大和郡山市議会 2020-06-23 06月23日－04号
また、債権放棄とは別に、不納欠損処理というのがあります。本人に返済能力がない場合でも、後で財産が見つかったり、御家族に返済する意思があるかもしれません。しかし、そのためには調査費や人件費がかかります。過去の御答弁では、これまでどおり人権施策推進課で業務に努め、新たな部署の設置や体制の強化等は考えていませんとし、新年度予算についても計上されていませんでした。
また、債権放棄とは別に、不納欠損処理というのがあります。本人に返済能力がない場合でも、後で財産が見つかったり、御家族に返済する意思があるかもしれません。しかし、そのためには調査費や人件費がかかります。過去の御答弁では、これまでどおり人権施策推進課で業務に努め、新たな部署の設置や体制の強化等は考えていませんとし、新年度予算についても計上されていませんでした。
収入未済額７億 8,009万円、不納欠損 4,062万円と、依然高い数字がそれを示しております。消費税率の引き上げや県単位化で、さらに高過ぎて払えない方がふえることは想像できます。 国民健康保険は、平成20年度から黒字会計を続けており、基金も６億円も積み増しております。県下統一の保険税にすることを理由に、黒字であっても保険税を引き下げない仕組みになっております。
本市の国民健康保険の収納や不納欠損処分の内容並びに差し押さえ等の滞納処分、その他滞納を減らすための施策について市はどのように具体的方針を考えていらっしゃるのか、お述べください。 簡単な問題ですので、一度で全てお答えをいただけるようにお願いしたいと思います。 ○議長（遊田直秋君） 上田福祉健康づくり部長。
保険料を払えない滞納、収入未済額８億 960万円、不納欠損額は 4,178万円と依然高い数字を示していて、払いたくても払えない実情が浮かんできます。 県統一保険料制度のもとでも、身近な市民の暮らしを支えるために、値上げにつながらないように市独自の減免制度や特別な控除を設けるなど、何らかの軽減策を打ち出すべきではないでしょうか。
今後どのくらいの処理を、とりあえず未納というのは、不納欠損の処理をして債権放棄というふうにいくんだろうと思いますけれども、その基準をどういうふうに考えているのか、そして不納欠損及び債権放棄する場合の債権者の名簿を議会に提示するのかどうか、その２点。それと、今までの不納欠損の総額はどれぐらいになるのか。以上３つ、２回目、お聞きします。 ○議長（遊田直秋君） 猪岡市民生活部長。
不納欠損となったものは８件で、内訳は借り受け人が死亡し、相続放棄されたものが５件、生活保護受給者で、差し押さえるべき財産のないものが３件となっていますとの答弁がありました。 続いて、歳出の主な質疑については、まず、総務費について、リニア中央新幹線中間駅誘致事業の費用内訳は、また、成果と今後の取り組みはに対し、期成同盟会の経費として45万 2,000円、奈良県にリニアを！
また、不納欠損の件数と理由はに対し、平成27年度の不納欠損の件数は 578件で、生活保護受給や無財産、死亡による相続放棄、居所不明が主な理由ですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。
また、収入未済が８億 6,623万円あり、不納欠損が 8,772万円であります。滞納者総数と各階層別の滞納者数はどのようになっているのか、最近の推移とともにお聞かせください。そして、正規の保険証の人数、資格証、短期証、留め置き証の人数などもお聞かせいただきますようにお願いいたします。 次に、県との包括協定についてです。
次に、資格証明書と短期保険証の発行世帯数の推移は、また、不納欠損額と収入未済額の状況とその要因はに対し、資格証明書と短期保険証の発行世帯数は25年５月で79世帯、 914世帯で、26年５月で60世帯、 883世帯となっております。
また、保護費の返還を求める生活保護受給者が死亡し、今後交渉を行うすべがなく、保護費返還が不可能と思慮した分について、不納欠損額として５人分、 477万 4,960円を計上しておりますとの答弁がありました。
まず、議認第２号 平成23年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、不納欠損及び収入未済の現状と対応策はに対し、不納欠損が前年度より減少した要因は財産調査を強化し財産を把握した上での納税指導等により自主納付に結びついた案件や悪質な滞納者に対する差し押さえ等の滞納処分を行った結果であると考えております。
その主な質疑については、市税に係る不納欠損の内訳は、また収納未済に係る分納誓約の件数はに対し、固定資産税で 123件、約 4,713万円、都市計画税で 123件、約 667万 5,000円、個人市民税で 279件、約 1,991万 7,000円、軽自動車税で 453件、約 295万 6,000円、法人市民税で19件、約 175万 9,000円の不納欠損額となっております。
次に、議認第３号 平成21年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、回収管理組合での回収実績は、また不納欠損の件数はに対し、21年度末時点での回収実績は１億 8,498万 8,499円となっております。
次に、平成21年度の審査意見書９ページの市税についてですが、約 9,400万円の不納欠損額が生じ、前年度に比べ 3,658万円余り、63.6％も増加となっています。このことは、財政が厳しいときに約１億円弱を損失として処分し、チャラにしていいのか疑問を持たざるを得ません。なぜこのようになったのか、お聞かせください。
次に、議認第３号 平成20年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、不納欠損の件数とその処理についてはに対し、不納欠損の件数は住宅新築資金が７件、宅地取得資金が１件、住宅回収資金が１件の合計９件であります。
不納欠損については当年度 4,487万 417円、 649件で、前年度に比べて 6,836万 5,000円の増、 132件となっていますとあります。 不況の状態が如実に反映されていると考えています。今こそ、このような不況下の低所得者層の生活を支える必要があるのではないでしょうか。一般会計から法定外繰り入れをして国保税を引き下げ、生活を支えていただきたい。ぜひお考えをお聞かせください。
その主な質疑について、市税に係る不納欠損額の内訳はに対し、19年度は 1,022件で、金額は１億 228万 8,773円でございます。金額の大きいものは、法人で、18年度に比べて約 2,000万円の減となっておりますとの答弁がありました。 次に、住宅使用料で、市営住宅と改良住宅の滞納額はに対し、市営住宅で 3,399万 8,851円、改良住宅は 638万 5,250円となっております。
次に、歳入について、不納欠損額の状況についてはに対し、不納欠損額は、ここ２年ほど毎年１億2,000万円から１億3,000万円となっております。どのようなものかと申しますと、法人の倒産、個人の自己破産によりまして、取れなくなってきている状況がふえてきております。法人の倒産の場合は、実体がなくなり、対策が講じられない状況でございます。
その主な質疑について、市民税、固定資産税の不納欠損の内容についてはに対し、18年度は1,300件ほどございました。固定資産税を含め、金額の大きいのは法人関係で、解散あるいは無財産、営業休止となっているケースが多くございます。上位15社で不納欠損額の約41％を占めている状況でございますとの答弁がありました。
次に、固定資産税の不納欠損額が多いのはに対し、これらは法人が持っておりました固定資産税で、法人が営業休止に追い込まれ、既に回収不能となり、執行停止をかけたものでございますとの答弁がありました。