大和郡山市議会 2012-03-15 03月15日-03号
1つ目の南出張所の閉鎖の影響についてですが、南出張所は昨年9月30日をもって消防本部へ統合し、5カ月を経過いたしました。この間、南出張所管内への救急出動件数は約 460件、火災による出動は5件ありましたが、初動体制の強化、効率的な車両の運用により、現場到着時間においておくれるといった影響は出ておりません。
1つ目の南出張所の閉鎖の影響についてですが、南出張所は昨年9月30日をもって消防本部へ統合し、5カ月を経過いたしました。この間、南出張所管内への救急出動件数は約 460件、火災による出動は5件ありましたが、初動体制の強化、効率的な車両の運用により、現場到着時間においておくれるといった影響は出ておりません。
続きまして、37ページ後段から38ページ上段の目14、諸費のうち生活環境部が所管いたしておりますのは、子どもの安全確保や市民の防犯意識の高揚を図るため、こども110番の家の拡充、小学生等を対象に犯罪被害防止の出前教室の開催、防犯パトロールの推進、また市民の困り事に対する法律相談などの相談業務等に要する経費でございます。 次に、少し飛びまして、60ページ後段から61ページをお願いいたします。
旧鍋屋連絡所及び東大寺転害門に隣接する町家がどのような事業で展開するのかとの御質問についてでございますが、奈良女子大学前の奈良警察署旧鍋屋連絡所につきましてですが、今年度、改修設計が完了し、改修工事に入っております。5月ごろ完成の予定をしております。
続きまして、51ページ下段から53ページにかけましての項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費は、昨年9月議会で私立保育所等施設整備補助金の補正予算を計上させていただきましたが、新設予定4園のうち、先ほど申し上げましたとおり、1園が辞退されたことから、新たに1園の整備事業を公募させていただきたく、事業者決定後にその施設整備に対する施設整備費補助金を計上させていただいております。
議案書の7ページの上段の歳入でございますが、款15、県支出金、項2、県補助金、目2、民生費県補助金では、壱分町で保育所施設の整備を予定しておりました1法人から辞退届が提出されましたので、保育所施設整備補助に対する安心こども基金を利用した県補助金のうち1億2,809万1,000円を減額補正するとともに、議案書の8ページ上段でございますが、歳出の款3、民生費、項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費につきましても
待機児童解消のため、今後、保育所と幼稚園のあり方が大きな課題となっておりますが、そこで1点目として、本市における幼保一体化に対する考えについてお尋ねします。 次に、待機児童解消の取り組みを加速させるため、国の平成23年度第4次補正予算において、安心こども基金の積み増し、延長が決定しております。そこで2点目として、本市における安心こども基金の具体的な活用についてお尋ねします。
成果ということなんですけども、基本的に包括支援センターにつきましては、介護予防事業と、それから、包括的支援事業を実施しておりまして、細かくは予防事業につきましては訪問相談事業とか健康相談、また、閉じこもり予防教室等々の教室の開催等もいたしてもらっておりますし、包括的な支援事業につきましては、予防のケアマネジメント事業等々実施してもらっております。
初めに、待機児童解消に向けた取り組みについて2問お聞きします。 説明要旨で発表された重点戦略の少子化対策で、新年度の待機児童解消に向けた取り組みは、公立保育所では保育士の追加配置により児童の増員を予定し、民間保育所については施設の増改築によって定員増を見込んでいます。また、ニーズの高い大和西大寺駅前においては新規の民間保育所の誘致計画もされています。
65: ● 危機管理課長 まず商工会議所との関係ですが、前年度に商工会議所と協議を行いまして、橿原市の物資につきましては商工会議所を通じて、例えばオークワさんとか近鉄百貨店、そういったところと物資協定がつながっておるわけなんですが、これを直接しようということで、商工会議所さんとはもう一たんそれを打ち切りまして、新たに協定の締結を考えております。
そういった意味でもしっかりと児童虐待に対応する形はとっていっていただきたいと同時に、今ちょっと別の角度で話しますと、いわゆる保育所に、私立でも公立でも行ってる部分に関しては税金を投入してます。で、行かれてない方、非常に橿原市は約6割ないし7割近くは行かれてない状況です。割と大阪等、都市部のほうで約半数ないし6割近くは、逆に保育所に入ってるという状況なんですね。
桜井市においては、これまで民生児童委員の増員を図りながら、生活困窮者の適正な保護の実施や自立更生の援護、相談、指導の強化に努めてこられました。また、社会福祉協議会では、適切な生活指導と必要な援助を行い、低所得世帯の自立促進に努めてこられました。
あと、相談という形でこういう施設があります、メンタルやったらここへ行っていただくという情報提供をやっているという形でございますので。あと、おっしゃったその職員の特にメンタルの部分につきましては、当然こちらも所属長からも相談を受けますので、そういう場合については相談機関に紹介するとかいうケアに努めています。
まず、災害時の避難所の開く体制はどうかということでございます。現在、市内の指定避難所は39カ所ございます。災害時においては、施設管理者等により避難所そのものの被害について安全を確認した後に、避難勧告や避難指示を発令することとなります。
そこで、保育所の待機児童の解消を図り、子育てと仕事の両立支援を行うために、平成23年度は90名定員の民間保育所2カ所の整備補助を行うなど、その解消に努めてきたところでございますが、いまだなお待機児童数が減少していない状況から、地域的なニーズと潜在的な保育需要などを考慮して対策を講じたところでございます。
本市といたしましては、今後、県において検討を実施される具体的な対策につきまして、学校現場の意見も踏まえながら、児童・生徒の安全確保の観点から、県に対し意見や要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、子育て支援員の採用や家庭児童相談員による相談体制の強化を図るとともに、乳幼児に対する医療費助成については、小学校卒業までの児童を対象に入院費用の給付を拡大し、子育て支援を充実します。 子どもたち一人一人が、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことは、変化の激しい社会経済情勢のもとで生き抜く力を付けるとともに、生駒の将来を託す人づくりにつながります。
障害者自立支援法等の法改正に対応し、基幹相談支援センターを設置の上、社会福祉士を雇用し、障害者に対する福祉サービスを充実します。 保育の充実として、4人以上の障害児の保育を実施する民間保育所に対し、「障害児保育事業補助金」を交付し、保育支援の拡充を図ります。
7番、自立支援法18歳までは児童福祉法の範囲に入るが具体策は。 自立支援法は、これ名称が変わります。18歳までが自立。児童福祉法、今まである児童福祉法、これで範疇に対応するよと。18歳以上が自立支援法、ちょっと新しく名称も変わったんですけれども、そのなんやりますと。具体的には障がい福祉は変わりはないと、こういうことを聞いております。
ですから外国の方に来ていただいて児童が英語に触れる、外国語に触れるという形だと思いますが、ちょっと私自身、これは中途半端な教育ではないかなとも感じておるところでございます。 韓国におきましては、これからこの英語は世界共通の言葉であるから、国を挙げて英語教育を実施されている。特に15年前から小学校から英語教育に取り組んでおられるわけでございます。
また、地域の防災力の向上を図るため、消防署などの関係機関とともに自主防災組織、ボランティア団体、事業所などの団体の育成強化に努めてまいりたいと考えております。 また、阪神・淡路大震災後、各自治体、団体と防災協定を締結してまいりましたが、広域的な大規模災害に備えて、市内の大型量販店や重機を保有している事業所と、新たに災害時の物資や機材等の優先的供給の協定を順次締結していく予定でございます。