桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
また、今年度は、各校の情報教育担当者を対象に、児童生徒が自学自習できるコンテンツでありますタブレットドリルというのがございますが、これを、活用に向けて研修を２月と３月にも実施をしたところでございます。 さらに、実際の授業で端末を活用した際に出てくるだろう疑問であったり質問等に対しましては、業者のほうが設置をしておりますヘルプデスクという窓口がございます。
また、今年度は、各校の情報教育担当者を対象に、児童生徒が自学自習できるコンテンツでありますタブレットドリルというのがございますが、これを、活用に向けて研修を２月と３月にも実施をしたところでございます。 さらに、実際の授業で端末を活用した際に出てくるだろう疑問であったり質問等に対しましては、業者のほうが設置をしておりますヘルプデスクという窓口がございます。
また、こども家庭相談は、ＬＩＮＥを活用することで、潜在的な相談に対応し、児童虐待の深刻化を未然防止することを目的として、１１０人の登録をしていただいております。この２つの事業は、市の業務全てに対応するものでなく、特定の事業で使用することから、運用面、セキュリティ面の課題を解決した上での活用となっております。 以上でございます。
さらに、新庁舎内の地域交流センターと併せ、令和４年度には市民交流広場の整備、さらに桜井中央児童公園の再整備と、新たなにぎわいと交流も創出されます。 私は、１０年先、２０年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井を背負って立つ世代が、桜井の将来に夢を持ってくれるよう、財政の健全化と活力のあるまちづくりの両立を今後も力強く進めてまいりたいと考えております。
また、昨年から桜井中央児童公園の再整備工事の着工を行い、今年は新庁舎建設工事にも着工し、現在、計画どおり進めております。 長谷寺門前町周辺地区では、まちづくり基本計画に基づき、これまで空き家の改修に対する補助、参道のモール化やモビリティの導入に向けた社会実験、観光案内サイン及び桜馬場整備に向けた実施設計などを行ってきました。進捗状況としては、計画どおり進んでいるものと考えております。
就学児童においても、さらなる共働き家庭等の児童数の増加が見込まれており、平成３０年９月には、国は、児童の安全安心の居場所の確保に向けた新放課後子ども総合プランを打ち出すなど、施策を展開しています。 また、令和元年１０月から、幼児教育・保育の無償化を実施するなど、さらなる総合的な少子化対策が推進されています。
次に、民生費では、社会福祉総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う負担軽減のための、市県民税非課税世帯への給付となる生活支援給付金及び支給に係る事務費、ふれあいセンター費におきましては、ふれあいセンターにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止のための、トイレ洋式化及び手洗いの自動水栓化等に係る修繕料、児童保護運営費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための、一時保育事業費補助金
児童虐待で、児童相談所や警察と連携不足が全国的に問題になっているが、桜井市の現状はどうか。 被保護者健康管理支援事業委託料の目的と内容はどうかといった質疑がありました。 これらに対しまして、ふれあいセンターは、人権施策課が施設を管理し、担当していることから、民生費で計上している。
これまでも、福祉や医療、子育て、教育の分野においては、地域子育て支援事業や利用者支援事業などの切れ目のない子育て、生活支援体制整備事業などの地域包括ケアの推進、教育格差の解消に向けた授業改革等に、児童生徒の学力向上、小中学校空調整備事業などの教育環境の充実など、市民サービスの充実に今まで力を入れてきたつもりでございます。
児童福祉施設費におきましては、桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する基本計画を策定するための所要額を、また、宝くじ助成事業等を活用して、子どもの広場の遊具設置にかかる所要額を計上しております。 こども未来対策費におきましては、今日、大きな社会問題となっております児童虐待の対応及び防止強化と、子ども家庭総合支援拠点の機能強化を図るための所要額を計上しております。
まず、保育所、認定こども園等を利用される児童の皆さんにつきましては、３歳児から５歳児の全児童と、ゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯に属する児童について、実費負担していただく費用を除き、保育料が無償化となります。これにつきましては、特に改めて必要となる申請等はございません。
虐待の件についてでございます。 今、児童虐待に関して、件数の動向はどうなっているのかと、それに対応している職員の数と、正職員と臨時雇用の職員の人数を教えていただけますでしょうか。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 ２月末現在でございますが、４２５件でございます。
また、整備を行う地域交流センター、地域交流広場、桜井中央児童公園は、地域の新たなにぎわいを創出します。 近鉄大福駅周辺地区では、第１期の県営住宅整備に向けた工事が進められます。
また、その一方で、動物の虐待や遺棄、飼育放棄といった生命倫理にかかわるような問題も浮き彫りになってきています。 国では、平成２６年９月に動物の愛護及び管理に関する法律が改正をされ、飼い主に対して終生飼養の責任を明記し、動物取扱業者に対しては販売困難時の譲渡先の確保の必要性や、販売の際の対面説明及び現物確認等が義務化されたところでございます。
年度桜井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に ついて 〃 第２５ 認第７号、平成２９年度桜井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 認定について 〃 第２６ 議案第４６号、平成２９年度桜井市水道事業会計剰余金の処分及び決 算の認定について 〃 第２７ 発議案第３号、２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議について 〃 第２８ 発議案第４号、児童虐待防止対策
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案） 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成２８年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え、５年前と比べると倍増している。 こうした事案を重く受け止め、政府は平成２８、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。
〃 議案第 ４６号 平成２９年度桜井市水道事業会計剰余金の 処分及び決算の認定について （決算特別委員会付託）…１４２ 〃 発議案第 ３号 ２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議 について （原案可決確定）…１５４ 〃 発議案第 ４号 児童虐待防止対策
不登校の状況では、年間９０日以上欠席した児童生徒の割合は５７．６％を占め、９０日以上欠席し、出席日数が１から１０日の児童生徒は７．３％、出席日数ゼロ日も３．７％に上り、長期に及ぶ不登校児童生徒が依然多いことが明らかになっています。 以上申し上げました全国的な状況を踏まえ、本市の状況についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
児童福祉施設費におきましては、学識者等で構成される検討委員会において、今後の市立保育所・幼稚園のあり方を検証し、桜井市の就学前の子どもたちにとって望ましい保育・教育施設の環境整備に取り組むための所要額を計上しております。 障害児通所支援事業費におきましては、学齢期にある障がい児のための通所型のサービス事業である放課後等デイサービス事業の拡充にかかる所要額を計上しております。
議員ご指摘の合同学習会への参加につきましては、特別支援学級の児童生徒のみを対象しておりますので、狭義の意味、つまりは同じ場ではない、ともに学んでいないという意味では、インクルーシブ教育ではないというふうにも考えられます。しかしながら、特別支援学級の児童生徒は、ふだんは学校で多くの仲間とともに学習をしております。