橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
まず、ヤングケアラーでございますけれども、ヤングケアラーの相談窓口として、厚生労働省のホームページを見ますと、児童相談所や文部科学省所管の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、また、法務省管轄のいじめや虐待などの相談窓口であります「子どもの人権１１０番」などが挙げられております。
その後、全国的に熱中症が疑われる事案が発生しまして、今後、そのリスクがさらに高まるということから、６月１０日付にて文部科学省から「夏季における児童生徒のマスクの着用について」という通知がございました。通知には、「体育の授業、部活動、登下校においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること」と明記してございます。
公立幼稚園における３歳児保育実施により、子どもの早期の発達を促し、本市の待機児童が公立幼稚園に入園することで、待機児童の解消を進め、子育て世代の親と子にとって必要な環境整備を支援してまいります。 公立保育所におきましても、引き続き保育士等の増員、保育補助者の雇用により、保育士の処遇改善・離職防止を図り、保育環境の充実も進めてまいります。
その他、放課後等に児童・生徒が通う塾やその他の習い事などにつきましても、様々な場所に児童・生徒が通っていることと思われますので、各事業者には、本人やその保護者からコロナへの感染や濃厚接触者等の情報を伝えることが主なものでございます。
398: ● 学校教育課長 まず、目的につきましては、主要施策に書いてございますように、児童の意欲、体力の向上を目的に、市内の５小学校につきまして、体育事業を補助する支援員を派遣しております。 具体的に申し上げますと、３つの団体さんのほうにお願いをしております。昨年度は各校、週２回、１回につき４時間、２９週のお願いをしております。
全体の児童・生徒数が毎年減少する中で、少しずつではありますが、不登校・不登校傾向児童・生徒数が増えるという厳しい現状となっております。これは本市の固有の状況ではなくて、全国的にも同様の傾向があり、不登校児童・生徒数は、平成２５年度以降、前年比増が続いているものではございます。
その他の課題といたしましては、児童・生徒間での端末の操作スキルの差も当然ございます。操作方法をしっかり理解していないと家庭でのＩＣＴ端末を使うことができません。また、オンライン学習では、児童・生徒の主体性に委ねる割合が非常に高くなるために、メールやＳＮＳ等による、いわゆるネットいじめにつながらないように、ネットモラルについても指導する必要があると考えております。
また、障がい児福祉サービスについても、児童福祉法第３３条の２２に基づく障がい児通所・入所支援などについて、サービスの提供体制を計画的に確保する計画でございます。 紙面の右側になります。 ３．計画の期間でございます。
３歳児保育の入園については、原則当該３園の園区内に住民票がある児童が優先とはなっておりますけれども、各園１クラス３４人の定員に余剰がある場合には、園区外に住民票がある児童も入園可能となっております。 二つ目は、預かり保育の拡充でございます。月曜日から金曜日までの週５日の保育日に加え、夏休みなどの長期休業期間にも預かり保育を実施し、保育時間も拡充いたします。
主な相談内容は、妊娠期から出産後の相談や、保育所の入所関係、児童手当等の手当関係、健康診査、予防接種等々、多岐にわたっております。
子ども家庭総合支援拠点ですが、平成３０年１２月に、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議におきまして、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と強化について検討がされ、これまでの取組をさらに進める必要があるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定されました。
そうなれば教室の中で学ぶ生徒・児童の数も大きく変わるわけですから。 そこで、コロナ禍におけるこれからの再配置計画の進め方、感染拡大を当然、教室でも防いでいかなければなりません。
例えば、児童虐待問題とか。
今現在、この放課後児童支援員認定資格取得者数なんですけれども、こちらのほうで運協加盟で６６人、運協非加盟で２４人の方がこの資格を取っております。 この放課後児童員の充足の状況ですけれども、やはり決して充足しているとは言えません。
本市では、経済的な理由で就学が困難な児童生徒１，０４６人については、就学援助費として給食費も含んだ援助をしており、これは小中学校児童生徒の１１．５％となります。 仮に本市で全児童生徒に無償化を実施した場合は、約９，１００人分で、年間約４億３，０００万円の費用が必要となってまいります。
さて、子どもの虐待について質問します。 今年６月１９日、児童虐待防止法と児童福祉法、ＤＶ防止法等を改正する法律が参議院本会議で全会一致可決・成立いたしております。児童のしつけに対して親権者は体罰を与えてはならないと明記をいたしました。また、児童相談所等は児童に体罰を加えることはできないとしています。しかし、その後も痛ましい事件が発生し、幼い命が奪われています。
なお、専門的な対応が必要な場合には適切な相談機関につないでいけるよう、障がい者生活支援センターを初め、社会福祉協議会、障がい者団体、サービス提供事業所、民生委員・児童委員及び教育関係機関と連携を図りながら相談や情報提供をしておるのが現状でございます。