大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第１、第２学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第３学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第１、第２学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第３学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
市内公民館６施設の洋式化率及び温水洗浄便座設置比率につきましては、中央公民館、洋式化率85％、温水洗浄便座設置比率23％、南部公民館、洋式化率68％、設置比率11％、昭和公民館、洋式化率14％、設置比率14％、片桐公民館、洋式化率36％、設置はなし、治道公民館、洋式化率43％、設置はなし、平和公民館、洋式化率46％、設置はなしとなっているものでございます。 以上でございます。
３点目、学校給食無償化についてお聞きします。 経済的に苦しくなったときに家計で真っ先に切り詰めるのが食費だと思います。貧困が原因で朝御飯を食べられず登校したり、両親が働いているため家で一人きりのコンビニ弁当を食べたり、子供の貧困が社会問題になっています。親が経済的に困窮し食事も満足に取れない子供たちに対して、食事を無償で提供するこども食堂が増えているそうです。
子供の医療費の助成や、保育所や学童保育の充実、教育内容の充実など、若い世代が魅力を感じるところを伸ばすことが重要ではないでしょうか。 今回、未就学児の医療費助成に関しては現物給付が導入されていますが、福祉医療全般においてさらなる助成の拡充が必要です。 昨年の10月から幼児教育無償化が行われました。多くの待機児童がおり、保育士の処遇改善をして増員を図るべきです。
また、（仮称）平和認定こども園の開園に向けて、保育士の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 民立園では、基本的には保育士確保は各法人が実施しておりますが、市独自の保育説明会に御参加いただくなど、市との連携を図り保育士確保に努めているところでございます。 なお、令和２年度４月の正規保育士の新規採用者数は10名、臨時保育士は現時点で９名採用しております。
５点目、一般的に考えれば、他の行政区と同じ条件で一体化するのが常識ではないかと思います。会計状況がばらばらなままで一体化するのではなく、会計をゼロベースにすべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ６点目、現在の県水の給水単価と過去の推移を、平成８年からどうなっているのか、お聞きします。 次に、２つ目のごみ処理の広域化についてお聞かせをいただきます。
日本では、今後さらに人口減少と高齢化が進み、地域経済が崩壊し、半数以上の自治体が消滅の危機を迎えると指摘されています。このような社会背景において、多様化、高度化する市民ニーズに対応し、自治体の持続的な発展を実現するためには、過去の経済成長時の施策にとらわれず、新しい考え方による行政運営が求められております。
そのためにも、せめて各家庭の生活が軌道に乗るまでの６月、７月の２か月間の給食費の無償化を行うべきだと考えます。隣の生駒市では、８月まで給食費の無償化が実施されていますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。
続いて、保育の無償化に伴う保育料の影響額はに対し、無償化実施前の平成30年度と比較して、公立保育園については保育料が１億 3,453万 3,000円から 5,155万 4,000円となり、市の負担増となっております。
続きまして、２点目、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。昨年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化を受け、実施後の評価や課題を探るため、公明党、山口那津男代表をはじめ全国の公明党議員が、昨年の11月11日から12月20日の期間で聞き取り調査を行いました。
今後どのように保育士を確保されていくのか、その方策をお聞かせください。
日程第９ 議案第４号 大和郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改められたことから、本市もこれに準じ、所要の改正を行うものでございます。 主な内容でございますが、幼児教育・保育の無償化に伴う文言及び引用条項の整理を行うものでございます。
保育士さんは、設計をもとに戻すよう保育園で署名を集め、上田市長に届けられました。その署名は 141筆が集まったそうです。署名を届けたとき、吉村副市長に、この救助袋では避難訓練のときにけがをする可能性があると訴えたそうです。そのとき、副市長は、何かあれば市が責任を持って対応すると言われました。 でも、保育士さんはこう言います。
ボランティアは無償で行うものだといった考え方もあるでしょう。ですが、無償だと頼むほうも気兼ねしてしまいますし、有償にすることで手助けする側にも責任感が生まれ、多少でも実入りが発生することでモチベーションアップにもつながります。今後必要性が高まってくる有償ボランティア、担い手の育成やサービスの受け手と支え手のマッチングも含めて支援をしていただくよう、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
また、10月からの保育料無償化との均衡はに対し、保育の必要性が認められれば預かり保育料も無償になりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 次に、議案第40号 令和元年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。これにより、ますます待機児童が拡大するのではないかと危惧しています。
日程第10 議案第36号 大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の廃止について御説明申し上げます。 本案につきましては、子ども・子育て支援法等が改正され、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることから、本条例の廃止を行うものでございます。
また、待機児童の解消の一助となるように、この事業を推し進めるための施策はあるのかに対し、待機児童の大きな要因は保育士の不足であり、認可保育園についても定員をふやしている状況ですので、家庭的保育事業を推進するということは考えていませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。
そんな中、ことし10月からは幼児教育の無償化ということで３歳から５歳までの保育料が無償になり、まさしく幼稚園に通う児童が対象になります。