大和高田市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
子どもたちを守る、クラスターを防ぐ観点から、接種順序は、保育士、幼稚園等の教員、小中学校教職員等や居宅介護サービス事業者等のエッセンシャルワーカー、バスやタクシーの運転手を優先すべきと考えますが、いかが考えられますか。 また、64歳以下の方は子育てや仕事等で時間が取りにくい年齢層です。平日なら仕事が終わった夜間や、土日なら受けられるという人がいます。
子どもたちを守る、クラスターを防ぐ観点から、接種順序は、保育士、幼稚園等の教員、小中学校教職員等や居宅介護サービス事業者等のエッセンシャルワーカー、バスやタクシーの運転手を優先すべきと考えますが、いかが考えられますか。 また、64歳以下の方は子育てや仕事等で時間が取りにくい年齢層です。平日なら仕事が終わった夜間や、土日なら受けられるという人がいます。
次に、児童福祉費における保育所費についてであります。 委員より、保育補助員と保育サポーターの人数及び職務内容についてただされたのに対し、担当者は、「補助員、サポーターともに各保育所に１名ずつ配置する予定であり、会計年度任用職員はそれぞれ８名となる。
その中の障がい児保育事業についてお聞きします。 小中学校になると障がいのある生徒は支援学級クラスになり、一人一人に合わせた療育をしております。少しでも早くから療育をすることで自立できる率が高いことは、皆さんご存じだと思います。 そこで質問ですが、今考えておられる障がい児保育とはどのような保育のことを考えておられるのか、お聞かせください。
幼稚園の３歳児保育につきましては、令和２年度より、市内全ての幼稚園・こども園において実施しております。小学校教育への円滑な接続に寄与する就学前教育のさらなる充実につなげてまいります。 預かり保育につきましては、これまで、預かり時間の延長や利用回数の制限撤廃による制度の充実を進めてまいりました。引き続き令和３年度も、子育て世代のニーズに応えることができるよう努めてまいります。
次に、大きく２番目に、保育士の人材確保ということで、保育士の処遇改善について。 昨年10月より幼児教育保育の無償化が始まり、それに伴い、私ども公明党は全議員が保護者や保育従事者を対象にアンケートを実施いたしましたところ、保育従事者の意見で最も多かったのは保育士の処遇改善でありました。
学校教育につきましては、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことができるよう、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成など、知・徳・体のバランスのとれた教育・保育を、学校園・家庭・地域・関係機関がともに協働して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育所費についてであります。 委員より、「保育士の人数及び処遇改善はどのようになっているのか」との問いに、担当者は、「保育士の人数は、再任用を含めた正規職員が96名、臨時職員が114名である。会計年度任用職員制度となることから処遇改善につながると考えている」と答弁されました。 次に、第４款、衛生費における清掃費の中のじん芥焼却場整備事業費についてであります。
今後さらに、少子化対策として、子育て世代の定住と転入を促進し、子どもたちの安全安心な保育を確保するために、老朽化が進んでいる保育施設のリニューアルを検討したいと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
ニュースでは幼稚園児が机の上に避難して助かったと保育士さんからの話が放送されておりました。その翌日に市民から、「片塩保育所の裏にあるため池」、常光寺池があると思いますが、「大丈夫ですか」、また、「園には避難マニュアルなどがつくられているのですか」と、こういった心配のお声をいただきました。 そこで、まず、各学校、幼稚園、保育所には災害時の避難マニュアルは作成されていますか。
２番目に、幼児教育・保育無償化に伴う副食費の徴収につきまして、来月から始まります、幼児教育・保育無償化に伴い副食費の徴収が必要となってくると先日ご説明いただきましたが、公定価格の一部であります保育料と切り離して実費徴収とすることは、保育の現場で一環として取り組んでいただいている食育というものの低下につながるのではないかと危倶されますが、この点についてどうお考えでしょうか。
委員より、民生費負担金の保育所保育料の不納欠損の要因についてただされたのに対し、担当者は、「３世帯で児童数６名分が対象で、預貯金調査の結果、無資力で生活保護を受給するなど、生活困窮者であると判断し、地方自治法等の規定により時効により消滅したものである」と答弁されました。 経済的事情等、生活困窮者と判断した場合、深刻化する前に他の制度へつなげられたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
次に、議第39号大和高田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 委員より、「連携施設の確保が著しく困難と認めるときとあるが、判断基準は設けているのか」との問いに、担当者は、「多様な保育の機会を確保できるよう準備するものであるが、連携施設のあり方などを取り決め、認可責任者として保育の質が低下しないように努めたい」と答弁されました。
また、これまでにも指摘してまいりましたが、生活保護課のケースワーカー１人が担当するケースが法定の80名を超えている点や、保育士の人数は足りていると言われていますが、いまだ正規より非正規が上回る状況が続いています。今年10月から始まる保育・幼児教育の無償化により対象者がふえると予測される中、保育士が充実した環境のもとで保育が行われるのか心配になります。
本市の対象者と負担金でございますが、幼児教育・保育無償化に伴う利用者負担の減による影響額を平成29年度決算ベースの金額をもとに試算いたしますと、平年ベースになる予定の平成32年度におきましては約１億1,000万円、対象予定者は約1,200名と見込んでおります。 次に、保育需要の見通しと対策につきましては、予定されている無償化により、保育所へ入所を希望される家庭が増加すると考えております。
また、学校教育課では、幼稚園での預かり保育や小学校の児童ホームの運営や園庭開放を行うことで保護者の支援を行い、青少年課では臨床心理士によるカウンセリング等を行い、児童生徒と保護者の心理的支援も行っております。
また、委員より、教育費負担金における児童ホーム保育料負担金の未済額について、「徴収をどのようにしているのか」との問いに、担当者は、「月１回程度、文書による督促を行っている。また、現年度の未収を少なくするため、銀行で引き落としができなかった場合、都度電話等での連絡により回収に努めている」と答弁されました。 次に、第12款、使用料及び手数料における使用料についてであります。
そういう中で、１つとしては、旧北保育所の跡地、これは新年度の予算で建物除却が決まりまして、今後、ここを普通財産にすると聞いています。この跡地の、今後の活用についてはまだ決まっていないということなんですけれども、この北保育所がある街区というのは、農地の宅地化や、また、事業所跡に宅地ができたりして、断続した宅地化の中で住宅の密集地域になっています。
そのときには、保育所は、預かりが大体７時半から19時ぐらいまで預かってくれると思いますけども、保育所と児童ホームでは余りにも差があり過ぎます。例えば、出勤が市役所のように８時30分であれば、その８時30分に預けられない状況になってしまいます。
委員より、児童福祉使用料における行政財産使用料について、「これは保育所敷地内に駐車している職員から徴収したものであるが、保育所敷地内に駐車できない職員はどのようにしているのか」との問いに、担当者は、「私費で民間の駐車場を借りて駐車している」と答弁されました。