そういう中において、ここに出ている部分で、特に歳入全体としての不納欠損、また、収入未済額、これは個別で聞いてもいいんですが、これを少なくするということがやっぱり収入増の大きな１つの要因にはなるかなと思うんですが、これに関して、個別じゃなくて、トータルとして、不納欠損額が７億１，０００万、あと、収入未済額が７億９，５００万という形の総額になっているかなと思うんですが、収入で、そこら辺に関して、その方針
130: ● 総務課長 放棄の議会に対する報告というか、明確にさせる方法としては、まず、毎年、決算書のほうに節ごとの不納欠損とか、監査の審査意見書にも債権ごとの不納欠損状況が載っていますので、まずそちらにさせていただいて、それ以外に報告が必要となる場合には、主要施策の実績報告書への記載を考えております。記載事項としては、債権名、放棄額、件数、事由です。
これ、人口が減少しておるのに、なんでプラスになるのかなという部分をどう捉えとるのかと、それで、あわせて、市税収入が増えとるので、調定額ベースで増えとるんですけど、逆に不納欠損額も去年に比べたら１，５００万ぐらい増えとるんですよね。それで、収入未済額は去年よりも減っておるというのは、しっかり徴収できとるということなんですけど、これ、何か個別に特別な取り組みをしたのかと、それで、あと不納欠損の額。
65: ● 竹森衛委員 ５ページの歳入に関しての滞納繰越金の計上をされているわけですけれども、当然去年の決算でも不納欠損が市税でその金額を個人で１，９００万円余り出されているわけですけども、一方では、今年いただいた平成３０年度の市税の概要で、４８ページで一般会計で差し押さえ件数が４０２件あって、その処分額は１億３，０２６万６，０００円なんですけれども、実際に市税
573: ● 市民活動部副部長兼人権政策課長 今委員さんおっしゃっていただきました不納欠損の、この表での表示についてでございます。今ごらんいただいています表の歳入のところをちょっとごらんいただきたいと思うんですが、欠損額そのものではございませんが、平成２６年度、平成２９年度の県支出金のところをごらんいただきたいと思います。
この雑入の不納欠損、２６万５，７３０円。理由と事項を後でいいので、教えてもらえますか。大分、細かいと思いますので。後ほどで結構です。 同じページ、いきます。昆虫館グッズ売払収入、３５５万１，７１０円。これは去年より多分１００万円ぐらい増えておると思いますので、何か特別なことをしたんですか。
最終、どうするかということになりますと、一般会計からお金を入れて、そしてまたそれプラス、最終は不納欠損という手段もとっていかざるを得ないときがくると思っておりますけれども、やはり今、現実に納めておられる方もおられるということでございますので、これを継承していきたいと。
340: ● 原山大亮委員 諸収入の雑入の不納欠損額９万１，１７３円。これの理由と時効、ちょっと説明してもらえますか。（「何ページ」と呼ぶ者あり） ５１ページの雑入の不納欠損額９万１，１７３円。
不納欠損を過去にやっている金額、その数字がこの表の中には直接わかりにくい、見えにくい状態になっております。これが２６年度の県支出金、特定助成補助金等の７８８万９，０００円、これとどう関係しているのか。まずその点を数字とともにご説明ください。 あと、一般会計繰入金も２５年度に入っていますね、２６３万。これもちょっと説明を一緒にしていただけますか。
地方税法第１５条の７、徴収法第１５３条は、３つの要件、具体的な事実があるとき、滞納処分を停止し、３年継続すれば債権が消滅し、そして不納欠損、それは決算書にも毎年監査委員の報告書が出されて、そこには数字があらわれているわけですけれども、それぞれどのように適用しているのか。３つの要件は、私が言うまでもなく、政策審議監はご存じだと思います。
この中で、不納決算額ということで出ております１，０５２万１９７円ですか。前の３月議会でこの処理を、国の補助金もいただくので、何とかこれを処理したいと、こういうことがたしか出てきたわけですけども、そういう中で、こういった債権につきましては、組合といいますか、そこに委託してる状況にあるわけですね。
結局、市が財政的に厳しくなっていくのは４分の１の、初めにもろた補助金の部分が回収できへんかったり、不納欠損の穴埋めに回っていくと、そういう印象なんですよね。単費の事業の場合というのが、もしも存在したら、これは他の町ではたくさん存在するわけなんですが、橿原市でも存在してたような気がするんですけれどもね、それをまず確認させていただきたい。
意見書の８ページのところの不納欠損額の固定資産税のところですけども、前年度、２４年度３９６件で２，８００万円余り、２５年度２８７件で３，８８０万ということになってますねんけども、件数が減ってるんですが、金額上がってるのは、だから理由。
もう１個、いわゆる家賃というものの滞納で不納欠損処理をしたという話をあんまり聞かないんですが、そういうものが実際あるかどうか。もう１個、家賃滞納の末に市営住宅を出ていただいたという事例がほかの市では存在するようですが、橿原市で今まで１件でも存在するかどうか。結局、条例上出ていただきますって書いてあるだけで、ようそれはせえへんのと違うかと思われてるわけですよ。
この大きな損益にかかわる全体から見ますと、一つは不納欠損ですね、不納欠損がここに７，８００万ですか、以前からしたら３億もあったときもあるわけですけども、平成１６年からシステムを導入して、今こういった格好で１２市、県下１２市ある中で４番目ということが聞かされとるわけなんですけども。一般会計においてはそれでいいんですけども。後ほど、また特別会計の国保になりますと１２のうち１番目だと。
そんな中で、例えば、この滞納繰越分、これが近いうちに３年５年になって、不納欠損しなきゃならないという状況にはまる要素もここから発生するわけなんですね。そのためには、現年度しっかり水を漏れないように、現年度でできるだけ回収するというのが、皆さん日ごろ努力していただいていると、かように思うわけです。
それで、歳入で言えば欠損額は前年度より減少しているけども、件数は一方増加していると。特に法第１５条の７の第４項、３年で債権が消滅することを適用する過程において、それら２，０３３件は第１５条の１～３の項目にそれぞれ何件ずつ該当するのか、分類されるのか、これが１点。 もう１つはインターネットを利用した動産、不動産の公売の実施などによる、それで徴税、徴収強化の効果が上がってると。
市税の歳入に関しては若干予定より下がって、予算額から言うと０．１％減になっていると思いますが、その中で特に気になるのが不納欠損額及び収入未済額というところの数字が、やっぱりどうしても上がってきているかなと思うんですけれども。この中の不納欠損額の、これ件数、人数、またその重複滞納者数ということに関して、どのような、まず数字を教えていただきたいのと。
このうち地方税法１５条第７項でどれぐらい欠損という形に、おおよそというか、それもあわせて答弁してください。
24: ● 福井達雄委員 １２ページのところで、今回の不納欠損額が昨年に比べますと３０％ほどになってるわけです。この中で収税課のほうでいろんなご尽力をいただいたんではないかなと。