奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
各世代や立場ごとに応じた政策を政府や地方自治体が推し進める一方で、特に子育て世帯への支援を強化し、全ての子供たちが十分な保育、教育を受けることができる環境づくりを政治における最優先課題とすべきであります。 公明党が今までに粘り強く実現を目指してまいりました幼児教育の無償化や、私立高校や高等教育における教育費の大幅な負担軽減策もその一環であります。
各世代や立場ごとに応じた政策を政府や地方自治体が推し進める一方で、特に子育て世帯への支援を強化し、全ての子供たちが十分な保育、教育を受けることができる環境づくりを政治における最優先課題とすべきであります。 公明党が今までに粘り強く実現を目指してまいりました幼児教育の無償化や、私立高校や高等教育における教育費の大幅な負担軽減策もその一環であります。
114: ● 原山大亮委員 確認したいんですけど、民生費負担金の中で、保育所入所者負担金７，８００万と１億３，０００、公立分が７，８００万で私立分が１億３，０００万と、あるんですけど、これ何の費用ですか。何でこんなこと聞くかと言ったら、幼児教育って無償化されとったような気がするんですよね。
スマートシティの推進は、まちの機能やサービスを効率化、高度化することで市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創造することを目的としています。また、今回のコロナ禍など、感染症や災害時に強いまちづくりにも欠かせない取組です。これにより、市民の様々な困り事を解消し、効率化、高度化で得られる時間や過ごし方の選択肢を増やし、地域で安心、快適に過ごし、地域に関わりたくなるまちを目指してまいります。
また、インフルエンザの予防接種については、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されることから、発熱患者等の急増による医療機関の負担軽減と市民の経済的負担軽減を図るため、小児や妊婦、非課税世帯の高齢者等を対象に接種費用の一部助成や無償化を行います。
保育士さんの処遇改善のために、月額９，０００円引上げの予算も計上されて、改善されている部分はありますけれども、そもそも、ＰＦＩ方式で、公費によるホテル建設を含め、分庁舎（複合施設）を建設し、延べ２０年間で９６億円、来年度、管理運営費約４億５，０００万円返済する費用が計上されています。 行政のデジタル化は、個人情報を本人の同意なしに第三者提供する仕組みであります。
この特別給付金については、例えば幼保の無償化であったりとか教科書の無償配布もそうですし、義務教育課程においてもそうなんですけど、所得制限というのは付いていませんので、今回のこの給付金については生活困窮世帯への対応ということでもなく、親への対応ということでもなく、どこまで子どものためということでありますので、子どものためにということを第一に置いていただいて、迅速また丁寧に進めていただきますように、よろしくお
次に、議案第６５号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
今後は、コロナ後の社会変容も踏まえますと、各種行政手続やサービス提供にデジタル化を応用したものがさらに増えてくると考えられ、高齢化に向けて、誰もが使えるデジタル化を目指してまいりたいと考えております。 町といたしましては、より多くの方がデジタル化の恩恵を受けられますよう配意してまいります。 ３番目は教育長がお答え申し上げます。 ４番目の女性の声を町政にという御提案でございます。
39 ◯神山聡委員 今回追加と廃止があって、廃止の方なんですけれども、幼児教育保育の無償化に伴って独自利用事務から削除というところは分かるんですけども、この無償化実施によって私立幼稚園就園奨励費が廃止になったのが、令和元年10月で、それから２年過ぎて今のタイミングで廃止を行うという、この今になった理由というのをご説明お願いできますでしょうか。
本来、50年という耐用年数になっていますけど、47年間たって単純に年数的には老朽化していると、年数だけ見たら老朽化しているということになりますけど、その辺はどうなんですか。専門家とか専門機関にこの老朽化については、先ほどおっしゃったけども、私も一昨日、現状を見に行きました。
その特定事業計画に基づく特定事業とは、生活関連施設・経路、特定車両等のバリアフリー化を具体化するためのもので、バリアフリー法に基づき、公共交通特定事業、道路特定事業、都市公園特定事業などがあります。バリアフリー基本構想に定めた特定事業には、事業者による特定事業計画の作成とこれに基づく事業実施の義務が課せられています。
2: ● 企画部副部長兼企画政策課長 今回の組織改編につきましては、今年度から施行の第４次総合計画の力強い具現化を図っていくことと、縦割り行政の解消、横断的な取組の推進、柔軟な市民ニーズへの対応、業務の効率化及び部の業務の平準化を実現していくものでございます。
これまでも、我が党はコロナ禍で保護者が困窮化する中で、学校給食を無償にすべき、この主張を続けてまいりました。しかし、この９月の観光文教分科会でも、現時点で無償化の予定はないとの答弁がされています。小学校１年から中学校３年まで無償化するとなると、相当な財源が必要となります。
本日は給食費の無償化について一般質問を進めてまいります。 子どもの貧困が問題視される中、学校給食費無償化の流れが加速しております。文部科学省は、平成30年、全国の都道府県教育委員会を通じて1,740自治体を対象に、平成29年度の学校給食費（食材費）の無償化等の実施状況についての調査を行いました。調査によりますと、小中学校ともに完全無償化を実施しているのは76自治体でございます。
また、道路メンテナンス事業の推進といたしましては、橋梁の長寿命化修繕、橋梁耐震補強事業や奈良市国土強靱化地域計画の着実な推進のために、インフラの老朽化対策や激甚化、頻発化をする災害への対応など計画全体に必要な予算総額の確保を目指して取り組んでいきたいと考えております。
まず、就学前の子育て支援ということでございますけれども、保育コンシェルジュというものを設置いたしております。この保育コンシェルジュは個々の状況に応じたきめ細やかな対応や情報提供、こういったものをすることで待機児童の解消を図っているというものでございます。また、公立幼稚園においてですけれども、こちらでは県下でいち早くこの３歳児保育というものを実施いたしております。
本件につきましては、社会情勢の変化や住民サービスの多様化等の行政課題に効率的に対応するため、部の名称及び所掌する事務の見直しを行うものでございます。
議会事務報告（Ｎｏ．２）、ＪＲ畝傍駅舎の無償譲渡提案を断念の再考を（お願い）、補助金削減に関する嘆願書、ＪＲ畝傍駅舎の無償譲渡提案を断念することの撤回のお願い、以上４件につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。 これをもって議長報告を終わります。
また、節18の負担金補助及び交付金で7,049万円余りの不用額が生じておりますのは、私立保育所が実施する長時間保育事業、心身障がい児保育事業、病児保育事業などの事業実績が当初見込みより少なかったことや新型コロナ対策のために、衛生用品や備品を購入するために交付した私立保育所運営費補助で、小規模園を中心に余剰が生じたことによるものでございます。
このプランにおきまして、選択と集中の観点から、市民や来訪者などの利用が多いと考えられる鉄道駅を中心としたエリアを移動等円滑化促進地区として設定し、優先的にバリアフリー化を図るべきエリアとして、建築物や道路等の連続性を確保した面的、一体的なバリアフリー化の方針を示しております。