体協議会においても議会に計画案をお示しし、その概要を御説明したところであります。 計画の策定に当たりましては、全庁的な職員ワーキング会議と総合計画策定会議等において案を策定いたしまして、外部有識者による総合計画審議会において御意見を賜っております。
七十五歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年三月に施行されてから、今年三月末までの約一年間で、検査を受け、認知症のおそれがあると判定されたのは、約五万七千人のうち約二万人で、運転免許を自主返納したり、更新せず失効させたりしました。警察庁が七日に発表したものです。 警察庁のまとめでは、昨年三月十二日の施行から約一年間で、約二百十万五千人が検査を受けました。
午後零時零分 休憩 午後一時零分 再開 ○議長（大橋基之議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き、提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長（並河健） 午前に引き続いて、提案理由説明を行ってまいります。 第二の柱は、天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れをつくるでございます。
これら以外にも、地元の医師らの協力を得た健康指導など、各種取り組みを定期的に行う活動ですとか、定期的な体操の場の創出を図ったり、また、高齢者の災害対応能力向上のための防災訓練、認知症の人に対する支援や買い物難民に対する支援など、それぞれの地域の特性に合った取り組みが行われておりまして、地域包括支援センターは、この地域包括ケアの推進に大きな役割を担っていると考えております。
ダブルケアへの先進的な支援策を実施している大阪府堺市は、昨年十月より、市内七カ所全ての区役所の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置し、保健師を中心に対応を行っております。堺市の担当者からは、ダブルケアという言葉を用いて、課題を見える化したことで、職員が多様な相談内容を受け止め、関係機関の連携が促進されているとのことであります。
各地域は千数百年の歴史的背景を持って発展してきたもので、街の歴史、文化、コミュニティーを背景にした人と人とのつながりがある。これを断ち切ることはできません。子育て支援、教育、高齢者や障害者施設、社会教育施設などは日常生活圏を中心として整備し、大規模商業施設もまちづくりの視点から立地範囲を制限し、買い物サポート体制を充実することが必要です。
韓国におきましては一九九七年から全小学校の三年生の児童に英語の授業を導入されております。小学校教員に研修を義務づけ、中学校英語の免許を持つ人材の投入、ＡＬＴの投入、専科講師も四千人から導入されております。また、お隣の台湾も英語の専科講師を、三千人を超える人数で雇用され、小学校一年生から英語の授業が導入されております。
本年度は、計三回総合教育会議を開催いたしまして、小一プロブレム及び中一ギャップの解消、そして、体力向上に向けた取り組み、基礎学力の充実と学習意欲を高める取り組みの推進の三つの直接教育にかかわるテーマと、そして、人づくりと街づくりをつなぐ重点施策を加えた四つのテーマに絞った上で議論を重ねてきております。
いまの数字でも出ていますが、児童数の減少から、二十人から三十人までという本当に適切な人数での学級が大変増えております。ただ、今年度につきましても、県より加配された少人数担当を、二年生の三十五人学級実施のために、ほかの学年でこの少人数学級が活用できず、学級の人数が三十八名になるという状況も出ていました。
そして三人目は「～地元住民によるふるさと創生～ロケツーリズムでまちを売り出せ！」ということで、地域活性プランニング代表取締役の藤崎さんからの三人の講演でした。 その三人目の「ロケツーリズムでまちを売り出せ」の話で、地域活性プランニングの代表藤崎氏が、「ぜひ私にあなたのまちを紹介してください。地元住民によるふるさと創生をやりましょう。お金は無料です。取材に行きますよ」と言われました。
本市戦略は、まず第一に「地域資源と新しい技術・多様な働き方を融合し、安心・充実して働ける場を創出する」、第二に「天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れを作る」、第三に「子どもを産み育てたい人の希望が叶う、選ばれるまちになる」、第四に「垣根を越えた連携・協働で、暮らしやすく、住み続けたいまちをつくる」、以上の四つの柱をもって構成しております。
まち・ひと・しごと創生に向けて、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことによって、活力にあふれた地方の創生を目指すことが急務の課題であるとされており、このため地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環、これを確立することで地方への新たな人の流れを生み出すと共に、好循環を支える町に新しい価値を生み出し、地方に活力を取り戻すことに取り組むこととしています。
新制度に伴い、本市のように、新年度から教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命したのは、都道府県・政令市の二八・四％（十九人）、区市町村の一六％（二百七十五人）という文部科学省の調査結果があります。このうち、任期中の教育長が辞職されたことで任命された新教育長は二百三十七人ということで、その中の一名に森継新教育長がおられるということです。
人の流れ、人の動線もこれから考えていかなければならない、一回目の答弁でもおっしゃいましたが、しかしこれもなかなか、駅前に人を集める、施設をつくればつくるほど、周辺に人の流れが行かないというのは、これはやっぱり誰が見ても明らかです。
今回の補正は、住宅新築資金等貸付金の借受人からの繰上償還に伴う償還額の調整等により、歳入歳出ともに二百八十万六千円を追加しようとするものであります。 次に、議案第六号、平成二十五年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号）について説明いたします。 今回の補正は、国庫補助金の確定による事業費の調整により、歳入歳出ともに三千三百七万円を減額しようとするものであります。
そこの経営をしっかりやっていくためのプロジェクトチームというのをつくると同時に、先ほどから申しております「地域包括ケアシステム」を構築していくためのプロジェクトチームというのもつくっていくということでございます。
逆立ちした経済対策を改め、国民の暮らしを直接応援し、日本経済の危機を打開し、健全な成長への好循環をつくることが重要です。 奈良県の「毎月勤労統計調査地方調査結果の概要」でも、平成二十五年九月分は、「九月の事業所規模五人以上の全ての給与を合わせた現金給与総額は二十二万三千百八円で、前年同月比〇・九％の減少となった」と報告しています。