橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
そして、保育や幼児教育に携わる方々の処遇改善でありますけれども、こちらにつきましては、待機児童解消対策につながる取組となりますけれども、令和４年度当初予算におきまして、私立保育園の保育士向けに、給与を月２万円増額する保育士給与改善事業、宿舎借り上げの補助事業、奨学金返済支援事業を新たに創設し、また、昨年度に予算化いたしました保育士等処遇改善臨時特例補助金も含めて、積極的に処遇改善を図り、保育士の確保
そして、保育や幼児教育に携わる方々の処遇改善でありますけれども、こちらにつきましては、待機児童解消対策につながる取組となりますけれども、令和４年度当初予算におきまして、私立保育園の保育士向けに、給与を月２万円増額する保育士給与改善事業、宿舎借り上げの補助事業、奨学金返済支援事業を新たに創設し、また、昨年度に予算化いたしました保育士等処遇改善臨時特例補助金も含めて、積極的に処遇改善を図り、保育士の確保
さて、各地で１２月定例会は行われていますが、この１２月で、香芝市におきましては、保育料第２子無償化を単費で行うそうです。所得制限もなく、年齢の縛りもなく、１８歳未満であれば子どもと認められ、第２子以降は保育料を支払わなくてもいいという香芝市独自の、子育て世帯におきましては経済的負担軽減となる施策でございます。
205: ● 学校教育課長 ただいまの「コドモン」のご質疑につきましては、委員おっしゃいましたように、今回の給食の無償化の分につきまして「コドモン」を通じてということで、各学校のほうに今の登録の率を尋ねさせてもらいましたら、ほぼほぼ登録のほうは完了しております。
65: ● 財政課長 まずは、財政の硬直化が、数値は改善しているものの、硬直化についてはまだまだ脱却できていない、義務的な経費の割合が増えてきているということは事実でありますので、硬直しないような運営は進めてまいりたいとは思っております。
今回、私は保育料に注目しました。共働き世帯が増え、保育所は今、なくてはならない施設です。２０１９年より幼保無償化がスタートしました。しかし、対象は３歳から５歳児クラスのお子さんです。０～２歳児クラスのお子さんは対象外ですが、きょうだいがいる場合は保育料の減免があります。
市街化調整区域に地区計画を設定して実施されているところでございます。 市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域であることから、原則として、開発許可制度に基づいて、一定のものを除き、開発行為や建築行為が基本的には規制されてございます。
109: ● 福田倫也委員 今回の給食費の無償化なんですけれども、昨日、一般質問でも少し触れさせていただいたんですが、中身について。毎月、給食費とかは引き落としとかになっていると思うんですけれども、どういった形で支援をするのかということが１つと。
１つ目、多様なニーズに柔軟に対応できる施設ということで、保護者の就労形態が多様化する一方、施設の老朽化や保育士不足が深刻化しております。子ども・子育て支援制度に沿った質の高い幼児教育・保育等を進める必要があるということから、先ほども言いましたが、保護者の就労の有無に関わらず利用することができる認定こども園を公私連携手法で整備いたします。
６月７日に、「橿原市保育所・幼稚園の適正配置について」、文教常任委員会厚生常任委員会連合審査会を開催しました。 内容につきましては、既にご配付いたしております会議録のとおりですので、ご了承願います。
実際に山一つ越えて大阪に行けば、子育て支援の充実がどんどん進んでいまして、子どもたちの給食費無償化は既に当たり前になっていますし、月１万円の塾代助成や私立高校の授業料無償化、さらには、大阪公立大学の授業料も府民であれば無償でできるなど、都市部と橿原市での差は開くばかりで、「子育てするなら迷わず大阪に行ったほうがいいのでは」とさえ感じてしまいます。子どもたちは、まちの宝であり、未来への希望です。
現在、橿原市には、公立の保育所と幼稚園を一体化したこども園が５園、単独の公立幼稚園が１０園ある中、こども園では、共働き世帯の増加や就労状態の変化によりまして、入所希望者が増加し、定員を超える状況となっております。一方で、公立幼稚園では園児数が減少し、１０人に満たない園も出てきております。また、施設の老朽化についても課題となってきております。
114: ● 原山大亮委員 確認したいんですけど、民生費負担金の中で、保育所入所者負担金７，８００万と１億３，０００、公立分が７，８００万で私立分が１億３，０００万と、あるんですけど、これ何の費用ですか。何でこんなこと聞くかと言ったら、幼児教育って無償化されとったような気がするんですよね。
保育士さんの処遇改善のために、月額９，０００円引上げの予算も計上されて、改善されている部分はありますけれども、そもそも、ＰＦＩ方式で、公費によるホテル建設を含め、分庁舎（複合施設）を建設し、延べ２０年間で９６億円、来年度、管理運営費約４億５，０００万円返済する費用が計上されています。 行政のデジタル化は、個人情報を本人の同意なしに第三者提供する仕組みであります。
2: ● 企画部副部長兼企画政策課長 今回の組織改編につきましては、今年度から施行の第４次総合計画の力強い具現化を図っていくことと、縦割り行政の解消、横断的な取組の推進、柔軟な市民ニーズへの対応、業務の効率化及び部の業務の平準化を実現していくものでございます。
本件につきましては、社会情勢の変化や住民サービスの多様化等の行政課題に効率的に対応するため、部の名称及び所掌する事務の見直しを行うものでございます。
議会事務報告（Ｎｏ．２）、ＪＲ畝傍駅舎の無償譲渡提案を断念の再考を（お願い）、補助金削減に関する嘆願書、ＪＲ畝傍駅舎の無償譲渡提案を断念することの撤回のお願い、以上４件につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。 これをもって議長報告を終わります。
まず、国のほうの変更点としましては、地域社会再生事業費に対応した算定ということで、地方団体が地域社会の維持再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むための経費を算定するもの、あと、幼児教育・保育の無償化及び高等教育の無償化にかかる算定経費、そして、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費の算定が新たに令和２年度、入っております。
特に３歳児保育の問題、これは前年度、市長が３園やられましたけれども、来年度どうされていくのか。今年度、この９月の補正にも計上されていない。当然、先生を募集しなければならないということもありますけども、もう３園で終わり、一旦そこで、この３歳児保育は、市長の考えとしては、一旦置いておいて、財政危機やから、全ては２２％カットで進めていかれるのか、それをまずお答えください。
少子高齢化、核家族化、情報化などに伴い、価値観や生活スタイルが多様化する中で、これら全ての課題を行政主導で解決できる時代ではないということは明らかです。