生駒市議会 2007-12-11 平成19年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2007年12月11日
これは民間の経営感覚を積極的に取り入れまして、職員の意識改革や業務スキルの向上を図ってまいりたいというふうに思っております。民間企業等で研修を受けた職員が、そのノウハウ等を庁内で生かしていただくことで組織全体の活性化も図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
これは民間の経営感覚を積極的に取り入れまして、職員の意識改革や業務スキルの向上を図ってまいりたいというふうに思っております。民間企業等で研修を受けた職員が、そのノウハウ等を庁内で生かしていただくことで組織全体の活性化も図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
先山市長には、どうぞ健康に留意され、強靱な体におごれることなく、残任期間を悔いの残ることなく全うされますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(角田博文君) 以上で高谷廣君の一般質問を終わります。 続いて、1番中山武彦君の一般質問をお受けします。 中山武彦君。
61 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 (福祉健康部長 竹森憲一君 登壇) 62 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) それでは、1点目の児童扶養手当の現状につきましてお答えをいたします。
田 正 二 君 市民生活部長 杉 浦 秀 之 君 産業環境部長 澤 田 茂 利 君 建 設 部長 砥 出 恵 市 君 まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君 福祉健康
また、75歳の方1,099名、77歳の喜寿の方840名、88歳の米寿の方287名、90歳以上の方1,007名、及び金婚を迎えられたご夫婦に記念品をお贈りし、お祝いを申し上げ、今後のご健康とご長寿を祈念いたしました。
内容は少し長くなるんですが、「近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母胎や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。
ところが国民健康保険は国民健康保険法第五十八条第二項で、「保険者は傷病手当の支給その他の保険給付を行うことができる」と規定しているにもかかわらず、長年にわたって支給されませんでした。国民健康保険だけが規定があるにもかかわらず放置されてきました。早急に改善を求めます。 第四に、最近の五年間で医療、年金、介護など社会保障の各分野で市民の負担増と給付削減が行われてきました。
第二号)--------------------------------------- 平成十九年十二月十日(月曜日) 午前十一時一分 開会---------------------------------------議事日程(第二号)一 日程 日程第一 一般質問 日程第二 議案第五十八号 平成十九年度天理市老人保健特別会計補正予算(第二号) 日程第三 議案第五十七号 平成十九年度天理市国民健康保険特別会計補正予算
続きまして、国民健康保険についてのご質問でございますけれども、国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり、国民皆保険制度を根底から支えるものとなっております。そのため、国民健康保険の加入者は、低所得者や高齢者の加入割合が高くなっているのが現状であります。
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 新病院設置等に関する特別委員会会議録 1 日 時 平成19年11月13日(火) 午後4時52分 2 場 所 第1会議室 3 審査事項 1 新病院運営主体の公募について 2 新病院経営のシミュレーションについて 4 出席委員
主な事業といたしましては、春の市民体育大会、秋の市民体育祭等を始めといたしました体育行事を通じまして市民へのスポーツ実践の場を提供しつつ、体力・健康づくりや軽スポーツの普及啓発に努めるとともに、体育館の無料開放を実施し、友達や親子でスポーツを通じてのコミュニケーションづくりの場を提供いたしました。
また、職員の健康管理のため、定期健康診断や業務別健康診断を実施いたしました。 続きまして、66ページ、目2の職員研修費でございます。 この費目につきましては、新規採用時から退職までの職員の在職期間を通じて公務資質の向上を図るために、計画的、長期的に職務や階層に合わせた研修を実施するための経費でございます。
次に、認第2号平成18年度香芝市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者の説明を受けた後、まず総括質疑から報告をさせていただきました。
まず、議認第2号 平成18年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、国民健康保険税の不納欠損の内容はに対し、総件数が362件で、このうち消滅時効分が332件、執行停止に係る分が24件となっております。また、減免申請の状況はに対し、総額が107万1,800円で、73件でございます。
都市経営戦略会議に協働型社会形成部会を設けており、この議論を踏まえて、協働・参画に向けた条例策定の検討のための委員会を設置したいと考えているとの答弁がありました。 委員より、法的根拠をきっちりした上で住民も参加できるよう、まちづくり条例の一日も早い制定に向けて進まれたいとの要望がありました。
当委員会は、本会議から審査の付託を受けました議案3件について、去る12日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、議案第56号、平成19年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)については質疑等もなく、原案のとおり可決するとともに、議案第55号、平成19年度生駒市介護保険特別会計補正予算(第1回)及び議案第62号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての
次に、国民健康保険財源の一般会計からの繰り入れについてでございますが、昨年度、国民健康保険──国保の運営協議会におきまして、これ、ことしの2月ごろであったと思いますが、このときに、議会のいわゆる決議も報告させていただきましたし、今後につきましては、県下の市町村の状況なり、また国保の税の状況も踏まえながら総合的に考えていきたいと。
仕事もしないのにその席に、ポジションにいらっしゃって、自分が経営されている株式会社であれば、有限会社でも結構です。であれば、自分で責任持ってやっておられるんだから、それは仕事しようがしないがそれは勝手です、構いません。だけど、我々の市民の税金にてお仕事されてると、それの労働に対する対価としてお給料をもらわれてると。
○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。 (高田 清君登壇) ◎福祉健康づくり部長(高田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。