大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、総務費の主な質疑について、情報管理費におけるシステム開発委託料の詳細はに対し、スマートフォンの決済アプリを活用して市税などの納付を可能とするシステムの開発に要する経費で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税といった市税のほか、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付に対応し、令和４年度当初からの運用を目指しておりますとの答弁がありました
次に、総務費の主な質疑について、情報管理費におけるシステム開発委託料の詳細はに対し、スマートフォンの決済アプリを活用して市税などの納付を可能とするシステムの開発に要する経費で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税といった市税のほか、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付に対応し、令和４年度当初からの運用を目指しておりますとの答弁がありました
それから、２点目の情報の発信ということになろうかと思いますけれども、様々な情報の発信をより具体的にという御提言だと思います。そういう意味では、議員お述べの箱本館「紺屋」、あるいは市民交流館「きんぎょの駅」といった既存の施設が候補に確かになるというふうに考えます。
今後におきましても、国の動向を注視し、奈良県や医師会などの関係機関と十分に情報を共有しながら、スピード感を持って、的確に対応してまいります。 次に、子育て、教育でございます。 本年４月より平和認定こども園に加え、施設整備の支援を行っております、大和郡山カトリック幼稚園といずみ保育園も、認定こども園として新しい園舎で開園いたします。
その主な質疑については、導入される公開型ＧＩＳの詳細はに対し、白地図や都市計画図、道路台帳などの地図情報のほか、公共施設、災害時避難場所、子育て施設、文化財等の市が持つ様々な行政情報を、インターネットを通じて市民や事業者が地図上で検索できるシステムで、導入に係る初期経費を補正予算に計上しております。
市役所窓口での申請手続のオンライン化の推進や、市で管理する地図情報をインターネット上で一般公開するＧＩＳの導入、スマートフォンを用いた市税の納付などに取り組んでまいります。 ３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） 複数の部署が関連する情報につきましては、情報共有など連携に努めているところでございます。
また、本条例の中に情報公開の規定がありませんでした。私は、これまで全く借りた金を返す意思のないものや死亡して回収の見込みのないものについては、個人情報を公開して対処すべきと考えます。本市は、情報公開についてどのように考えているのかお答えください。 さらに、調査権についても規定がありませんでした。
まず、議案第45号 大和郡山市情報公開条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今回の条例改正の経緯はに対し、本市では、運用上、全ての人に情報開示をしてきましたが、開示請求できる者の範囲については北和の近隣市を含めた県内の６市において同様の規定となっており、改正することとしたものです。
既に国では、平成30年に利用者中心の行政サービスの実現を目的とされたデジタル・ガバメント実行計画が閣僚会議で決定され、単なる情報システムの構築ではなく、業務改革や制度そのものの見直しも盛り込まれ、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させることを目指されました。
要支援者名簿の情報につきましては、個人情報であることあるいは具体支援が難しい等、私の自主防災組織でも実際に市と連携協定を締結し要支援者名簿を預かっていますが、正直、取組への戸惑いと難しさを実感しております。あわせて、現状のコロナ禍において避難所の問題も深刻化しています。台風シーズンの今、避難についても早急に考えなければなりません。 そこで、１回目の質問です。
平成２年以降は監査法人、税理士法人等に勤務され、平成12年には個人事務所を開業され、現在に至っております。 今日、市民の固定資産税への関心は高く、税務における実務経験の豊かな氏は固定資産評価審査委員会委員の適任者であると考え、地方税法第 423条第３項の規定により議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
その主な質疑については、通知カードを既に交付されている人が通知カードを紛失したときの対応はに対し、通知カードの再発行はできませんが、個人番号を記載した住民票の写しを取得していただくことでマイナンバーを証明することができます。
（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） 私もＬＩＮＥユーザーで、市の公式アカウントに登録させていただいているので、リアルタイムで情報が手に入り、ありがたいと感じています。現在は、新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信にとどまっていますが、今後、この公式アカウントの活用をどのようにされるかお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
また、妊娠、出産、子育てに関しての情報をＳＮＳサービスのインスタグラムで発信し、好評をいただいているところでございます。今後も、引き続き情報発信に取り組み、安心して妊娠、出産、子育てができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。
繰越事業18件のうち、国の補正予算を活用し、本市も補正した上、令和２年度に繰越しいたします事業は、第３款 民生費、第２項 児童福祉費において保育環境改善等事業、第６款 農林水産業費、第１項 農業費において農業基盤整備促進事業と震災対策農業水利施設整備事業、農業水利施設診断事業、第８款 土木費、第１項 道路橋梁費において交通安全対策事業と橋梁維持補修事業、第10款 教育費、第２項 小学校費において小学校情報通信
次に、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金の増額理由はに対し、デジタルガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの利用環境整備による発行枚数拡大の方針が示されたことにより、関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構におけるシステム改修や事務体制の強化のため、交付金の増額が見込まれるものですとの答弁がありました。
１点目といたしましては、停電や光ケーブルの断線に伴い情報が伝わらない事態が発生した場合の、雑多な情報を多くの市民が確認する通信手段についてです。 昨年、総務常任委員会委員視察で、大分県日田市での九州北部豪雨災害についての研修を受けました。
そうした状況の中で、今回、令和２年の市長の施政方針では、その対策としてシティプロモーション事業を継続実施することとか、ホームページ、これの内容を一新して、広報・広聴・コミュニケーション媒体として、より多くの皆様にとって使いやすく分かりやすいホームページを作成していくと、そういうことで郡山市の情報を発信していくということを述べられております。
現在の本市の公式ホームページは、平成22年度以来、まちの情報発信ツールとしてその機能を担ってまいりましたが、情報量の増加、スマートフォンの普及等、変化する社会情勢に応じて誰もが提供される情報や機能を支障なく利活用できるように、ふるさと応援基金寄附金を財源にリニューアルするものでございます。
その主な質疑については、生活保護システム改修事業の内容はに対し、平成30年に創設された進学準備給付金を受給した者の情報について、システムの改修によりマイナンバーとの情報連携を行うものですとの答弁がありました。