奈良市議会 2004-06-18 06月18日-03号
また、子供が相談したいときにいつでも相談できるよう、形態についても県などに強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(船越義治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(葛原克巳君) お答えを申し上げます。
また、子供が相談したいときにいつでも相談できるよう、形態についても県などに強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(船越義治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(葛原克巳君) お答えを申し上げます。
また、児童の健全育成につきましては、福祉の立場から考えた児童の健全育成も、今日まで保育所等々についての施策の展開をさせていただいてまいりましたが、さらにこれを推し進めてまいりたいと思っておりますし、また障がい者問題は、障がい者だけの問題じゃなく、社会全般の問題として市民の皆さん方に御協力をいただいてきたというようなことでもございます。
それと、もう一点、心の相談、いわゆるスクールカウンセラーの問題でございますのやけども、この方についてもご答弁させていただきます。 現在、本市では市内の4中学校すべてに、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーや生徒たちのよき相談相手となる心の相談員を配置しております。しかし、悩みを持つ子供たちが低年齢化し、小学校まで及んできております。
埼玉県では本年夏に児童1人に空間畳1畳以上、指導員の配置基準、保護者からの苦情解決方通知など、運営の基準をもとに実態の調査をしているわけです。島根県では5人以下でも支援する学童保育の補助、基準緩和する措置をとっています。今後の放課後児童育成事業、学童保育の施設整備のあり方、現在の各保育所の指導員の身分保障、こういう問題について答弁を求めたいと思います。
県立奈良病院に昨年8月より設置されました、また、高田市内ですが、個人病院の産婦人科で大変好評の体の悩み相談室を、女性専門外来の前の段階としてでも結構でございます、ぜひお願いしたいと思います。 そこでお伺いいたします。仮称女性保健医療相談室の開設のお考えはございますでしょうか。 次に、市長にお伺いいたします。
委員から、市長の施政方針でも男女共同参画社会に向けて順調にその作業が進んでいるという話であるけれども、男女共同参画推進費の相談業務委託料を少し減額補正しているけれども、この相談状況について質され、理事者から、女性法律相談は平成15年6月から実施しており、内容は夫婦に関する相談が最も多くて24件、経済関係が12件、家族関係が8件、男女関係が4件、その他4件、そしてDVに関するものが4件となっているとの
これらの研修については、十五年度からは市が事業所からの指定申請に基づき研修事業所の指定をし、民間で研修を行っているが、知的障がい者やみなしヘルパーについては事業所の指定申請がなく、市において実施することとなるので、十六年度に百万円の予算を計上している。
校長に対し意見を述べたり、相談を受けたり、時には校長を応援し支持したりします。すなわち、校長のご意見番であり、相談役であり、応援団としての役割を果たすものです。 先日、天理市の小学校で男性教諭の障害者差別発言が原因で児童が不登校になり、校長が自殺した問題は、現場と教育委員会との間で孤立しがちな校長の立場が浮き彫りになりました。
その主な質疑については、食品に対するアレルギーを持っている児童に対する対応はに対し、約40名の児童が食品に対するアレルギーを持っており、現在、食材等の成分表を対象の各家庭に配付し、対処していただいており、今後は新しい給食センターが稼働し、諸準備が整い次第、軽度な児童からアレルギー対応の給食の提供を始めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
この事故は、着地用の砂場を、本来ならば縦方向に使うべきところ、出場人数が多いという理由から横方向で使い、2組同時に跳躍させていたために発生したものであり、児童に対する安全上の配慮の不行き届きに起因するものであったものでございます。 次に、この児童に対する治療の経緯について御説明させていただきます。
65ページ、一番下、集会所施設の整備助成事業費というのがあるんやけども。毎年仮定でたぶん放り込んでると思うんやけども、今年の目安とかいうのはその中にあるわけ。どこの集会所とかいう目安はあるわけ。
次に、LD、ADHD児童への指導体制についてでございますが、平成十四年度から学校教育課に設置しております教育相談員による教育相談を初め、就学前等の教育相談の実施並びに教育・医療・福祉の専門関係機関との連携など、児童・生徒や保護者、学校のニーズに応じて指導や助言を行っております。
四点目は、児童虐待防止ネットワークについてであります。大阪・岸和田市を初め全国で親などによる痛ましい虐待事件が増加の一途をたどっています。厚生労働省の調査によりますと、全国の児童相談所が処理した児童虐待の件数は、二〇〇二年度には二万三千七百三十八件にも上り、防止策の強化が急がれるところです。二〇〇〇年五月、児童虐待防止法が制定され、あわせて具体策が拡充されました。
本案につきましては、指名競争入札により、大和郡山市今国府町6番地の3、株式会社中西製作所奈良営業所所長森友保晴と、2億 5,368万円で、議会の議決を得て、契約いたすものでございます。 日程第9 議案第6号 平成15年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。
このような中、国では平成17年度から向こう10年間にわたる計画として、地域における子育て支援、教育環境の整備、要保護児童への対応について、新たな次世代育成支援法に基づく市町村行動計画の策定が義務づけられ、平成16年度中に策定する準備を進めています。 また、児童虐待の防止等に関する法律が平成12年度に制定されて以来4年が経過しました。
心配相談や家庭児童相談や子どもの教育相談などを受ける窓口があるのはよく知っていますが、それらの施策は青少年健全育成にどのような効果があらわれているでしょうか。また、義務教育を卒業してから、また中退をして俗に言うプータローと呼ばれる学校へ通っていない少年の施策は警察に任せているのが現状なのでしょうか。家族や地域活動の参加など、どのような施策があるのかお聞かせいただきたいと思います。
、そして改正するための指標として人事院勧告の推移と、社会情勢等を勘案して市長は4%、その他は3%の減額に決まったので、事務的には報奨報酬審議会を開催する要件にはあたらないと判断しており、また、通常は審議会に諮問し、答申を受けて改正するものだが、今回は予算編成にあたり深刻な財源不足が見込まれ3年間の臨時的緊急措置として附則の中で実施するものであるために、通常の措置ではない改正となるので報酬審議会には相談
そして予算的には少額ではございますが、障害者の方を相談員として、相談に来られる障害者の方の相談に応じる「ピアカウンセリング事業」にも新しく取り組みをいたします。
本市における救急医療の取り組みは、昭和49年、橿原市休日応急診療所を開設したことにより始まります。そして55年には、この休日のみであった応急診療所に夜間の診察を加えることになりました。名前を橿原市休日夜間応急診療所といたしました。そして平成5年には橿原市2次救急医療を始めました。2次救急というのは入院を前提とする、必要とするかもしれない方々の医療を言います。
このような児童虐待は残念ながら現在も増加の一途をたどっており、厚生労働省によれば、全国の児童相談所が処理した児童虐待の件数は、平成十一年の一万一千六百三十一件から十四年度は二万三千七百三十八件に倍増しており、幼い子供が虐待死に至る悲惨な事件も後を絶ちません。 本市においてもこのような事態がいつ起こらないとも言えない状況にあるのではないでしょうか。