桜井市議会 2021-03-24 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2021年03月24日
12款、交通安全対策特別交付金につきましては、令和3年度は150万円減るようだが、国の方針で削減されたのかとの質疑がございました。 これに対しまして、交通違反の反則金が原資になっており、交通違反の件数が減っていることから、県の予算総額が少なくなり、県からの配分が減少しているとのことでございました。
12款、交通安全対策特別交付金につきましては、令和3年度は150万円減るようだが、国の方針で削減されたのかとの質疑がございました。 これに対しまして、交通違反の反則金が原資になっており、交通違反の件数が減っていることから、県の予算総額が少なくなり、県からの配分が減少しているとのことでございました。
12款、交通安全対策特別交付金、10ページから11ページ。
県内のホールや文化会館等の耐震診断もほぼ実施されており、その診断結果を受け、利用者の安心安全のため、閉館等を行われている施設もありましたので、他市の状況も踏まえ、今回、利用者の安心安全確認のため、耐震診断を行いました。 このように、旧耐震基準の施設につきましては、今後の施設の在り方等を考慮しながら、FMの観点を踏まえ、順次、耐震診断を行っているところであります。
公共交通につきましては、これまでも安心安全に移動していただける生活交通の手段として運行を行ってまいりました。このような観点から、今回、公共交通を活用した高齢者の移動支援の一環として、第3次分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い、新型コロナワクチン接種の際にも利用できる75歳以上の後期高齢者を対象とした移動支援事業を実施いたします。
観光・産業分野である「桜井の個性を活かした活力あるまち」、健康・福祉分野である「健やかに暮らせるまち」、教育・生涯学習・交流分野である「様々な人々が共存するまち」、環境分野である「環境共生のまち」、都市分野である「心豊かに暮らせるまち」、安全・安心分野である「安全・安心に暮らせるまち」の6つの柱と、それを支える「行政が取り組むべき事項の選択と集中」、「官民連携の推進」、「広域連携の促進」の3つの持続可能
補助申請があっただけで、まだ、交付というか支給はされていないということで、今後、しっかりと活用していただいて、市民の安全安心のために、熱が出ても、しっかりと医療を受けられるという体制をさらに構築をしていっていただきたいなというふうにも思います。
平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件では、子どもたちに対する安全教育や不審者等を侵入させないための対策を設備を含めて検討しなければならないと認識させられました。 また、平成24年に京都府亀岡市で発生した集団登校している子どもたちの列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、10人が死傷する事故では、通学路における交通安全対策、見守り活動の重要性を認識させられました。
このようなことから、この4者の連携が市民の皆さんの安心安全につながるシステムとして機能しているものと考えております。今後は、この連携をさらに強化し、市独自で実施する検査への対応に生かしていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
12款、交通安全対策特別交付金につきましては、当初予算額の74%しか調定額がないが、申請すべきところをしなかったのか、あるいは安全対策をする箇所がなかったのかとの質疑がございました。 これに対しまして、交通安全対策特別交付金は、事故の件数や道路延長が加味された上で県から配分されるものであり、桜井市から申請するものではないとのことでございました。
さらに、「陽だまり」の開設に合わせて、保健会館にありました診療所も移転し、休日夜間応急診療所として併設し、市民の安心安全を確保したところであります。
水道事業は、市民に安全で良質な水を安定的に供給する大切な事業でありまして、公営企業者として、経済性と公共性のバランスに配慮され、サービス向上と災害に強い水道施設の構築に努められますよう望みます。 次に、下水道事業会計でございますが、平成31年4月1日に地方公営企業法の規定の全部適用に伴い、地方自治法の特別会計から地方公営企業法の公営企業会計に移行されました。
このような状況の中、高齢者をはじめ全ての方が住み慣れた地域で自分らしい人生を最後まで続けていただくことができる社会が、市民の皆さんが生き生きと暮らす安心安全な地域社会であると考えております。
市としても、市民の皆さんに都市公園を安心安全に利用していただけるよう、遊具等につきましては、専門業者による安全点検を実施するとともに、全公園を対象に年4回、職員による公園施設の点検を行い、公園内での事故防止に努めております。
次に3点目、これは9ページから10ページの9款、教育費、1項の教育総務費、4目、学校安全費の17節、備品購入費の1,442万3,000円、これは新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金活用事例一覧の20番に、欄外で書かれているところで、奈良県の乳幼児教育の質の向上のための緊急調整補助金の活用事業として概要説明されている、計画されている、これもまた、先ほど1点目に聞いたことと同じことになりますけども
それでは、1点目の安心安全のまちづくりについて質問いたします。 私たちの住む日本は、地震・台風・豪雨・津波・火山噴火・豪雪など、自然災害が発生しやすい国土となっています。また、犯罪や交通事故など、私たちの平穏な日常を脅かす事象を新聞や報道で目にしない日はないくらいです。 少し古い世論調査になりますが、平成16年に国が行った「今の日本は安心・安全な国か?」
◯土家靖起委員 先般の説明、全体協議会の中でも、学校のセキュリティの甘さを感じたわけでありますが、今回、ネットのですね、環境整えるのであればですね、子どもたちが使用する際のセキュリティの、安全対策についてですね、どのようにいかれるのか、この点をお聞きしたいと思います。
今後、そうしたことから、関係機関団体や既存の介護サービス、買い物支援サービス等を実施している民間事業者などに協力を呼びかけ、利用可能な事業者の情報を収集し、ホームページや安心安全メール等で周知していかなければならないかな、そのようなことも方策かなというふうに考えております。
ここには国が示す新放課後子ども総合プランの趣旨に基づいて、共稼ぎ世帯やひとり親家庭など、いわゆる小1の壁の打破と、子どもが放課後を安心安全に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、学童保育所や放課後子ども教室の質と量の確保、内容の充実に努めますというようなことが書かれておりました。
この纒向遺跡を核としたまちづくりを進めていくためには、ネットワーク機能を担う公共交通の存在は欠かせぬものであります。住民の皆さんの生活交通として、また、来訪者の移動手段として、公共交通の役割は、今後ますます大きなものになると考えております。