大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
次に、10、「人や国の不平等をなくそう」では、大和郡山市人権施策に関する基本計画により、人権の３つの柱である教育、啓発、運動の活動を積極的に推進し、差別のない平等な社会づくりを目指しており、これは誰一人取り残さないことをスローガンに掲げているＳＤＧｓの理念にも沿った計画となっております。
次に、10、「人や国の不平等をなくそう」では、大和郡山市人権施策に関する基本計画により、人権の３つの柱である教育、啓発、運動の活動を積極的に推進し、差別のない平等な社会づくりを目指しており、これは誰一人取り残さないことをスローガンに掲げているＳＤＧｓの理念にも沿った計画となっております。
介護については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年５月26日に成立しました。これは、可能な限り高齢者の自立を支援し、要介護状態の重度化を防止することにより、介護サービスを利用しなくても自立した生活を送ることができるようにしていく、介護予防に取り組み適切な対応をすることによって介護保険制度を維持していく、これがポイントだと認識しております。
新年度予算では、リノベーションスクールを実施するための予算を計上してございます。市役所職員はもとより起業意思のある人や不動産オーナー、大学の先生などの専門家、また、それぞれを仲介する人や地域を活性化しようとする意思のある人などさまざまな分野の人たちを集め、勉強会、研修会、意見交換会などを行い、その下地を固めていきたいと考えております。
もちろんのこと、災害時以外の日常においても、来庁者のさまざまなニーズに対応した、全ての人を「やさしく迎え入れる」庁舎を目指し、窓口の配置等を工夫してまいります。
続いて、日程第６ 議案第37号から日程第19 議認第９号までの14議案の提案理由の説明を求めます。 ４日は、議案熟読のため休会いたします。 ５日に再開し、日程第１で議案第37号から議案第41号までの５議案に対する質疑の後、各委員会に付託をいたします。続いて、日程第２で議認第１号から議認第９号までの９議案に対する質疑の後、決算特別委員会を設置し、同委員会に付託をいたします。
これは、それぞれの人がそれぞれの場所でそれぞれの立場でベストを尽くし、市民の多様な思いやニーズに応えていくことが、市全体の大きな力になることを意味しておるということと御説明をいただきました。 事業を進めるに当たり、今後、大きな課題が山積しております。
５市において、独自の予算措置で外部指導員や外部顧問を雇用し、各校に派遣をし、支援を行っているということでございます。奈良市では、平成28年度より学校の推選を受けて 124名の地域人材を活用して、外部指導員や外部顧問として雇用するための規定を整備され、報償費として１日１人当たり 1,500円から 5,000円、予算措置をされております。
その一因として、市内での就労機会が少なく、就職のため、やむなく他市へ転居する人や、子育て中に近くに働く場がなく、将来に不安を感じて子供の数を希望より少なくしてしまう人がいるからでしょう。 全国で人口増に成功されているところは、地方で仕事をつくり、それが人を呼び、さらに人が仕事を呼び、そういう好循環を確立されています。
例えば、理科では流れる水の働きと土地の変化の関係についての考えを持つなど、また体育では簡易担架で人を運んだりＡＥＤの使い方を知る、家庭科では防災頭巾づくり、生活科では地域の方に過去の災害の様子を聞き防災マップをつくるなど、いろいろな角度からの防災教育をすることで、結果、全体の学力向上にも効果を上げられているということでした。
そのような中、地域の力だけでは解決しない困難なケースについては、地域包括支援センターが責任を持って解決をする、いわゆる包括支援センターがシルバー交番としての中心的な役割を担い、専門性を生かしたさまざまな機関との連携で見守りを行っていると思います。
学科指導教室「ＡＳＵ」では、わくわくタイムやいきいきタイムなど教科の枠を超えた新しい教科や、自分で計画を立て意欲を持って学習に取り組むチャレンジタイムなど特色ある独自の教育課程を編成し、子供一人一人の実情に応じた授業時数や学習内容の設定による学習指導を行っていること、季節感を感じたり地域を知ったりする活動を取り入れた班別活動や、宿泊体験、職場体験などのさまざまな体験活動を基軸にしながらコミュニケーション
まず、１つ目の中学校給食についてですが、このことについては先輩議員が何人も質問されていることをお聞きし、過去の定例会や委員会の議事録を読み返し学ばせていただきました。
９番田村 俊議員の質問にお答えいたします。 御質問いただきました外部監査制度でございますが、従来より地方公共団体におきましては、独立した機関として監査委員による監査を実施しておりますが、一層の独立性と専門性を確保するという観点から、平成９年に地方自治法が改正され、外部監査の制度が導入されております。
そういう中では、先ほどの将来の郡山市を目指すという中で、例えばこの中にうたわれているかどうか知りませんけれども、自治基本条例の関連条例として市の公益通報条例などをつくる必要があるのではないか、あるいは市の住民投票条例などをつくる必要があるのではないか、あるいはまた市の外部監査に関する条例、こういうものが必要になってくるんではないかと思いますけれども、この辺、これは今後のことでございますのでどのように
（杉浦秀之君登壇） ◎市民生活部長（杉浦秀之君） 23番乾議員さんの少子化問題にかかわりましての本市の人口につきまして、御説明を申し上げます。 本市の人口で過去一番多かったのは、平成９年８月31日現在の人口で９万6,556人でございます。
────────────────────────────────────────── ○議長（吉田作治君） 日程第10 同意案第１号 監査委員の選任についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 市長。 （上田 清君登壇） ◎市長（上田清君） 日程第10 同意案第１号 ただいま上程をいただきました監査委員の選任について御説明を申し上げます。
いろんな推計の仕方があるんですけれども、標準的な推計で今世紀半ばには約１億59万人ということで、 2,700万を超える人口がなくなってしまうと、そういう推計を国でもきちんと出しておりまして、こういう中で３人に１人が高齢者となる、こういう時代背景を見てどういう計画をつくるのかというのが非常に大事になってきます。