天理市議会 2018-06-01 06月20日－04号
また、不納欠損に占める消滅時効の割合も徐々に低下しつつあります。 ○議長（大橋基之議長） 市本議員。 ◆四番（市本貴志議員） ありがとうございます。 積極的に差し押さえして取り組んでいるということでお聞きさせていただきました。
また、不納欠損に占める消滅時効の割合も徐々に低下しつつあります。 ○議長（大橋基之議長） 市本議員。 ◆四番（市本貴志議員） ありがとうございます。 積極的に差し押さえして取り組んでいるということでお聞きさせていただきました。
一例を挙げて本当に申しわけありませんけども、国民健康保険料の収入未済額六億五百十九万五千五百二円、不納欠損額につきましては八千八百三十九万八千五百六十六円ということでした。そんな中、戸別に訪問して、委託職員の方が集金にだけ行っているということでの説明でした。その後、具体的な対処策というのを講じておられるとは存じますけども、いかがでしょうか。公室長、答弁よろしくお願いします。
その収入未済額がさらに将来にわたり納入される見込みのないものが、この不納欠損額というふうな形になってくると思います。
まず、歳入についてでありますが、不納欠損額、収入未済額が減っていますが、これは税関係所管の努力の賜物とありがたく思うが、分担金、負担金についても努力方を要望いたします。 続いて、歳出についてでありますが、地域情報化計画を推進されていますが、施設予約についてもしっかりと取り組まれるよう、また、防犯灯についてＬＥＤ化を検討されるよう意見が出されました。
なお不納欠損については地方税法の定めるところにより、滞納処分の執行を停止したものでありますが、この運用については慎重にされるよう要望いたしておきます。 住宅使用料の未収金についてもなお一層努力され、その収納率の向上を期されるよう要望いたしておきます。
さて、そこでお聞きいたしますが、市民の税負担の公平の原則と善良な納税者の均衡を図る上からも考えていくならば、年々増加する市税の収入未済額と不納欠損額でありますが、市税の調定額に対する収入済額、すなわち収入率は、たとえば平成二年度は九六・四％、三年度は九五・五％、四年度は九四・三％と、毎年一％ずつ減収となっており、平成四年度の不納欠損額は八百十九万七千円、収入未済額は五億一千六十万円未納になっております