王寺町議会 2015-06-09 06月09日-02号
それから、2番目が病児保育事業について。3番目、学童保育の充実。それから4番目、寺子屋塾について。5番目、「あいさつ運動」を推進すると。この5つの施策につきましてご質問をさせていただきます。その現在までの進捗状況等について具体的に教えてください。 2点目、ごみ減量対策についてでございます。 奈良県内でも、この周辺市町村でもそうですが、いろんな各地でごみ収集の有料化が進んできております。
それから、2番目が病児保育事業について。3番目、学童保育の充実。それから4番目、寺子屋塾について。5番目、「あいさつ運動」を推進すると。この5つの施策につきましてご質問をさせていただきます。その現在までの進捗状況等について具体的に教えてください。 2点目、ごみ減量対策についてでございます。 奈良県内でも、この周辺市町村でもそうですが、いろんな各地でごみ収集の有料化が進んできております。
現在はこの考え方に基づきまして市立保育所で児童の受け入れ体制を拡大するとともに私立保育園にも待機児童の解消に向けて受け入れ拡大の協力を求めております。そのための手順といたしまして、これまでは私立保育園の受け入れの拡大は余り成果が出ておりませんでした。
続きまして、議第9号香芝市保育の実施に関する条例の全部を改正することについてでございます。 理事者から説明を受けた後、委員から、1日だけ延長保育をした場合と何日間もの延長保育をした場合でも、延長月額保育料は同じなのかとただされ、理事者から、延長保育をした場合は月単位での保育料の設定となっているので、同額になると答弁がありました。
これらに対しまして、耐震化については、幼保一元化も考えながら議論を進め、緊急度を優先させた。安倍・南幼稚園についても早急に計画を立て、順次行っていきたい。 財政が厳しかったときになかなかできなかったものを積み残された課題と捉え、まずは自分自身が正面から受け止め、一つ一つ行っていきたい。 監査結果に関しては、総務部長から報告を受けており、不適切なものについては、担当課にも指示を出している。
◎福祉健康部次長(坂本珠延君) 本市の保育ニーズにつきましては、今後も増加傾向になると考えております。今般、志都美保育所の民営化、人事特別委員会などでご指摘を受けた保育所整備などを行っておるところでございます。
それでは、今回の一般質問は1番項目といたしまして国民健康保険について、2つ目といたしまして志都美保育所の公設民営化について、3つ目といたしまして学校教育についてをお伺いしてまいりたいと思います。 それでは、1番目の国民健康保険についてお伺いします。 2011年3月11日、4年前、東日本を襲う未曽有の大震災は、この国の政治や自治体のあり方について重要な教訓を示しました。
その主な質疑については、今回の改正内容はに対し、子ども・子育て支援法の施行に伴って、国の基準額を限度とし、市民税所得割課税額をもとに保育料を定めることとされ、一律の保育料を細分化するべく、従前の保育園、認定こども園の保育料にも鑑みて、多子世帯への軽減措置も考慮して改めるもので、入園料については保育料に含まれるものとして廃止するものですとの答弁がありました。
◯松井正剛市長 まず、西幼稚園の耐震化の問題ですが、まずは耐震化、ちょうど平成25年でしたか、耐震化が今までされておりませんでしたので、耐震診断をさせていただいて、その中で必要というふうなところからさせていただいておりました。まずは第1保育所をさせていただいて、今回は西幼稚園をさせていただいた、予定通りにさせていただいております。
現在でもヘルパーさんや施設で働いておられる労働が過酷で、賃金が安い等で人手不足と聞いておりますが、さらに報酬が低くなれば深刻化するのではないでしょうか。地域で有償ボランティア、無償ボランティアでどう支えていくのか、計画や構想があればお聞かせください。 次に農業の問題であります。 昨年の米価は、奈良県のJAの買い入れ価格は60キロ1万300円でした。
○事業部長(北橋邦夫君) 下水なり、あるいは給水等を引き込みという部分があるんですけれども、これも500平米未満の部分につきまして、細分化された状態ですので、あくまでもその町のほうの指導といたしましては、区画整理事業内には、200平米が基本としている宅地ですということで、細分化の、やめてほしいというか、その基本は200平米ということで指導というか、お願いをしている部分であるんですけれども、いかんせんその
この中には、市指定の有料のごみ袋が含まれていると思うんですけども、主な収入を積算した根拠と、それから特にごみの有料化に関しては、平成15年度から有料化しているけれども、そのときのいわゆる大きな市側の言い分は、ごみの量の削減ができるんだと。
また、東小学校附属幼稚園と南保育園に関しましても、「幼保連携型認定こども園」として整備していくなど、順次統廃合など合理化を進めてまいりたいと考えております。 現在の幼稚園は教育委員会、保育園は町長部局でという事務分担を、新年度からこども園を進めるに当たって、幼稚園も町長部局で担当し、事務を積極的に進めてまいりたいと考えています。
今回の総合庁舎の移管につきましては、土地が有償貸借、建物が無償譲渡ということでございますが、建物の利用に当たっては、老朽化がかなり進み、耐震改修も施す必要があることから、多額の経費がかかるのも事実であります。 また、本庁舎につきましても老朽化が進み、そう遠くない将来に耐震改修あるいは建て替えということも検討しなければならなくなるのは明白であります。
次に、議案第21号、生駒市立幼稚園保育料入園料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国の基準の変更に伴い、市町村民税非課税世帯の1号認定の保育料が軽減されることになったため、保育料表を改正するものでございます。
前回の条例におきまして、たしか第2条だったと思うんですが、この際におきましては、子ども・子育て支援法のよるところによる保育料を納付しなければならないという規定化を設けてございました。この点につきましては、今回この分を指摘もありましたので、これを条例化という形で保育料のほうも今規定化させていただいてる別表のほうで規定をさせていただいたということでございます。
また、市商工会との連携のもと、新規創業者への支援やプレミアム商品券への助成、「柳神くん祭り」や「筒井バル」の開催支援を行い、市内事業者や地域の活性化を図ってまいります。 地域経済への波及効果が高い住宅リフォーム助成事業につきましても継続して取り組みます。 観光振興につきましては、豆腐町の民家を無償でお借りして改修し、「箱本物語館」として歴史資料の展示などを行います。
協議会は、学校給食の効率化を図るため、中学校給食に関する事務を共同して管理し、執行することを目的としております。 第2条には、協議会の名称を。名称のほうは、広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会としております。 第3条には、協議会を設ける市町を規定しておりまして、これは香芝市と広陵町でございます。 第4条には、協議会の担任する事務を掲げております。
◎教育部次長(村中義男君) それでは、共同化のどちらから話を進めたのかというところでございますけれども、共同化の検討につきましては、6月議会におきまして、香芝市、また広陵町ともに一般質問がございまして、その後両首長、広陵町との事務担当者間で、まず共同化の検討及び情報交換はこれは行っておりました。
2015年度終了時点で約20万人、2017年度までに合計約40万人分の保育の受け皿を確保するとともに、認定こども園の普及、子供を一時的に預かってもらう場や放課後児童クラブの充実が期待されています。また、2015年予算の概算要求に厚生労働省は、保育所の待機児童解消に向けた8万人分の施設整備など 6,200億円を計上し、待機児童解消加速化プランを着実に進めています。
小学校につきましては、高い洋式化率で70.3%、低い洋式化率で23.1%。中学校では、高い率で52.9%、低い率で12.5%。幼稚園では、高い洋式化率で100%、低い洋式化率では33.3%となっております。 ○議長(森井常夫君) 小西高吉君。 ◆12番(小西高吉君) 幼稚園においては100%のところもあれば、33.3%も。