桜井市議会 2021-03-24 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2021年03月24日
これに対しまして、使用料及び手数料の減額は、まほろばセンターの使用料と市立保育所において市外の子どもの受入れができないことでの保育料の減が主な要因である。 指定収集袋等ごみ処理手数料は、年度ごとのごみ袋の出荷状況などを勘案し、決めているとのことでございました。 17款、財産収入につきましては、土地売払収入について、売れなかった場合、歳入歳出の均衡はどうなるのかといった質疑がございました。
これに対しまして、使用料及び手数料の減額は、まほろばセンターの使用料と市立保育所において市外の子どもの受入れができないことでの保育料の減が主な要因である。 指定収集袋等ごみ処理手数料は、年度ごとのごみ袋の出荷状況などを勘案し、決めているとのことでございました。 17款、財産収入につきましては、土地売払収入について、売れなかった場合、歳入歳出の均衡はどうなるのかといった質疑がございました。
◯岡田光司委員 丸ごとということなので、桜井中学って比較的新しい学校なので、大規改修されるんだなというな感じがあって、まだほかにも、いろんな所も、中学校でもトイレが不自由なとこあると思うんですけども、今後このほかの中学校とかにも工事をされていくのか、中学校なんか、小学校のトイレもそういった大規模改修とか必要なってくると思うんですけども、小学校のトイレも今後行っていくのか、その辺りをお尋ねいたします。
それから、あと、公立保育所で市外からの受入れ、これが市内の子どもさんたちでいっぱいとなっておりますので、市外からの受入れができないという状況の中で、その分の歳入が減っているというところが主となっております。 以上でございます。
桜井市では、自主避難所を開設してくださる地域に対し、今回の臨時交付金を活用して、何か支援する予算を計上されたのか、また、自主避難所の数は前年度より増えているのかどうか、危機管理監にお尋ねします。 次に、2点目ですが、福祉避難所についてお尋ねします。
次に、平成24年度には、旧耐震基準の幼稚園・保育所の耐震診断を行い、26年度には第1保育所、28年度には桜井西幼稚園の耐震補強を完了いたしました。 また、平成26年、27年度には、公営住宅の耐震診断を行いました。
まず、市内の診療所の医師、看護師など医療従事者等への接種につきましては、早ければ4月5日の週から5月のゴールデンウイークまでの期間で、2回の接種を終えられるよう、市医師会と調整を進め、おおむね了解を得ているところであります。
児童保護運営費におきましては、家庭的保育事業者が行う改修を支援するための所要額、児童保護運営費及び児童福祉施設費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のため、消毒液購入等の経費に係る所要額を計上しております。
これに対しまして、園児数が多く、密を避けるために、遊戯室でも保育を行わなければならない状況が生じた幼稚園に、年度単位で設置する予定であるとのことでございました。 本案については、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この数値を確認しますと、直近1か月比では、10%以上40%未満の減少率があるとした事業所が全体の約51%を占め、また、3か月間の比較では、20%以上50%未満の減少率があるとした事業所が全体の約55%を占めており、コロナの収束が見えない中で、先行きの不透明さを危惧される事業者が数多くあることが、この結果でうかがえると思います。
続きまして、3点目の保育所における待機児童についてのご質問にお答えをいたします。 令和元年10月から、3歳児以上の幼児教育・保育の無償化制度が開始されるなど、子育て世帯を支援する制度が整備されつつあります。中でも、保育所は古くから歴史があり、乳幼児の子育てと保護者の就労を両立させるため必要不可欠な施設であり、子育て支援の根幹となる施設での1つであります。
初めに、先月、11月、新型コロナウイルス感染症において、職員として初めての感染となる保育士2名の感染事例が発生をいたしました。幸いにして感染拡大、クラスターにはつながりませんでしたが、当該保育所では、消毒実施のため数日間臨時休業を行い、対応をいたしました。その間、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。また、議員の皆様にもご心配をおかけしたところであります。
避難所における避難者の避難環境改善に取り組むための予算が計上されていたが、どのような改善に取り組んだのか。 法律相談と中南和法律相談センター法律相談は、それぞれ1か月に何回開き、何回の利用があったのかといった質疑がございました。
しかしながら、社会保障関連経費、幼稚園・保育所の保育料無償化制度に伴う給付費、まほろばセンターリニューアルに伴う施設運営経費の増加などにより、令和元年度中の財政収支見通しは厳しいものであったため、財政調整基金の取崩しを行い、調整を行ったところであります。
就学前保育施設におきましては、新制度において、新しく地域型保育施設という形態の施設が創設されたところ、早速平成28年度から、民間事業者により2か所開設していただき、多くの子どもさんに利用していただいているところであります。 学童保育所につきましては、平成29年度から桜井学童保育所を開設、城島学童保育所、大福学童保育所を増設し、施設の充実を図っているところであります。
◯16番(札辻輝巳君) この鳥見山緑地公園につきましては、当初、私も提案させてもらったいきさつは覚えておりますけども、市内の保育所、幼稚園、小学生、子どもたちが遠足に行く場所が桜井にはないと、遊ぶ場所がない。したがって、遠いところまで出ていかなければならない。
また、各種交付金におきましては、幼稚園・保育所の保育料無償化制度の導入により、令和元年度に限り措置されました地方特例交付金の増加等に伴って、前年度より3,643万579円の増額となりました。一方、地方交付税におきましては、実質的な交付税である臨時財政対策債を含んだ合計額が、前年度より812万4,000円の減額となっております。
そして、災害への備えにつきましては、避難所の感染防止対策として、第1次補正予算でも取り組んだ小中学校等の避難所機能強化をさらに拡充することに加え、感染拡大防止を踏まえた避難行動として、分散避難の促進を念頭に、必要に応じて開設するその他の避難所の感染防止についても、しっかり対策を講じてまいります。
特に冷暖房が必要な時期、この季節には保育室を定期的に換気するということと併せて、この空気清浄機を使用するということは、一定の効果があるものというふうに捉えておるところでございます。 以上でございます。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
1点目は、育休に伴う保育所児童の退所についてでございます。 これは、育休退所とも言われ、保育所をご利用のご家庭で、第2子以降のお子さんを出産された場合、上のお子さんが3歳未満である場合には、出産後2か月がたつと、上のお子さんが保育園を一旦退所しなければならないという現行制度でございます。