御所市議会 2011-06-20 06月20日-11号
ただ、一つ市長にお願いですけれども、国、県もそうですけれども、こういう耐震工事というのは国または県に要望していただかなければ、なかなか補助金というのはおりないというのも現実でございますので、そこら辺の部分もかんがみていただいて、この耐震計画の促進、喫緊の課題と市長も言っていただきましたとおり、今この東日本の大震災の震災を受けて御所市としても市民の方が安心・安全なやっぱり施設利用といいますか、子供も含
ただ、一つ市長にお願いですけれども、国、県もそうですけれども、こういう耐震工事というのは国または県に要望していただかなければ、なかなか補助金というのはおりないというのも現実でございますので、そこら辺の部分もかんがみていただいて、この耐震計画の促進、喫緊の課題と市長も言っていただきましたとおり、今この東日本の大震災の震災を受けて御所市としても市民の方が安心・安全なやっぱり施設利用といいますか、子供も含
6月14日、奈良県交通安全協会西和支部協会王寺町分会総会が開催されております。 同14日、2011年度王寺町人権推進協議会総会を開催しております。 同14日、2011年度王寺町人権問題啓発活動推進本部総会を開催しております。 以上でございます。 ○議長(小泉) 出井教育長、報告ございますか。 ◎番外(出井教育長) はい。(発言の挙手) ○議長(小泉) 登壇の上、報告願います。
よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において地域住民の安全で安心な避難生活を提供するために、耐震化等による安全性の向上とともに防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。
道路を利用したまちづくり、交通渋滞の解消や目的地への到着時間の短縮及び交通事故等の減少もあります。また、防災面からも広い道路設備が必要だと思います。消火活動だけではなく、延焼も食いとめるという役割も果たします。過去に、阪神・淡路大震災における延焼を食いとめたのは広い道路でもありました。ここで、本市の街路整備の状況についてお尋ねします。
奈良県交通安全計画ということで、第9次が計画をされておる、これは平成23年から平成27年度の計画案ということでもあります。この基本的な考えといたしましては、交通事故のない社会を目指すということでございます。その中にはいろいろと書かれております。さらには、人優先の交通安全思想ということで、文明化された社会において弱い立場にある者の配慮や思いやりが存在しなければならない。
幼保一元化のことについてちょっとコメントはしましたが、例えば公共交通の件についてこんなんになってますね。 広陵町は交通の便が悪いと言われていますが、あなたは町の運営で地域公共交通、路線バスを設けるべきと思われますか。1.設けるべき、2.必要ない、3.わからない、4.その他で終わってるわけです。
○10番(八尾春雄君) 初歩的な質問で申しわけないんですが、緊急雇用創出事業の交付金をそれぞれ交通安全やら地籍図やら照明灯というところで委託ということで使いましょうという内容になっております。
特に今回の東日本大震災を受けて、災害時の拠点病院の必要性が明らかとなった今、基本協定書の締結や病院開設後の医療充実や安全性を先に問題視するといった意見はあるものの、事実として生駒市立病院の早期開設は非常に多くの生駒市民が強く願っているものであり、これ以上の病院開設の遅れは市民にとって許されるものではありません。
それで、私としては、つい先日も発表されました高齢化社会白書では2015年には65歳以上が3,000万人を超えるという高齢化社会の中で、若い人たちが安全・安心で住みやすい生駒をつくらなければいけないと僕は思うんですよね。
○11番(山田美津代君) 14ページのこの計算書を見てみますと、2総務費の公共交通運行事業3,500万が繰り越されてなくてゼロになってるんですね。このゼロに戻した理由というのは何でしょうか。 ○議長(八代基次君) 坂口部長!
この度、東日本大震災の教訓からも、安心・安全の体制をとることの大切さを私は痛感いたしましたが、是非、これは要望ですけれども、次年度以降の雇用については、しっかりと市民生活を守れる体制が維持できるような手だてを採っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
5月11日、平成23年度春の交通安全県民運動の一環として、JR王寺駅、畠田駅前において、交通安全の広報を行いました。 5月12日、王寺町婦人会総会が開催されております。 同12日、民生委員、児童委員の日、活動強化週間に伴い、JR王寺駅周辺において、民生児童委員の活動についてPRされております。 同12日、水と緑のまちづくり町民運動推進委員会総会が開催されております。
本市の新たな公共交通を策定するため、地域公共交通活性化協議会において本年3月末に2,000世帯を対象に無作為抽出し、市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたしました。アンケートの回答につきましては、4月末現在で982世帯、回収率は49.1%となっており、現在協議会においてこのアンケート調査の分析を行っていただいてるところです。 次に、保健福祉関係です。
-4 (1)議会事務報告 (2)平成23年2月・3月・4月分の例月出納検査結果報告 (3)平成22年度監査の結果報告(3月実施) (4)平成22年度財政援助団体等監査の結果報告(橿原市白橿地区公民館) (5)平成22年度財政援助団体等監査の結果報告(橿原運動公園) (6)奈良中部地域の市民の生命と財産を守る一般国道24号・165号の 維持修繕・防災・交通安全事業
絶えず地元にとって一番良好な場所を考え、災害時における市民の安心・安全な避難場所の拡大を図ってまいりたいと考えております。
議会事務報告、平成23年2月・3月・4月分の例月出納検査結果報告、平成22年度監査の結果報告(3月実施)、平成22年度財政援助団体等監査の結果報告(橿原市白橿地区公民館)、平成22年度財政援助団体等監査の結果報告(橿原運動公園)、奈良中部地域の市民の生命と財産を守る一般国道24号・165号の維持修繕・防災・交通安全事業の推進についての陳情、以上6件につきましてはご配付申し上げましたとおりでございますので
(2)平成23年2月・3月・4月分の例月出納検査結果報告 (3)平成22年度監査の結果報告(3月実施) (4)平成22年度財政援助団体等監査の結果報告(橿原市白橿地区公民館) (5)平成22年度財政援助団体等監査の結果報告(橿原運動公園) (6)奈良中部地域の市民の生命と財産を守る一般国道24号・165号の 維持修繕・防災・交通安全事業
さて、本市では、第五次総合構想・基本計画ができ上がり、安全で快適なまちづくりの推進の一環として地域防災体制の確立、災害に強いまちづくりの推進の基本体制をつくられておられます。その中で、総務部長にお尋ねします。市内の防災組織、予定結成総数、約百五十から百六十と聞き及んでおります。
よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能のいっそうの強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望します。 記。
御質問の危機管理の考え方につきましては、昨年の六月議会で答弁いたしましたように、市民の安全・安心が侵されないように方策を講じておくことであり、不幸にしてこういう災害が生じたときでも、災害を最小限に食い止めることが大切だと思います。今回の東日本大震災を踏まえ、いつおこるかもわからない大災害に、平素からの備えは当然のことでございます。