橿原市議会 2022-06-17 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-06-17
そういうふうなところでお米の買取り価格は下がってくるわ、燃料費は上がる、肥料代は上がるといった、そういうふうなところでも苦労しているというお話をいっぱい聞いていますけども、そういうふうな、いわゆる事業所としてのそういう扱い方ができなかったのかなと思いまして。
そういうふうなところでお米の買取り価格は下がってくるわ、燃料費は上がる、肥料代は上がるといった、そういうふうなところでも苦労しているというお話をいっぱい聞いていますけども、そういうふうな、いわゆる事業所としてのそういう扱い方ができなかったのかなと思いまして。
最後に、三つ目の学校と放課後育成教室との児童についての情報共有や連携についての御質問でございますが、このことにつきましては、義務教育と放課後児童健全育成事業と事業の枠組みは異なるものの、同じ小学校に通う児童であるということを踏まえまして、児童の健やかな生活につながりますよう、反復継続して校長会でも要請しておりますが、円滑でな要因も見られますことから、さらに強く必要な情報共有と連携を行うよう学校に働きかけてまいりたいと
あらゆる相談事に対し、けんこう福祉部の職員のみならず、教育委員会や社会福祉協議会の担当者とも個々に連携をして積極的に情報共有することはもとより、地域包括支援、自立支援協議会、子育て家庭総合相談センター会議、要保護児童対策地域協議会などでケースの進捗を地域とも共有・管理し、対応しております。これらは、重層的支援の地域づくりに向けた支援の形成に当たるものでございます。
いろんな場合で、子供たちが自主的にそういった相談員の方々に相談に行く場合もありますし、そうではなくて、家庭教育のしつけの面でも保護者がやっぱり心配なことというのは、必ず相談員のほうに来ていただきます。相談員はずっと設置しておりますので、人目に触れないように横のほうから入っていただいたりとか、そういう一つの配慮もさせていただいております。
また、全ての地域包括支援センターに専門職であります認知症地域支援推進員を配置し、認知症にかかる総合相談に応じる中で、必要に応じて専門医につなぐなどをしていただいています。また、月１回ではありますが、精神科医師によります物忘れ相談事業を実施し、相談者に助言などを行い、早期発見、早期治療につなげております。
これは、事業所さんが「別に要らんわ」という意味でしていないのか、それともＰＲ不足なのか、その辺がちょっと気になるんやけどもね。やはり事業所さんとしては、ちょっとした協力金とか、そういうふうなものでも必要というか、お金を当てにされているのかなと思いますけどもね。
まず、離婚や養育費に関する相談についてですが、一つの窓口としては男女共同参画プラザで行っております女性相談がございます。女性相談は、夫婦、家族、対人関係、ＤＶ等女性が抱えている様々な悩みの相談に男女共同参画プラザ相談員が応じ、内容に応じて専門の相談機関を紹介するなどの一般相談と、女性弁護士による法律相談により、自分らしい選択をしていただけるよう支援しています。
文部科学省の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は19万6127人で、前年度から１万4855人の増加となっています。過去５年間の傾向として、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加しております。
相談内容で大きく増えているのは介護予防事業に関することで、閉じ籠もりになっている高齢者又はそのご家族から、いきいき百歳体操やサロンその他の教室など、通いの場に関する相談が多くありました。また、認知症に関する相談も大きく増えております。
あともう１つお聞きしたいんですけれども、この春に入ってから市内の待機児童数というのをお伺いいたしましたら、潜在の待機児童数で１７３人という、４月の段階でですけれども、そういうふうな人数をお伺いしました。特に待機児童の多い地区というのが真菅地区だとそのときに一緒にお伺いして、その１７３人中、その当時で４３人の方が真菅地区で待機児童になっていると。全体の２５％ぐらいが真菅地区に集中していると。
指導監査係が設置された平成30年４月から令和３年４月までの３年間で、障害福祉サービス事業所の数は710から834と124増えています。介護保険事業所も医療みなしを含め、1,084から1,203と119増えています。児童福祉施設の民間移管等も進んでいます。
続いて、子どもセンター、特に児童相談所と一時保護所の運営状況についてお伺いをいたします。 令和２年度に児童相談所に寄せられた相談件数は全国で20万件を超え、10年前の４倍弱となっております。 子供を守る最後のとりでとして、奈良市の児童相談所が４月から開設されました。そこに寄せられる期待、求められる役割は非常に大きいものがあると思っております。 まず１点目にお聞きをいたします。
必要な方に必要な支援というところですけれど、市では、市の相談窓口に来てもらった方、あるいは地域の方の相談、民生児童委員の相談等から、必要な方に必要な支援を、なるべくお困り事が取れるような形で行っておりますが、なかなか、議員さんがおっしゃるように、全ての方にきめ細かく行き届いているかというと、そうではない部分があるかと思います。
子育て支援の観点からの人口増加に向けましては、本市は現在、約１７０名弱の潜在的待機児童を抱えておりますので、まずはこの解消が最大の課題と捉えております。 そのことから、令和４年度は、待機児童解消に積極的に取り組むための予算を計上させていただきました。 具体的には、私立の保育園で働く保育士を確保するための財政支援と民間小規模事業所を２か所程度開設するための予算でございます。
本市では、山陵町の航空自衛隊奈良基地送信所なども対象となっており、注視区域に指定された区域では不動産価格が下落するなどの影響が出ることも考えられる。 さらに同法では、重要施設に生活関連施設も規定されており、条文上は生活関連施設として何が対象となるのかは政令で定めるとしか書かれておらず、政令を改定すれば政府の判断次第で、国会の関与もなく幾らでも対象が広がるなどの問題点が散見される。
３つ目が今井児童公園木橋改修工事でございます。こちらの場所は、位置図に示していますとおり、伝建地区今井町の西側に今井児童公園というところがございます。そちらの公園の中に修景池があるんですけれども、その池を渡っている桟橋のような木の橋がございます。長年の経過によって老朽化が激しく、腐朽いたしまして、床板が一部抜けているところがございますので、現在、使用禁止にしております。
次に、奈良市子どもセンター内に設置予定の児童相談所、一時保護所においての人員配置に伴う課題につきましては、子どもセンター開設に当たり、本庁の福祉職員の多くが子どもセンターや児童相談所、一時保護所へ充当される状況であろうと考えます。来年度は、子どもセンター開設初年度でもありますが、令和５年度以降の福祉職員の配置や必要人数の確保に十分に配慮する必要があると考えます。
次に、教育費では、要保護・準要保護児童就学援助費の予算が減額されている理由は何かとの質疑に対し、児童・生徒数について、増えている学校もあるが、全体としては若干減っている。この予算は、実績ベースで計上しているため、昨年度と比べて減額となっているとの答弁がありました。
11 ◯神山聡委員 その言いづらいというような場合の相談体制というところが、第24条の方に新たな規定であるんですけども、(2)の育児休業に関する相談体制の整備、既に相談体制というのがあるとは思うんですけれども、今みたいなコロナ禍で他の職員が大変な状況の中で仕事を抜けるということがなかなか言い出しにくいと思うんですけども、現在コロナ禍の中で育児休業を取りにくいというような相談はあったんでしょうか