生駒市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（厚生消防分科会） 本文 開催日：2022年09月21日
マタニティコンシェルジュによる相談支援、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や新生児妊産婦訪問などを引き続き実施し、育児に対する悩みの相談等に対応いたしました。
マタニティコンシェルジュによる相談支援、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や新生児妊産婦訪問などを引き続き実施し、育児に対する悩みの相談等に対応いたしました。
このガイドブックにつきましては、実際地域の皆様が取り組んでいただく内容という形になりますので、特に配布というようなものはしておりませんで、生駒市の方にそういったご相談に来られた際に、こういった手法がありますよというようなお示しするがための資料として作成させていただきまして、ご相談あった際にはお渡しさせていただいて一緒に検討作業を進めていくような形で考えております。
◎総務部長（吉村啓信君） 本庁舎の法律相談に来られたときに、その予約がいっぱいだという場合には、今現状といたしましては、男女共同参画センターでこの女性のための法律相談をやっているよというふうな御案内は特に行っていないというような状況です。 ただ、ＤＶの相談、ＤＶ対応の相談予約がございましたときには、男女共同参画センターで相談を受け付けているよというふうな旨をお伝えしているという対応でございます。
児童・生徒自身がヤングケアラーについての理解を深め、自分自身や友達の置かれている状況を正しく認識して適切に相談できるための効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 26番藤田君。
ただ問題なのは、あまりにも広陵町において、相談窓口というのが明確になっていない。よく住民の方から聞かれるのは、どこに相談したらいいのかしらということを聞かれます。社協には、福祉なんでも相談ということで看板を掲げていただきまして、そこで非常に福祉に関する相談件数は増えたようにお聞きしております。女性に特化ということなんですが、女性が抱える問題というのは本当に複合的です。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年までの34年間で弁護団に寄せられた相談件数、被害額と、そして消費生活センターが2018年までに集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数は３万4537件、被害総額は1237億円に上り、これは氷山の一角で、隠れた被害者は100万人以上とも言われております。
34 ◯山本英樹教育総務課長 令和２年度の３月に当初、校務支援システムを運用して徴収を開始する方向で進めておったんですが、支援システムは令和元年９月から全校に導入して、児童・生徒の出席、成績のデータの管理を行い、児童一人一人の指導要録の作成を行ってまいりました。
また、コロナ禍での貸付けの返済につきましては、商工会が返済困難な事業所のための日本政策金融公庫特別相談会を６月に開催したところ、電話での問合わせが１件あったものの、実際の相談者はなかったと伺っております。
今回の学力テストで児童生徒へのアンケートの結果、新聞を読む頻度と平均正答率の関係で多いほど正答率が高いという結果が出ました。新聞をほぼ毎日、週に１回から３回程度読む小学生が１４％、中学生は９．７％で、小学校の国語では、新聞をほぼ毎日読む児童の平均正答率は７５．４％、これに対してほとんど、または全く読まない児童は６３．９％で１１．５ポイントの差がありました。
実際、当課といたしましては、実際受けられた方、事業者さんのその後の追跡というか、追っかけ、状況のほうは把握してございませんので、個々事業者さんのほうの話はお聞きしませんけれども、当課のほうとしましては、多くの方の、事業者さんの声として、商工会議所さんからの情報であったりとか、また、実際、今、今年度につきましても、融資のご相談をいただきます際に金融機関の方、もしくは事業者の方が直接来られることもございますので
実際、病院のほうで診察をされたときには、「コロナの影響かどうかは分からない」というふうに言われることがほとんどでありまして、厚労省のホームページとかを見させていただいても、実際の後遺症、いろんな方がいらっしゃって、それをどうコロナと関係性をつけていくのかというところもすごく問題にはなってくると思うんですけれども、そういった後遺症のある方々の相談をしっかり聞いていただいたりですとか、これからその対策にもしっかりと
災害時におけるこうした広域防災センターの役割と展開の説明を受けた後、屋内外の防災訓練所や陸上競技場の観客席下部を活用した備蓄倉庫の見学、そして地震体験を行いました。非常にこの地震体験は揺れると分かっていても本当に強烈なもので、やはりこういう地震体験というのは必要だなということを改めて思いました。
６、農道に関しては、これまでにも幅員や道路面の荒れに対する整地など、利用に関する様々な問題について市民の方などから相談を受けています。
また、小売電気事業者が発電所の立地地域を根拠として、地産地消と遡及して電気を販売しようとする際には、発電所の立地場所及び電気の供給地域を説明することが必要とされています。いこま市民パワー株式会社は生駒市内での太陽光発電の電源のほか、令和７年度からは生駒市で運転を開始する民間の木質バイオマス発電所からの電力調達を予定しており、これらを地産電源としているところであります。
また、福祉サービス等を利用し、人工呼吸器装着や気管切開をしており、特に緊急度が高い児童は現在２名となっております。なお、常時ケアが必要でない児童も含め、この定義に該当する児童を教育、福祉、消防で調査いたしましたところ、合計16名の方が該当となっております。
まず、なぜＣだったのかということのご説明をさせていただきますが、保育・幼児教育におきましては、令和３年３月に策定しました時点で、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画において、令和７年度までに潜在的な待機児童も含めた待機児童の解消を目指し、また、保育士確保の取組や受皿をしていくというふうな計画になってございました。
また、「認知症ではないか」と感じたときに、どこに相談すればよいのかを知っておくことも大切です。 橿原市では、市民に対して出前講座、介護予防セミナー、認知症サポーター養成講座などの事業を通じて、認知症への理解を深めていただくとともに、「かしはら街の介護相談室」や「橿原市地域包括支援センター」などの身近な相談窓口の周知を図っております。
例えば、濃厚接触者の早期社会復帰支援のための抗原検査キットの無料配布は埼玉県の戸田市と入間市、エッセンシャルワーカーの職場早期復帰のための事業所への無料配布は福岡県の直方市と茨城県のかすみがうら市が行っております。 最後に市長にお伺いいたします。
今回のコミュニティセンターの同じ敷地内に児童館があると思うんです。恐らく工事に入ったら、児童館が使えなくなると思うんですけども。その中で、児童館の中に畝傍北放課後児童クラブが入ってらっしゃる。ここが保健センターのほうに一旦移られると聞いているんですけども。