生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会 予算委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年12月21日
3 ◯梶井憲子委員 それでは、まず給食の無償化のことについてお聞きしたいと思います。 昨年の12月に私が一般質問で様々提案、要望させていただきまして、そのときには一般財源では給食の無償化、難しいというような答弁があったところ、こういった交付金を使って実施していただいたというところは評価したいと思いますし、感謝いたします。
3 ◯梶井憲子委員 それでは、まず給食の無償化のことについてお聞きしたいと思います。 昨年の12月に私が一般質問で様々提案、要望させていただきまして、そのときには一般財源では給食の無償化、難しいというような答弁があったところ、こういった交付金を使って実施していただいたというところは評価したいと思いますし、感謝いたします。
これに、無償化が町村で11ございますので、39市町村のうち30市町村が何かしらの緩和をしておるというような状況でもあるということでございます。
検討の結果、今現在できていないということなんですが、できていないという理由についてですけれども、やはりそこに保育士がまずいないといけないということで、一番の大前提だと思っています。その保育士が今現在保育士不足というふうになっております。非常に保育士の採用に苦慮いたしております。これは私立保育園、公立保育園、全ての保育園でということになっております。
5 ◯奥田吉伸教育こども部長 現在給食費の方が４カ月継続した形で無償化ということでございます。昨今の消費者物価指数につきましては、３％が上昇しているということでも報道等によりまして、皆様もご存じいただいているかと思っております。このいわゆる物価の上昇がどれまで続いていくかというようなことが、今、国会においてでも、非常にその対策を練られているということでございます。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買換え補助、現在実施中のさきめしいこま＋プレミアムキャンペーンの事業費の増額、貸切りバス事業者に対する燃料油購入負担軽減補助、私立保育所の給食材料費に対する補助及び学校給食費の無償化の延長並びにオミクロン株対応及び小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費などの増額補正を行うものでございます。
596 ◯浜田佳資委員 この生駒市ごみ組成調査報告書なんですが、非常に大きな問題が一つありまして、まず20ページに、図４、有料化前後のごみ組成の変化により有料化導入によるごみの減量効果というグラフがあるんですよね。下に書いています。図４に示したように、有料化導入直後は家庭ごみの減量効果に有料化を大きく影響したと書いているんですが、平成26年度調査になっています。
続きまして、２点目のご質問、行政改革推進委員会において、いこま市民パワー株式会社がそ上に上がったことがあるのか、検討されたのであれば、その経緯をお示しくださいについてですが、市は平成21年度に行政運営体制の合理化、効率化を更に徹底し、市民への説明責任を確保するため、行政改革推進委員会の外郭団体のあり方検討部会での今後の外郭団体のあり方の提言を受けて、外郭団体に対して情報公開、透明性の確保や経営評価の
初めに、報告第７号、令和３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第８号、令和３年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
95 ◯神山聡委員 他市の事例、ちょっと見てたら、同じ子育て世帯の支援として、兵庫県香美町では２学期、３学期の給食費を無償化にしていたり、愛知県愛西市、津島市では７カ月の無償化、鳥取県日野町では、今年度は無償化、茨城県潮来市では、もう完全無償化をしていくというような支援策もしているんですね。
また、登下校の見守りの高齢化もあり、地域によっては保険も入っていない、団体に所属しておらず個人で見守りされている方も多く、高齢化し、人が足りなくなっている地域もございまして、今後何かしら検討してもらえたらなと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
主なものは、庁内外ネットワークや各種サーバーシステム、ＰＣ等の保守運用を行うための経費を始め、行政手続きのオンライン化として、子育て関連、介護関連の計26手続きについて、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能とするための経費、自治体情報システムの標準化、共通化として、国の施策として令和７年度末までに全自治体が実施する基幹系システムの標準化、共通化の準備に係る経費、それから
31 ◯松田悟こども課長 保育園の方が、保育士が119名、事務員が１名、調理員が14名、用務員が４名、保育補助員１名、合計139名になります。それとあと幼稚園の方も対象になりますので、幼稚園の方は幼稚園教諭72名となっております。
続きまして、58ページ下段から59ページにかけての目２、児童保育費につきましては、市内の私立保育所及び市外の保育所などへの施設型給付費等負担金が主なものでございます。
あと、消防本部の同一敷地にあります救急施設、こちらのトイレ、和式トイレを洋式化に計画しております。あと、南分署のトイレなんですが、こちらも男女別にはなっているんですが、和式トイレがありますので、そちらを洋式化にする計画としています。
スマートシティの推進は、まちの機能やサービスを効率化、高度化することで市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創造することを目的としています。また、今回のコロナ禍など、感染症や災害時に強いまちづくりにも欠かせない取組です。これにより、市民の様々な困り事を解消し、効率化、高度化で得られる時間や過ごし方の選択肢を増やし、地域で安心、快適に過ごし、地域に関わりたくなるまちを目指してまいります。
また、インフルエンザの予防接種については、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されることから、発熱患者等の急増による医療機関の負担軽減と市民の経済的負担軽減を図るため、小児や妊婦、非課税世帯の高齢者等を対象に接種費用の一部助成や無償化を行います。
この特別給付金については、例えば幼保の無償化であったりとか教科書の無償配布もそうですし、義務教育課程においてもそうなんですけど、所得制限というのは付いていませんので、今回のこの給付金については生活困窮世帯への対応ということでもなく、親への対応ということでもなく、どこまで子どものためということでありますので、子どものためにということを第一に置いていただいて、迅速また丁寧に進めていただきますように、よろしくお
39 ◯神山聡委員 今回追加と廃止があって、廃止の方なんですけれども、幼児教育保育の無償化に伴って独自利用事務から削除というところは分かるんですけども、この無償化実施によって私立幼稚園就園奨励費が廃止になったのが、令和元年10月で、それから２年過ぎて今のタイミングで廃止を行うという、この今になった理由というのをご説明お願いできますでしょうか。
本来、50年という耐用年数になっていますけど、47年間たって単純に年数的には老朽化していると、年数だけ見たら老朽化しているということになりますけど、その辺はどうなんですか。専門家とか専門機関にこの老朽化については、先ほどおっしゃったけども、私も一昨日、現状を見に行きました。
本日は給食費の無償化について一般質問を進めてまいります。 子どもの貧困が問題視される中、学校給食費無償化の流れが加速しております。文部科学省は、平成30年、全国の都道府県教育委員会を通じて1,740自治体を対象に、平成29年度の学校給食費（食材費）の無償化等の実施状況についての調査を行いました。調査によりますと、小中学校ともに完全無償化を実施しているのは76自治体でございます。