桜井市議会 2021-03-24 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2021年03月24日
適応指導教室は、令和３年度、中学校の英語の資格を持った指導員を１名増員し、不登校に悩む保護者のニーズに応えながら、進路保障にも関わっていきたい。 学校においては、スマートフォンなどの持込みを基本的に禁止していることから、アプリの導入は現状難しいと考えており、予算の中には入っていないが、携帯電話を持つ児童生徒は多いので、アプリについては研究したいとのことでございました。
適応指導教室は、令和３年度、中学校の英語の資格を持った指導員を１名増員し、不登校に悩む保護者のニーズに応えながら、進路保障にも関わっていきたい。 学校においては、スマートフォンなどの持込みを基本的に禁止していることから、アプリの導入は現状難しいと考えており、予算の中には入っていないが、携帯電話を持つ児童生徒は多いので、アプリについては研究したいとのことでございました。
その上で学校側が、例えば設置場所とかの問題で不必要ということであれば、その導入は見送るということにはなります。それから機能といたしましては、学校のＰＴＡのほうから寄附されているモニターにつきましても調査いたしまして、例えばＨＤＭＩ端子の入力があるのかどうか、テレビのチューナーがついているのかどうかというのを、調査のほうさせていただきました。
委員お述べのとおり、森林におきましては、境界がかなり不確定な部分が多数ございます。市の担当者のみでは、この境界につきましては把握することが不可能でありますことから、常時森林に従事していただいております森林組合等の、そういう林業の経営体につきまして、協力要請をさせていただきたいというふうに考えさせてもらっております。
また、平成２４年に京都府亀岡市で発生した集団登校している子どもたちの列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、１０人が死傷する事故では、通学路における交通安全対策、見守り活動の重要性を認識させられました。 さらに、平成３０年の大阪北部地震では、大阪府高槻市において、登校中の子どもが倒れてきたブロック塀の下敷きになり亡くなったことを受け、通学路の安全点検の必要性が改めて認識されました。
具体的には、陽性判明者との接触が考えられる職員等の自宅待機指示や、学校・幼稚園においては、登校・登園等の自粛の呼びかけ、保護者への連絡対応、適切に対象範囲を定めての窓口閉鎖や学級等の閉鎖、入念な消毒の実施など、公共施設や学校において感染者が発生した場合のマニュアルを作成し、対策をしているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、不登校の子どもたちにもパソコン端末を配布し、家庭で使えるようにするのかとの質疑がございました。 これに対しまして、不登校の子どもたちが家庭で勉強できる有効な方法は何かを検討しながら、運用を考えていきたいとのことでございました。 本案につきましては、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
そして、種類のほうも、ツーインワンの取り外しのできるもので、写真にあるように、学級に持っていけるというものでありますので、今までから学級単位で学習するときには、そういうかたちでどの学校も行っておりますので、それが不自然なことではないというふうに、私自身は感じました。以上でございます。
あと、コロナ禍の上で、ちょうど入学時期とか４月とかを含めて起こったものですから、こういうコロナのことで登校していた子が来れなくなったりとか、登校していた子が不登校になったとか、また新１年生ですね、小学校、中学校、学校が変わったときに、なかなか慣れないまま長期の休みに入ってしまったとか、いろんな環境の大きな変化が子どもたちにはあったと思うんですが、そうした状況を教育委員会のほうは把握されているのか、またその
そのことから、今年度作成の中期財政計画、今後５年間の財政見通しでは、市税収入の大幅な減少と地方交付税をはじめ、地方消費税交付金等も不明確であり、令和３年以降、実施予定であった事業年次の見直しなどの対応が必要であります。 そのため、国の第２次補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用も図りながら、適時適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、発注者のメリットとしては、入札を分散し、平準化することで、入札不調、不落への対策、監督検査業務の分散が考えられます。 平準化に向けた取り組みといたしましては、５項目あり、債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定が取り組みの課題とされております。
それから、２点目の問題について、入らせていただきたいと思いますが、教育長、１０月に文科省の２０１８年度のいじめや不登校に関する調査結果が公表されました。それによりますと、県内の学校で認知したいじめの件数は、計７万７，４６８件で、前年度より１，８０２件増加し、全国で１４番目の多さとなっております。
まず、平成２７年第４回定例会の公明党代表質問におきまして、不登校児童への施策について回答しておりますので、その点の現状につきましてご説明をさせていただきます。 本市においても不登校児童生徒の問題については、大きな課題の１つと認識いたしております。
朝の７時半に坂の下で待っていると、多くの中学生が自転車や徒歩で登校してきました。徒歩の子どもたちは、みんな、タオルを持っていて、特に女子生徒たちは長距離を歩いたり、自転車で来たり、本当に大変だなと思いました。中には、忍阪方面から坂を超えて歩いてくる女子生徒もいたり、本当に大変だなと思いました。 １９９０年、私が中学２年生の終わりに、桜井中学校は浅古へ移転したように記憶しています。
そして、パートナーシップ証明制度は、日常生活における同性カップルの不便や不利益を改善することを目的として、先ほど来説明をしていただきましたように、具体例として公営住宅への入居手続、一部の生命保険での受け取りの手続や企業での福利厚生において、先ほどお述べいただいた配偶者としての証明書として利用する動きが徐々に広がっております。
桜井市としても、今のを参考にしていただきながら、一日も早く、政府、文科省に対してエアコン設置の要望書を提出していただき、来年の夏には安心して子どもたちを学校に登校できるようにしていただきたいと思います。 その時期について、今日、現時点で回答できる内容があれば、お答えをお願いいたします。
このたびの新たな森林管理システムは、これまで森林の境界が不明確であったり、所有者の不明また譲渡や相続の際に複数の所有者への確認、ご高齢のため森林管理ができない、また、成長に伴って間伐を繰り返す作業をしなければよい材木に育たないので、そのような作業しても材木が売れないなどなど、さまざまな問題を解決に導くシステムであると思います。
続いて３点目、不登校、ニート、引きこもり支援についてお伺いいたします。 まず、不登校について伺います。 不登校の定義は、文科省により、心理的、情緒的、身体的、社会的要因で登校せず、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者とされています。
この問題については、原因が市側にあり、保護者の市への不信感や思いもよらなかった保育料を負担することに不安を抱かれている中、保護者の気持ちを考慮しない不適切な対応であったと考えます。 また、議員からご指導いただき、担当課長と職員が後日、保護者宅を訪問し、説明と謝罪を行い、理解をいただいたところであります。
本来なら、昼間、学校であった事柄を夕食時、家庭の中で話をし、相談、アドバイス、解決ができていた時代があったと思いますが、現在の家庭環境では、例えばいじめから逃げられなくなって、悩みを抱えたままの子どもたちが不登校になったりする原因とも少なからず因果関係があるのではないかと考えております。相談できる人が身近な地域にいれば、少しでも早期に解決できると考えます。
進学したいのに経済的に諦めざるを得ないケース、児童虐待の被害に遭ったり、不登校や高校中退の割合が高くなったりすることが指摘され、健康状態に影響を及ぼすこともあります。このような多様な側面に配慮しながら、住民に最も身近な市町村がどのように支援策を講じていくのか検討することは、大変重要なことであります。