大和高田市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もあります。学校の教師や介護福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態に気づいていないと訴えられていました。
ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もあります。学校の教師や介護福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態に気づいていないと訴えられていました。
その子どもに対しては、やはりいろいろな児童、子どもがいると思いますけども、そういった意味で、各関係機関が１つのチームになって対応することを目指しております。まずは令和３年度ですけども、新たに作業療法士を取り入れて、障がいを持った子ども等への支援に取り組んでまいりたいと思っております。
そのために教員のスキル向上につながる研修の実施や情報交換の機会を設け、デジタル教科書の活用も図りながら、児童・生徒の興味、関心、情報活用能力を高め、子どもたちの学力向上につながる授業の創造に努めてまいります。 また、新型コロナウイルスの影響により学校が長期休業になる等の不測の事態に備え、在宅学習への対応も考慮してまいります。
まずは児童生徒一人一人、１人１台端末を用いた学習、すなわちＩＣＴ教育を学校現場と共に進めていきたいと考えております。その中で、本市の状況に応じた効果的な授業を検討し、市独自のＧＩＧＡスクール構想へと発展させていきたいと考えております。
最悪の場合は児童虐待に発展したり、コロナ離婚という言葉も生まれているそうで、離婚に至る場合もあるようです。 市民のストレスが増大し、不安が大きくなる中、最悪の事態にならないよう心のケア、精神的なケアが必要とされておりますが、どのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。
さらに、教員が児童生徒への指導や教材研修等に、より注力できる体制の整備を行うために、市内２つの小学校に試験的にスクールサポートスタッフを配置し、その効果の検証を行ってまいります。 幼稚園の３歳児保育につきましては、令和２年度より、これまで実施できていなかった片塩幼稚園・浮孔幼稚園・磐園幼稚園の３園においても実施してまいります。
また、委員より、民生児童委員の定数についてただされたのに対し、担当者は、「定数は民生児童委員が125名、主任児童委員が14名の合計139名となっている」と答弁されました。 民生児童委員に求められる役割が増す中、負担軽減となるような対策を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に老人福祉対策費についてであります。
８点目ですが、児童ホームについてです。 今回の新型コロナウイルスでの学校の休校で、児童ホームの状況や実態がわかってきたと思っているところでございます。日ごろの児童ホームの預かり時間では日常に何も問題はないと思いますけども、今回、休校があったことで、本市では８時30分から14時までは学校が預かり、そして、14時から18時までは児童ホームで預かっております。
次に、児童福祉費の中の児童福祉総務費についてであります。 委員より、家庭児童相談室の運営状況及び他機関との連携状況についてただされたのに対し、担当者は、「虐待に対する相談は正規職員で対応している。他機関との連携としては、平成30年度は一時保護が８件であった」と答弁されました。
次に、子育て支援につきましては、「大和高田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、家庭、学校、地域、行政が一体となって、共働き家庭だけでなく、ひとり親家庭、虐待を受けた子どもや障がいのある子どもを養育している家庭など、全ての子育て世帯と子どもたちが安心して暮らせる環境や仕組みづくりを目指して取り組んでまいります。
児童虐待は暴力だけではありません。さまざまな観点から判断をしていかなければなりません。 最後に、本市関係部局、教育委員会では、何の抵抗もできない幼い命が奪われる相次ぐ児童虐待問題について、そして今回の事件をどのように受けとめておられるのか、お聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
児童福祉課におきましては、看護師による乳児家庭全戸訪問事業や地域子育て支援拠点事業など、子育てに関する不安解消のサポートを行っております。 また、虐待を防止するため、家庭児童相談室を調整担当とした要保護児童対策地域協議会と連携いたしまして、幅広い年齢の親子を対象とした相談等にも取り組んでおります。
次に、議第60号児童ホーム設置条例の一部改正についてであります。 委員より、「片塩小学校の第一児童ホームと第二児童ホームの所在地が異なるが、学校敷地外を利用するのか」との問いに、担当者は、「新たに幼稚園の空き教室を利用するものである」と答弁されました。
品川児童相談所は「引っ越してきたばかりで、１つずつ関係性を積み上げていこうとしたところで事件が起きてしまった」と言っています。 児童相談所における児童虐待相談件数は年々増え続け、平成28年では12万件を超え、虐待による死亡事件は年間50件を超え、１週間に１人のとうとい子どもの命が奪われています。 そこで、お尋ねいたします。 今回と同じ事例が高田市で起こった場合、高田市はどう対処されますか。
児童ホームにつきましては、平成28年６月にその中の１つであります、浮孔児童ホームの新築工事が完了し、新しい施設での運営を開始しているところでございます。平成29年度は、高田児童ホームの床の張り替えを実施し、平成30年度は、菅原児童ホームにおきまして、菅原小学校の空き教室を利用するための改修工事を実施いたします。
最後に、児童ホームについてのおただしでございます。 児童ホームにつきましては、保護者の要望に応えるために、平成27年７月から長期休業中や土曜日の開所時刻を、それまでの９時から８時30分に変更するとともに、土曜日の閉所時刻につきましても30分を延長して、平日と同様に18時までとしたところでございます。
また、英語教育におきましては、市立の全てのこども園・幼稚園から、小学校、中学校及び高田商業高等学校に、外国人講師３人を年間延べ540日間派遣することで、児童・生徒の発達段階に応じて、言語だけでなく外国の文化も学ぶことができ、授業以外の学校生活においても、積極的に英語を使おうとする子どもたちの姿が見受けられるようになりました。
委員より、「給食費を児童手当から徴収することは考えていないのか」との問いに、担当者は、「児童手当法では、学校給食費については受給者の申し出が必要となっており、未納者に対して順次進めていきたい」と答弁されました。 保護者の意向を考慮し、児童手当からの徴収について検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、「児童手当などの差し押さえ禁止財産はどのように配慮されているのか」との問いに、担当者は、「預金調査には内訳が記載されており、児童手当などの差し押さえ禁止財産を除き差し押さえを行う」と答弁されました。 次に、戸籍住民基本台帳費についてであります。
次に、「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書」、「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書」、「児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書」及び「精神障害者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書」を議会運営委員会のメンバーで提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。