奈良市議会 2022-09-30 09月30日-05号
また、コロナ患者の方の全数届出の見直しの後における自宅療養サポートパックの支援につきましては、総括質疑におきまして確認いたしましたが、必要とされる方への事前の情報提供を含めて、適切な対応をしていただくことを併せて求めておきます。
また、コロナ患者の方の全数届出の見直しの後における自宅療養サポートパックの支援につきましては、総括質疑におきまして確認いたしましたが、必要とされる方への事前の情報提供を含めて、適切な対応をしていただくことを併せて求めておきます。
法定受託事務でございますので、我々、生活保護行政に関しましては、様々なこういった本であったりとか様々な情報であったりとかということを注意してはいるんですが、その辺りが欠落しとったというような形かと思います。
また、令和3年度中には、年度当初こそ新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種体制の構築に手間取り、市民からは、遅い、情報がないなど厳しいご意見もいただきましたが、徐々に体制が構築され、限られた人数の中で、日常業務と並行して全庁を挙げてワクチン接種業務に取り組んでいただきましたこと、その他、度々の給付金給付事業におきましてもご対応いただきましたことにはお礼を申し上げたいと思います。
この中でいろいろ講演者の主張はあるんですが、長くなりますからやめておきますけれども、最後のところに、この情報がどういうふうに管理をされるのかということで、EUでGDPR、一般データ保護規則というのが定められており、この場合は自己情報のコントロール権が確立をされているけれども、日本ではデータの保護は基本的人権として認識されておらない。
広報広聴経費につきましては、広報いこまちや、市公式ホームページを通じた市政情報、地域情報の発信、奈良テレビ放送の県下各市情報提供番組、いきいきまちだよりで市民生活に密着した情報の発信に要した経費でございます。
98 ◯向田真理子人権施策課長 主に隣人であったり、職場での人間関係、あるいは個人情報に関することでした。 99 ◯片山誠也委員長 梶井委員。
176 ◯西田幸彦生活支援課長 これにつきましては、予算を作成する段階で、令和3年度の状況なり、またくらしとしごと支援センターさんとの情報共有なんかで数字の方ははじき出したというふうに聞いております。
地方公営企業法の施行規則、これの一部改正に伴いまして、この経営指標に関する事項、この項目が追加になってございまして、この経営指標の設定についてですけども、まず損益情報に注目した経営指標と資産情報に注目した経営指標となっております。
2点目、自治体情報システム標準化に係る奈良市の財政負担についてはどのようになっているのか。また、今後考えられる財政負担についてお答えください。さらに、情報システム標準化に伴って懸念される個人情報の漏えい対策など、個人情報を守る取組についてお答えください。 3点目に、今後の行政のデジタル化をどのように進めようとしているのかお答えください。 以上で私の1問目を終わります。
消防団の機動力向上を目的としたドローンの活用による情報収集部隊については、消防団副方面隊長を部隊長とした1部隊5名編成で2部隊10名を配置し、活動いただく場合には所属分団を離れ、消防団本部として活動していただきます。情報収集部隊は、市街地に1隊、東部地区に1隊を配置し、大規模災害では2隊同時運用を行います。
楽天の方につきましては、ご存じのように楽天グループですので、いろんなポータルサイトを持ってはりますので、そこからつながっていくというようなメリットもありまして、そこに生駒市の情報とかを載せていくというのは、大きく寄附を集めていくのに役立っているのではないかなと考えております。
その点に関して、実証実験が終わったときに課題をしっかり洗い出して、後ほどまた質問させていただきますが、奈良モデルを使ってしっかり足並みをそろえていくみたいなところに予算が充てれたらいいのではないかなというのが個人的には思っております。
今後、稼働率の向上に向けましては、市外の方、特にこのように火葬場がない自治体の方の利用を増加していく取組が有効であると考えており、今後、火葬場をお持ちではない周辺の自治体に対しまして積極的な情報提供を行うなど、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。
滞納があった場合については、個人の方に通知をしていただいて、そして現金を持ってきていただいてたということでございますけれども、滞納整理につきましては、児童手当との相殺、そういったものもございます。
三つ目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、土地所有者等の探索に資する情報の内部利用や提供を可能にする制度でございます。
そうしたコロナ2年目というところで、税収に関して事業所からの収入であったりとか、あるいは個人からの住民税の徴収という部分でどのような形の変化だったのかというところをお伺いしたいと思います。
このメニューに関しても、恐らく商工会とかといろいろ情報交換しながら考えておられるとは思うんですけども、今後とも橿原市内の事業者さんを守るために、しっかりといいメニューを考えていっていただきたいと思います。
ツイッターは写真の貼付け枚数の制限に加えて、140文字という単語のみの情報発信しかできません。市からの情報におきましては、140文字以内で市民にお伝えできる場合は少なく、同じ労力を投じ、市からの行政情報を発信するには、効果的にはどうかということで、言い難いとは考えております。
なお、個人情報に関する部分については、省略します。 局長! ○議会事務局長(鎌田将二君) 朗読 ○議長(吉村裕之君) 本案について説明願います。 山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第62号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして御説明させていただきます。
20: ● 谷井宰委員 今回、企業版ふるさと納税ということなんですけども、個人版のふるさと納税の場合は、寄附額のうちの2,000円を超える部分に関して、所得税の還付であったりとか控除があるということなんですけども、まず、今回の企業版ふるさと納税の簡単な説明だけしていただいてよろしいですか。